大阪府立大学、大阪府の事業仕分けの対象へ

　1日、報道によれば、大阪府と大阪市の二重行政解消のための事業仕分け対象134事業が発表されたようです。
　当然、公立大学はそのトップに位置づけされ、橋下知事の大阪都構想の中で近い将来、市立大学との統合を目指す方針のようです。

大阪府議会、教育常任委員会の質疑より(2)

　大阪府立大学の改革指針案について、教育常任委員会で共産党 山本陽子議員が質問しました。良好な外部評価の結果にもかかわらず府圧力による改革の強行が非難され、女性進出の観点からや、学生意見の尊重などが述べられ、見直しを求められましたが、、、、、

高専統合 -- 大阪府議会、教育常任委員会の質疑より(1)

　大阪府立高等専門学校の公立大学法人大阪府立大学への移管が決まり、報道もされました。教育常任委員会でのやりとりは。

大阪府議会、総務常任委員会の質疑より

　大阪府議会も終了。報道では、大阪(伊丹)空港廃港問題と朝鮮学校補助金が大きな話題になっています。今回の予算案では、WTC購入費、咲洲庁舎移転費、府庁舎移転経費などが認められたようです。
　総務常任委員会では、橋下府政下の「規定違反による大手建設企業管理職天下り、府施策落札」や「WTC購入、移転問題」、「道州制」、「府市連携」などが取り上げられていますが、大阪府立大学改革についても質疑があったようです。

授業料の減免広がる中、大阪府立大は施設利用料追徴の検討か

　経済状況悪化の中、授業料減免枠3倍に増枠など、全国で学生の経済支援策が広がっているそうですが、現在行われている府議会で、教育設備負担金を科し納付金(学費)増を計ることを検討することについての質問がありました。

府議会の答弁より(3月8日) -- かなり長文

　週明け、予算案に対する一般質問として、民主党・無所属ネットの議員から大阪府立大学の「大学改革案」について、「『大学改革案』が出され、府戦略本部会議に至るまでに、議論が十分に尽くされたという根拠について伺う」、「理系中心の大学になれば、学生一人当たりのコストが高くなり、学生の負担増につながる教育設備負担金等の徴収について検討すると聞いているが、近年の経済状況下で、負担額が増加することは問題がないと考えているのか。」、「府立大学の総合教育研究機構教員の年間授業総時間数をみると、年間100時間に満たない教員が約15％存在することがわかったが、経常経費管理の観点から問題にはならないのか。また、「大学改革案」において、こうした状況は改革しないのか。」、「大阪府の知的財産価値を上げるために、「この改革」が最善なのか。」について質問がありました。

続々、府議会の答弁より

　大阪府府議会も一般質問に入りました。公明党の府議が大阪府立大学の改革について、「時間をかけて、多方面の声を聞き慎重に判断すべき。」、「今後、大阪府直属のシンクタンク機能を十分果たしていくべき。」、「一端踏みとどまってじっくり検討、再考すべき。」という内容で質問が行われました。

続、府議会の答弁より

　昨日の公明党代表質問は、補助金等の問題に集中し、大阪府立大学関連の質疑はありませんでした。3月3日は共産党による代表質問が行われ、府立大学改革については、「大学改革は、大学関係者の英知を結集し、自主的に進められるべき。府のやり方は、憲法と地方独立行政法人法の趣旨に反する。」、「「改革指針案」は抜本的に再検討し、改めて大学関係者が十分時間をかけて検討できるようにすることを求める。」との趣旨の質問がなされました。

府議会の答弁より

　府議会本会議の代表質問も二日目。今日は民主党の代表質問の中で、府立大学の改革案議論の経緯について伺う、府立大学の学生の負担増など改革案の問題について伺う、とし、二点について質問がありました。

府議会、始まる

　府議会が本格的に動き出しました。大阪府立大学に関する質疑もいくつか実施、予定されているようです。
　奥野理事長の説明では、議会の議論を待たずにすでに結論は決まっているそうですが。。。。