最近はすっかり大阪府立大学問題は影を潜め、報道で取り上げられることもめっきり減ったようです。当時はかなり取り上げられた「WTC」買収問題も、先日、土地・建物を府議会で85億円で購入することが賛成多数で議決され、約4割の府職員によってなる咲洲庁舎が誕生するようです。移転に伴う今後３０年間の費用負担は前回（昨年末）よりすでに38億円増の641億円とか。
　懸案を次々と実現していく橋下知事。大阪府立の改革については、学長から5月中旬に報道発表があったようです。
〔教職員向け学長メッセージ〕
　橋下知事と大学改革案について協議し、平成23年4月入学生を対象とした入学試験は従来どおり実施することを決定しました。本日、下記のとおり大阪府議会へ説明するとともに、報道機関に発表する予定ですのでお知らせします。
　教職員の皆様には、改革の実現とともに本年度の入学試験に一丸となって取り組んでいただきますようご協力をお願いします。
　平成22年5月14日
　　　　　　　　　大阪府立大学　学長・理事長　奥野武俊

【府議会、報道機関へのお知らせ】
　　大阪府立大学は、高度研究型大学として、更に教育研究の質を高め、社会・地域に貢献し、府民から支持される大学へと変革することを目的として、“「選択と集中」による大学改革”を基本方針に掲げて、教育研究組織の変更をはじめとした改革に向けて準備を進めております。
　　このたび、改革による新たな教育体制での入学試験を、平成24年4月入学生から実施することとしましたのでお知らせします。
　　したがいまして、本年度に実施する平成23年4月入学生を対象とした入学試験は、従来どおりの学部・学科編成にて実施します。
　　なお、事務職員のプロパー化をはじめとするその他の大学改革は、予定通り平成23年度から実施いたしますので、あわせてお知らせいたします。
　改革は1年遅れで実施するとの宣言です。

　改革後の入試制度は、学域(学部のようなもの)ごとの入試となり、しかも1年次には学類(学科のようなもの)の教育はいっさい行われないようです。学類(学科)を定めず合格者を入学させるため、一年時の末にならなければ希望の学類(学科)に配属されるかはわかりません。筑波大学、福島大学、金沢大学などが導入しています。

　「学部間の壁を取り払い社会のニーズに対応」のように謳われていたりしますが、教育をうける学生にとって具体的にどのような利点があるのかは今ひとつ理解することが難しく、その成果が実証されているのかどうかも定かではありません。

　学生さんの将来の計画は大阪府立大学に一年間の時間と学費を支払った後に決定されます。将来の道をしっかりと考えた受験生にとっては、リスクを背負う制度・カリキュラムとなるようです。

　いろんな意味で、受験生がどのような反応をするかは、事前調査もなく出たとこ勝負、なのでしょう。