勤務労働条件の通知のおくれ

　お役所にありがちではありますが、4月から実施されるものをどうして前年度に準備できないのでしょうか。民間であれば、4月1日にスタートする事業は、その日に完全スタートするように準備がなされるのが当たり前。
　何事も後手後手が多い本法人ですが、勤務労働条件の通知がさかのぼってなされました。

名刺の使用

　本年度から大学の教職員に対して、ようやく公式に名刺の使用が認められるようです。
　名刺の作成については、過去には大学名の入った名刺を経費で作成したために、不適正支出として犯罪人扱いを受けた経緯があります。

公立大学法人大阪府立大学の有期雇用の運用方法

　社会で言うところの有期雇用労働者である非常勤職員の雇用方法について、大阪府立大学の運用法方は以下のようになっています。
　労働者の意欲や運用方法など、優良な民間会社では様々な工夫が行われているようですが、本学では法律に明確に違反しているといえなければ良いという、いまだお役所感覚の脱法的運用を実施しているようです。

京都大学のスト、継続中

　京都大学では、現在、いわゆる「非常勤職員」5年雇用契約規定による解雇問題のストライキが行われているようです。「臨時雇いが何を言ってるんだろう」と思われることでしょう。この雇用は、元来法律が想定していた雇用ではなく、派遣切りよりもひどい 単なる時間雇用労働者の正社員化を防ぐ脱法的な運用であることを知ってください。
　京大理事の発言こそがお役所思想、「非常勤職員雇い止め問題」の根元です。現政権の雇用者対策の雛型を見ることができるかも知れません。【リンク】

法人の耐震情報公開方針

　毒入り餃子や、事故米流通など被害を受ける可能性のある人たちへの情報公開が問題になり、政府は担当大臣の「風評被害」や「不安をあおる」などを理由とする非公開方針をあらためさせ、情報公開などの指示を行いました。初期対応に落ち度のあった大臣、次官は辞職に追い込まれるに至ったようです。
　本公立大学法人大阪府立大学の耐震検査結果情報は、政府から、市町村が必ず運営している小中学校については、市町村に対して「耐震診断の実施の義務づけと、耐震診断の結果（各施設ごとのIs値等の耐震性能）の公表の義務づけ』がなされていますが、必ずしも地方自治体が所有しているとは限らない公立大学についても、趣旨に添えば同基準で世間への公開が必要ではないかと考えられます。
　本法人の実情は・・・

ハラスメントチェック

　社会でハラスメントが話題になり久しいですが、大学世界では、彼の相撲界と同様、「大学での常識」と一部?のスタッフがいう研究者の風習があるようです。当然スタッフの一員として研究室にいる学生さんにもその風習は強要されるようです。

府、外郭機関での不正コピーソフト問題

　報道によると、堺市の府関連機関での不正コピーソフト利用に対する損害賠償請求問題が発生していることが報じられています。予算圧縮の中、（府関連組織にとっては）高額なソフトウェアの購入は、非常に大きな負担とはいえ必要な費用。そういう必要経費の積算を無視した大阪府のこれまでの対前年度基準予算削減政策(機械的な作業を政策といえるのか？)がこのような問題を引き起こしているとすれば、他機関も同じような状況にあるのかもしれませんね。

大阪市環境研、勤務時間中の謝金受領で非難

　報道では、大阪市立環境科学研究所の職員が、公務としてNEDO事業の研修講師について総額約300万円の謝礼を受け取ったことが「給与の二重取りにあたる」に抵触したとして、厳重注意処分をしたものの、当該職員らが謝礼金を返還しなかったとして非難されています。
　公務員ではない本法人職員についてはどうでしょうか？

阪大でサービス残業を自己申告し、勧告うける

　4月から裁量労働制を導入しようとしている大阪府立大学ですが、国立大学法人 大阪大学では裁量労働制となっている教員も含めて、時間外手当の実態把握と適正運用に向けた大規模な調査が自発的におこなわれているようです。
　すでに何度か指導を受けているらしい本学では、労働実態の調査もせず裁量労働制を導入しようとしているなど、まだまだ意識が低そうですがどうするつもりなのでしょうか。

近畿大学では書類送検〜サービス残業

　近畿大学で、賃金不払い(サービス残業)を理由として大阪労働局が元人事部長を書類送検する方針だそうです。