この素晴らしき薄汚れた世界

マスコミの情報操作されたニュースを鵜呑みにせず、 自分で調べた事実に基づき、世界の真実の姿を浮き彫りにしたいと思っています。

日本の政治状況は、戦争前夜か?!

ナチスのナンバー2だったヘルマン・ゲーリングの語録から。

「一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足に戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。

しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。

簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように適用するものだ」

「希望」は「絶望」

民進党が事実上、解党し、「希望」の党と合体するらしいが、改憲と安保法制に賛成するかを踏み絵にされ、リベラル派と称する比較的まともな価値観、政治信条、人間性を持った議員は撥ねられるようだ。

前原氏は、改憲と安保法制に賛成し推進する側だから、最初から、篩いにかけられることは了解済みのはず。

小池氏が安倍政権の反対勢力というのは違う。目指す政治体制、社会的価値観の基本は同じだからだ。安倍が負けそうだから、小池氏の政治勢力で補おうということ。成り行きで小池氏が首相でもいいと、日本会議や保守反動政治勢力と財界は考えているはず。


「希望の党」には、野党連合潰しの目的もあるはずだ。少なくとも、一般庶民にとって「希望の党」はその名とは正反対の「絶望の党」となるだろう。自由民主党が実現している社会が、自由でも民主的でもないのと同じだ。

イメージ選挙、争点がはっきりしない選挙、野党の政策があいまい、反対ばかりでは何事も進まない、などというマスコミが選挙の度に垂れ流す戯言を素直に聞き、選挙に棄権したり、テレビの露出が多い(つまり支配層に都合にいい)候補に投票すれば、待ち受けているのは確実に「絶望」に向けって加速度を上げて突き進む社会が待ち受けているだろう。

彼らの発言をネットで拾い集めて精査すれば、彼らが庶民のための政治や社会を実現するはずがなく、庶民からいかに搾取し命までも自由に使える国家の建設が目的だとわかるはずだ。

お金の真実

株式投資をしていた頃、経済や金融システムとお金についての本を読んでいたことがあります。

その中で特に印象に残った、お金の真実について書きます。

ときに神秘的な存在として扱われていることもあるお金ですが、その成り立ちは神秘とは対極にあるようです。

一般には貨幣は政府がつくっていると考えられています。労働の対価として貨幣(お金)は支払われて、いろいろなモノを買うことができる便利なもの程度の認識でしょう。

現在、我々が使っている貨幣は、法律によって強制通用力を持っています。どこでもお金で売り買いできるし、(要求されれば)しなければならないということです。

お金で、ほとんどの欲望を満たすことができます。魔法だとか、宇宙からのエネルギーだとか、まるで神秘的な力のように思い込んでいる人もいるほどです。

その結果、皆がお金を求めて働き、お金をいかに使うかを考えながら生きているような人生になっています。

日銀のような中央銀行は“無”からおカネを生み出し、国民はそれに対して利息を支払う義務を負うしくみなっているそうです。

(日本の場合)政府は造幣局で刷ったお札を原価(25円程度)で日銀に売ります。日銀はそれを額面通りの金額(1万円なら1万円分)で日本政府に買ってもらいます。さらに額面の金額の何パーセントかの利子を受け取ります。

世界中のほとんどの国の中央銀行の大株主は、欧米、特に欧州の超巨大金融財閥です。
世界中から莫大なお金が、彼らのところに自動的に流れ込んでいくという仕組みが、金融システムの第一の目的だそうです。

市中銀行(我々が預金している銀行)も、ほとんど”無”に近いものからお金を我々や企業に貸し付けています。日銀に預ける担保となる金額の数百倍から千倍もの額を、市中銀行は貸し付けることができるのです。

常識から言えば、これは詐欺行為に近いはずです。自分が持ってないものを貸して利益を受け取り、返せない場合は、預金通帳に記載された数字の替わりに(銀行ローンの場合は、現金の授受すら発生しません)、現実に価値のあるもの…家や土地などの財産を没収するのですから。

利子というのが、これまた曲者で、中央銀行からの借金というカタチで市中(世の中)にお金が出回っているのですが、返済するときには、必ず利子が付きます。ということは、出回っているお金の価値(額面)以上のものを返済する必要があるわけだですが、市中にそんな金はありません。供給元が中央銀行だからだです。

利子を返すために、さらにお金を借りる必要があるのです。このサイクルが延々と繰り返されるというわけです。

利子分を稼ぎだせた企業なり個人は問題ないですが、市中には利子分のお金が出回っていません。だから、必ず足りなくなるわけで、資本主義金融システムの下では、必ず借金を完済できない「敗者」が出てくる仕組みになっています。

利子を払うためには、常に借金をしなければならず、それを返すためには、継続的に経済成長しなければならないということです。

これが(資本主義)金融システムの本質だそうです。

しかし、地球の資源は有限です。このシステムのままでいけば、利用可能は資源は採掘利用し尽くされ、近い将来、人や動物が住めるような環境としての地球は、破綻することは確実でしょう。

これが、現代の問題の根本なのです。

原発事故の現在

2011年の3月、福島第一原発は爆発しました。その時から現在でも、日本は(特に福島周辺と首都圏)放射能に汚染されたという認識は必要です。

爆発直後よりは放出される放射性物質は大幅に減ったとはいえ、現在も放射能は大気中に出ています。爆発時の量が恐ろしいほど大量だったから大幅に減ったとはいえ、安心できる状況ではありません。4号機には大量の核燃料が保管され、建屋は爆発で崩れそうな状態です。補強工事はされてますが、大きな余震があって倒壊すれば、少なくとも東日本は人が住めない状態になります。

空間線量は、半減期が長い放射性物質では3.11以前の何倍かに高止まりしてるし、食品や水からの内部汚染の問題も継続してあるのです。いくら低線量でも何十年も続くことを考えれば、汚染度を知り可能な限り低線量のものを選択することが健康被害防止に必要不可欠です。

事故は収束してません。冷温停止状態といっても、核燃料はメルトダウンして、コンクリートを溶かして地中にめり込んでいるはずです。温度計のある格納容器内には、もう燃料の大部分はないと見ていいと思います。その温度を測っても意味がないということです。

放射能が5年や10年で無くなることはありません。今の大人が生きている間に原発事故が廃炉まで含めて完全に収束することは無いし、半減期が長い放射性物質の脅威は半永久的に続くのです。「10万年後の安全」という使用済み核燃料の永久保管プロジェクトをドキュメントしたフィンランドの映画を見ましたが、使用済み核燃料は、少なくとも10万年保管しなければ、安全と言えるレベルにまで放射能は下がらないのです。

内部被曝のことを過小評価してる人が多いと感じています。福島や関東の児童の尿からセシウムが検出されています。甲状腺に異変がある児童も出てきています。量が少ないから心配ないと言う専門家がいますが、排泄されず内部に留まり続ける核種もあるのです。内部に蓄積された放射性物質で、体内で被曝させられ続けるのです。これが何十年も続いても健康に影響が無いと考えるほうが無理があると思います。

被曝による健康被害は、放射能病と呼べるような特殊な体調不良の形をとらないのです(線量が非常に強い場合は別)。癌、甲状腺異常、白血病、心筋梗塞などは、比較的知られていますが、それだけではありません。放射能による健康被害は、あらゆる体調不良の形をとるのです。脳が障害を起こし知能が低下するという話もあります。

放射能被害に限りませんが、因果関係の科学的証明が無いことは、安全を意味しません。因果関係が後で証明されることは、ごく普通のことです。因果関係が証明された時は、広範囲に大量の被害者が出たときかも知れません。そのときから対策をはじめても遅すぎるのです。

このような環境下での生活を余儀なくされたという認識が無いと、少なくとも健康を維持しながらは生き残れないかも知れません。

無から作られるお金

私たちはお金が政府によって作られていると信じていますが、それは真実の一部分に過ぎないようです。

紙幣や貨幣は造幣局という政府機関が作っているのは、大多数の人が知っている通りです。しかし世の中に流通しているお金の大部分は造幣局によって作られているのではないのです。

それを作り出しているのは、銀行と呼ばれる民間の会社です。私たちの多くは、銀行は預金者によって預けられたお金を貸し出していると思っていますが、それは事実とは違うようです。

実際は預けられた預金や銀行自体が稼いだお金を貸すのではなく、銀行ローン(つまり借金)自体が、お金を創造しているのです。もちろん返済されるという約束のもとで。

ローンの借り手は、借金額プラス所定の利息を支払う義務を負っています。ローンを返済できなければ、家や車など、担保となる資産を失う誓約をさせられるのはご存知の通りです。巨額の銀行ローンが払えなくなって自殺してその保険金で支払ったということさえあります。

銀行は借り手の口座にローンの金額を印字(パソコン入力)するだけで、魔法のようにその金額を手に入れることができる仕組みになっているのです!これを信用の創造と呼んでいます。実際に銀行の金庫に巨額の紙幣が保管されているわけではないのです。

お金は価値を現していると思っている人が大部分だと思いますが、現在では、実際のところは負債なのだです。昔は、お金の価値の裏づけとして、金(ゴールド)や銀などがあり、銀行へ行けば、紙幣とその額面に見合った金を交換できましたが、現在では、現実的な価値の裏づけはないに等しいのです。したがって、お金は借金として創り出されているということになっています。

新しいお金の大きな部分は、誰かが銀行からお金を借りると創られるという仕組みになっているということです。その結果としての世の中に流通しているお金の総額は、人々が借りられる限界の総借金額となるそうです。

銀行は自分で持っていないお金を貸し付けるのだから、魔法、あるいは詐欺行為と類似行為をやっているという人さえいます。ただし、合法的にですが。

銀行は政府の積極的な協力があってはじめてマネーシステムを行使できます。借り手が借金の誓約をしたら銀行は借り手の負債をコンピューターに入力するとデータ処理して帳尻を合わせます。借り手の立場から見ればこれはローンのお金になります。金額の数字を入力するだけでもお金が作られるのは、政府がそうすることを認定していて誰もがそれをお金として受け入れなければならないと決められているからです。

再度言いますが、銀行は手持ちのお金を貸しているわけではありません。彼らはお金を、お客が借金する(銀行が融資する)こと創り出しているのです。

そしてその借金は潜在的には無限であり、我々の欲望がお金の供給源ともいえます。

この地球には信じられないほどの豊かな資源があります。しかし我々人類は、技術革新、生産力が増大しているにもかかわらず、生活にゆとりがなく、政府、会社、個人を問わず、ほとんどが銀行に対し、大量の借金を負わされています。

現実に世界で実際の富を築いている人々が借金苦に陥っていることは珍しくありません。ただ単に富を象徴するお金を、無から作り出している金融機関によって。

借金がないのならお金は存在しないのです、今の金融制度では。

ローンの供給が干上がるにつれて、お金の供給はなくなっていきます。銀行が貸し渋りをすれば、景気が悪くなるのは当然のことです。

銀行はただ元金だけを持っています(作ります)。元金に対する利息は作りません。

借り手が利息を支払うためにお金を稼げる場所は、市場経済の中だけです。私たちは創られた以上のお金を返済しなければなりません、利息というカタチで。

借り手は全体の資金量が元金しかないところから(実際に流通しているお金の量)、元金と利息を返済しなければならないので、借金した人、誰もが元金と利息を返済するのは不可能と言えます。

なぜなら利息というお金は存在せず、単なる仮想の数字にしか過ぎないからです。新しくローンとして創造されたお金が、全体的な不足分に追いついている間だけシステムの破綻を間逃れているのが、現在の金融システムです。

お金は商業生産を促進します。貨幣供給が増加するにつれて、生産と取引量も同じように成長しない限り、お金の価値が下がってインフレになります。

この金融システムを維持するためには、実物経済の永久的な成長が必要で、それには世界の資源とエネルギーを永久に拡大して消費する必要があるのです。さらに自然資源から取られた原料が毎年毎年永年にゴミになっていくのが、現代物質文明、資本主義の宿命です。貨幣システムを崩壊から防ぐために。

これが、我々人類が直面している問題の根本原因なのかも知れません。

東芝の没落が日本経済の実態の象徴

東芝は、2006年にアメリカの原子力メーカー・ウェスチングハウスを買収したが、その時点ですでにアメリカでは原発事業は斜陽産業となっていた。当時のブッシュ政府は「原発ルネサンス」などとぶち上げ、日本政府に原発推進策をとらせ、東芝にWHを法外な価格で買収させたのだ。

さらに、日立とゼネラル・エレクトリック(GE)を提携させて損失を押しつけ、三菱重工にもフランスのアレバと提携させ結局は経営不振の尻拭いを日本企業に押し付けている。日本の大企業と言えども欧米のいい鴨にされたわけだ。

福島原発事故が起きてもなお原発を成長産業であるかのように偽装し、事故の遠因を作ったアベは、東芝や日立、三菱を巻き込んで原発輸出のトップセールスまで行っている。だが、世界のすう勢は、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故、福島原発事故を受けて原発撤退に転換している。

東芝は、WHやGEといったアメリカ巨大原子力メーカーにまんまとはめられ、巨額の負債を押し付けられたのだ。


自由民主党という党名がブラックジョークになった昨今。大日本米属国主義党とでも改名すべきだ。




 

軍需力を背景に紙切れを売りつける国

政府とその意を汲んだ日銀が、必死にしつこいくらい物価上昇させようとしてる一番の目的は、政府が国民から借りてる巨額の債務を目減りさせたいから。

銀行は、現実には存在しないお金を貸し付けて、借り手から実際のお金を搾り取るビジネスモデルだ。実際に銀行が手元に持っているのは、貸付できる金額の8分の1以下。

アメリカ合州国の中央銀行である、連邦準備制度理事会(FRB)には、アメリカ政府の資本は一切入っていない。ということは民間銀行ということ。オーナーは、ロックフェラー家、モルガン家、ウォーバーク家、そしてロスチャイルド家と言った多国籍金融財閥。

FRB(連邦準備制度理事会)は、紙幣を刷るだけで、アメリカ政府から金利を受け取っている。しかも、その金利は、アメリカ(経済)が生み出した付加価値全てにかかってくる。

リンカーン大統領とケネディ大統領は、巨大金融財閥が運営する中央銀行から国民経済を守ろうとして、アメリカ政府が直接発行する独自の通貨を作ろうとしたため、暗殺されたという観方がある。

日本は優秀な製品を作りアメリカに輸出する。しかしアメリカは、その支払いに、いくらでも必要なだけ印刷しているドルで支払っているだけ。それが可能なのは、ドルが基軸通貨であることと、アメリカが突出した軍事力を持っているから。

アメリカの最重要産業は、ドルを刷り、それが欲しい国に売ること。世界中から製品や資源を輸入し、その対価として、いくらでも刷れるドルを渡すだけの商売をしてる。

ドルを刷り続けていると、やがてハイパーインフレになる。それを防ぐために、アメリカは、日本に米国債を買わせている。しかも日本が買わされた米国債は、償還期限が来ても、実質的に売ることはできない。

売ればドルが大暴落するから、アメリカはそれを(日本には)許さない。もちろん巨額の米国債を持っている日本政府もドルが暴落したら大損する。

日本人の大部分が、消耗するまで働いているわりに貧しさを感じているのは、汗水垂らして作った優秀な製品を売ってドルを得ているが、貿易黒字の大部分は、米国債を買うことで使わされ、国内での産業消費活動(インフラ整備や設備投資を含む)には、その一部しか使うことができないから。

自公政権になってから、政府は円安誘導してるが、日本の貿易収支は輸入超過だから、日本の全産業と自国民のことを考えたら、円高のほうがいいに決まっている。原材料を安く輸入できるし、海外旅行などでも円の使いでがあるからだ。

政府がなぜ円安にするかといえば、欧米の国際金融機関に、日本の株式や債券、ビルや土地などの資源を安く買ってもらうためだろう。実際、今の日本の株式市場は、外国人投資家が牛耳っている。

かつては、トヨタやホンダなど巨大メーカーは、輸出産業だから、円安の方がいいと言われていたが、いまは、現地生産がメインだから、それは当てはまらない。にも関わらず円安に誘導するのは、外資のため。国民はその犠牲になっていることに気付かねばならない。

日本の官僚、日銀、財界、マスコミは、現政権が日本の資産を外資に安く提供するための政策を行っていることを認識しながらも続けているのは、彼らが、外資の手先になることで、自分たちだけは甘い汁を吸い利益と権益を維持できるとう利己主義からでしかない。

あべ政権は、経済政策の失敗というより、外資のための政策をしている結果として、国民経済が低迷していることを糊塗するために、国民が納めた年金資金や税金を使って株式を大量に買い、株価を吊り上げている。経済規模が拡大してないのに株式だけ株価操作するように上げても、近いうちに暴落するだけ。


ISの正体

IS(イスラム国)とは、シリアとイラクから石油を泥棒して軍資金を調達し、その金で世界中の死の商人から大量のと武器弾薬を購入し、世界中の若者たちを駆り集めて洗脳し、アサド政権打倒の米欧地上軍の代理傭兵軍隊としてアサド政権の打倒を目指すならず者軍隊のこと。

 ISはその主張に従えば、イスラエルを攻撃しなければならないはずだが、決してしない。ISはパリの劇場など一般市民の集まる場所でテロを起すが、西欧文明の象徴ともいえるルーブル美術館や国会議事堂などではテロを起さない。
イギリスもフランスもアメリカも、ISの脆弱な補給路を攻撃しない。西側諸国の武器が大量に流れ込んでいるにも関わらず。補給路、後方支援を断つのが軍事の基本にも関わらず。

 パリのテロを非難するなら、中東で行われているフランス、アメリカ、イギリス、ロシアの空爆も非難するのが筋だろう。それとも、欧米人の命は、中東やアジア、アフリカ人の命より、数千倍も尊いとでも言うのだろうか?

 一般市民を標的にしたテロは極悪非道だが、パリで行われた虐殺の何千倍もの中東の一般市民が、欧米の空爆で殺されている。フランスが戦争状態と言うなら、シリア、イラク、リビアは、国そのものが破壊されている。

 パリのテロは許しがたいが、欧米の中東(イラク、シリア、リビアなど)への空爆で、国家が破壊され、一般市民が多数殺害されたのは事実。どちらが正義だとかいう問題の立て方では、殺し合いの連鎖は断ち切れない。それは世界を戦争状態にして利益を得るものを利する行為だ。

 戦争は経済行為だ。戦争、紛争を起せば軍事産業が潤う。それと関連する産業、金融業者も潤う。テロも空爆という名の侵略虐殺行為は、正義のため、民主主義のため、当事国の民衆を救うためでは絶対にない。結果を見れば、誰もこれを否定できないないはず。

 
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