1日、報道によれば、大阪府と大阪市の二重行政解消のための事業仕分け対象134事業が発表されたようです。
　当然、公立大学はそのトップに位置づけされ、橋下知事の大阪都構想の中で近い将来、市立大学との統合を目指す方針のようです。
　報道では、公立大学や地下鉄、港湾は広域自治体である大阪府が運営、上下水道や消費相談、障害者福祉は基礎自治体となる大阪市が運営すると業務振り分けを行い、「大阪都構想」の土台がためを行うようです。
　この二つのカテゴリーは、「広域的な観点で取り組むべき課題」、「住民に身近な行政サービス」、という色分けのもと、産業振興や都市計画にかかわる44事業を大阪府、生活に直結する58事業を大阪市で担うように提言しているようです。

　これらはまだ、橋下府政の主張ですが、2月の知事市長会談の際に、それぞれの立場で仕分けを行った結果をもちより再協議する合意に基づいたもののようです。

　大阪福島区補選の橋下知事率いる大阪維新の会の勝利という追い風の中、大阪市民、府民も橋下知事支持が強いことから、府立大、市立大の統合は意外と近いのかもしれません。

　法人職員のみなさん、今の改組文科省申請のすぐあとに、また近いうちに改組、文科省申請が待っていそうですよ ^^