介護サービス

介護サービス情報公表センター

介護サービス情報公表センターは、「社団法人 シルバーサービス振興会」が運営する組織です。この介護サービス情報公表センターは、介護保険法改正に伴って2006年4月から施行された「介護サービス情報の公表」制度を適性かつ円滑な運営に関する支援を目的に設置されました。この介護サービス情報支援センターの業務内容は、次のようになります。

・調査研究体制の構築:介護サービス情報について、基礎的かつ専門低な調査研究やモデル事業の検証・評価公表されている情報の分析を行います。

・全国的・広域的な調査結果の均質性の確保:「介護サービス情報の公表」制度では、全国堤に調査の均質性が確保されなければならないため、調査員養成研修に於ける標準テキストの作成、研修指導者の要請などの各都道府県で実施される調査の均質性の確保の支援。

・介護サービス情報公表システムの開発・管理:「介護サービス情報公表システム」を開発して各都道府県に配賦して公表された情報を中央で集積・分析するシステムを開発・管理しており、介護サービス情報の更なる改善に活用されています。

・都道府県との連携協力:介護サービス情報公表制度では、都道府県・国・支援センターで構成される「介護サービス情報の公表制度推進協議会」が組織化されており、この推進協議会の事務局になっています。

・これらの活動を行うに当たり、公正・中立な運営:第三者の立場からの意見を求めるために「介護サービス情報公開支援センター運営委員会」を設置しています。この、介護サービス情報公開支援センターにより、都道府県で実施する公表システムが初めて全国堤に統一化されてます。

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介護サービス情報公表システム

介護サービス情報公表システムは、介護保険法の規定に基づいて都道府県内の介護サービス事業所や施設が、そこで提供するサービス内容や運営状況に関する情報を公表するサイトになっています。この介護保険サービス情報公表システムで公表される情報は次のようになっています。

各都道府県内の介護サービス事業所・施設が、サービスの内容や運営状況に関する情報を公開しますが、その内容は事業所・施設毎に基本情報と調査情報があります。ここで介護サービスの事業所・施設の調査情報は都道府県で事実確認調査を行った情報になります。従って、介護サービスを受けようとされる方は、この介護サービス情報公表システムによって利用しようとする事業所・施設を洗濯することができるわけです。もちろん介護サービスですから、状況の良い事業所・施設が介護サービスの質の良否に必ず繋がるとは限りませんが、少なくとも安定しているとは言えるでしょう。

また、この介護サービス情報公表システムは、各都道府県でそれぞれにホームページが公開されており、それらに各都道府県での介護情報の公開されていますので、参考になるでしょう。また、この介護サービス情報公表システムは、介護サービスの事業所や施設が開所1年目は基本情報のみで、2年目から調査情報が載せられる原則になっています。またこの介護サービス情報公表システムは、各県のサイトのトップページが統一されているために、非常に扱いやすいものになっています。日本の官公庁では非常に珍しいことです。

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介護サービス 受け方

介護サービスの受け方について。介護サービスを受ける必要がある方は、本人又は家族が介護保険課に申請する必要があります。寝たきりの場合や家族の介護で申請ができない場合は、居宅介護支援事業者や介護保険施設に申請を代行して貰うことができます。

介護サービス申請が受け付けられると、介護サービスの認定調査が行われます。この認定調査は、次の2つによりなされます。

訪問調査:市からの委託を受けた調査員が、自宅などを訪問して心身の状況等について本人と家族などから聞き取り調査を行います。この調査結果は、コンピュータにより一次判定されることになります。

主治医の意見書:本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成して貰います。主治医がいない場合は市が指定した医師の診断を受けて貰うことになります。

これらの認定調査(コンピュータ判定・訪問調査の特記事項・医師の意見書)の結果を元に「介護認定審査会」で審査して、介護サービスの要介護状態区分の判定が行われます。介護認定審査会での審査結果に基づいて「非該当」、「要支援」、「要介護1〜5」迄の区分に分けて認定され、認定通知書と認定結果が記載された保険証が届きます。この際認定結果に不満がある場合は、県の「介護認定審査会」に申し立てすることができます。

この認定結果を基に、介護サービスを依頼する事業者が決まったら市町村役場に「居宅サービス計画作成依頼届出書」を提出し、介護支援専門員(ケアマネージャー)に心身の状態にあった介護サービス計画を作成して貰います。この介護サービスの「居宅サービス計画作成書」は、自分で作成することもできます。

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高額介護サービス費

高額介護サービス費について。介護サービスを利用した場合、利用者はかかった保養の1割を負担します。施設などを利用した場合はその他に食費や日常生活費の負担があります。また介護サービスでの介護保険利用要介護状態区分においてそれぞれに限度額があります。この限度額の上限を超えてサービスを利用した場合は、越えた分の全額が利用者の負担になります。この介護サービスに於ける介護保険の支給限度額は、次のようになります。

在宅介護サービス(居宅サービス)支給限度額は、要支援1が49,700円、要支援2が104,000円、要介護1〜5が165,800〜358,300円となります。
通常1割の自己負担ですが同じ月に支払った利用者負担の合計額が高額になって、次の上限額を超えた場合は申請により限度額を超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。
・第1段階:生活補助受給者、老齢福祉年金の受給者で世帯全員が住民税が非課税の場合;15,000円が上限額
・第2段階:世帯全体が住民税非課税で合計所得金額及び課税年金収入額の合計が800,000円以下の方又は老齢福祉年金受給者:個人での上限額15,000円
・第3段階:世帯全員が住民税非課税で第2段階に該当しない方:24,600円が上限
・第4段階:第1〜3段階以外の場合:37,200円が上限
となります。介護サービスでの自己負担費用は、原則として介護保険支給対象以外のサービス又はその支給月額を超えたものですが、次のものは高額介護サービス費の対象とはなりません。
福祉用具購入費の1割負担・住宅改修費の1割負担分、施設サービス費などの食事代や日常生活費などの介護保険給付対象外サービス利用者負担・支給限度額を超える利用者負担等が高額介護サービス費の対象にはなりません。

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介護サービス 料金

介護サービスの利用料金は、原則として利用した介護サービス料金の9割は介護保険から支払われ1割を利用者自身が費用負担することになっています。

介護サービスの利用料金は、各地方自治体やサービス事業所によっても変わってきますのでサービスの利用契約の際に充分確認しておきましょう。

通所介護サービスや短期入所などの施設サービスを利用した場合、食料費・おむつ代や日用品など給付対象外の部分の費用は、全額自己負担となります。また介護サービスで施設サービスを利用するときは、1割の自己負担分とともに食費なども負担することになります。もちろん介護サービスでの介護保険対象外である日用品や理容・美容費用なども全額自己負担費用となります。自己負担の上限は、次のようになります。

介護サービスを利用して支払った自己負担額が世帯で合算して37,200円を越えたときは、健康保健の高額療養費のように「高額介護サービス費」として払い戻しを受けることができます。なお、上限の37,200円には、福祉お湯具の購入費・住宅改修費・施設に於ける食費の自己負担や、保険給付の対象とならない部分の自己負担、利用できる上限を超えた分などは含まれません。それに、低所得者には様々な配慮があり、施設サービスを利用したときの食費の自己負担や高額介護サービス費の対象となる自己負担の上限が通常よりも低い金額で設定されます。

それに加えて介護保険がスタートする前からホームヘルプサービスを利用していた場合は、経過措置として自己負担が3%に軽減されたり、社会福祉法人などの訪問介護等のサービスを受けた場合は、自己負担が減免される場合があるなどの配慮がされています。


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医療費控除 介護サービス

介護サービスの医療費控除について。平成12年4月の介護保険法の施行により介護保険法の第7条第5項に規定する居宅介護サービスについては、利用者の主治医の意見をふまえてケアプランを作成して居宅介護サービスが提供されるようになったため、次に挙げる居宅介護サービスの対価が医療費控除対象の医療費の範囲に含まれることになりました。

1.対象者:「居宅介護サービス計画」で次に掲げる居宅介護サービスのいずれかが含まれている物に基づいて居宅サービスを利用する要介護者など
・訪問看護(老人保健法及び医療保険各法の訪問看護費の支給に係わる訪問看護を含みます。以下同じ)
・訪問リハビリテーション、・通所リハビリテーション、・居宅療養管理指導、・短期入所療養介護

2.対象となる居宅サービス
1.に掲げる居宅サービスと併せて利用する次のサービス
・訪問介護(家事援助(調理・洗濯・掃除等の家事の援助)中心型を除く)、・訪問入浴介護、・通所介護
ここで注意として、
・1.に掲げる5つの居宅サービスに係わる費用については、1.の対象者要件を満たすか否かに関係なく、利用者の自己負担額全額が医療費控除の対象になります。

3.対象費用の額: 居宅サービス費に係わる自己負担額(介護保険給付の対象となるものに係わる自己負担額に限る)

4.領収書:指定居宅サービス事業者が利用者に対して発行する領収書に、医療費控除の対象額が記載されます。
これらに示される介護サービスに係わる介護費用は、医療費控除の対象となります。介護度により対象範囲が変わってくるのはやむを得ないことですし、医療費控除の範囲の介護サービスが増えたのはよいことです。


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介護サービス 種類

介護サービスの種類について。介護サービスは、要介護1〜5の認定を受けた方で認定結果に基づき支給限度額の範囲内でどんな介護サービスをどの程度利用するかを組み立てる介護サービス計画(ケアプラン)を作成する必要があります。介護サービスの計画は、介護支援専門員により本人や家族の要望、要介護度、心身の状況に応じて作成されます。その介護サービスの種類は次のようなものになります。

<自宅を訪問して行うもの>
・訪問介護(ホームヘルプサービス):ホームヘルパーが家庭を訪問して、家事などの日常生活の手助けを行います。
・訪問看護:訪問看護ステーションの看護婦などが自宅を訪問して、主治医の指示に基づきながら病状の観察、入浴や排泄の介助・床ずれの手当を行います。
・訪問入浴:入浴が困難な寝たきりの高齢者などの自宅で、移動入浴車などで訪問し入浴の介助を行います。
・訪問リハビリテーション:理学療法士や作業療法士などが自宅を訪問して、リハビリテーション(機能訓練)を行います。
・居宅療養管理指導:医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問して、医学的な管理や食事指導を行います。

<日帰りで行うもの>
・通所介護(デイサービス):デイサービスセンターなどに通い、を受けたり、日常動作訓練・レクレーションなどが受けられます。
・介護リハビリテーション:介護老人保健施設、病院、診察所などに通い、自立した日常生活を送るためのリハビリテーションを受けます。
その他にも短期入所介護サービス、や介護保険施設への入所など、介護サービスの種類には様々なものがあり、受けた介護サービス介護費用の1割を支払う義務必要があり、その介護サービスの範囲を超えた分は全てが自己負担になります。


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