この素晴らしき世界♪

マスコミの情報操作されたニュースを鵜呑みにせず、 自分で調べた事実に基づき、世界の真実の姿を浮き彫りにしたいと思っています。

軍需力を背景に紙切れを売りつける国

政府とその意を汲んだ日銀が、必死にしつこいくらい物価上昇させようとしてる一番の目的は、政府が国民から借りてる巨額の債務を目減りさせたいから。

銀行は、現実には存在しないお金を貸し付けて、借り手から実際のお金を搾り取るビジネスモデルだ。実際に銀行が手元に持っているのは、貸付できる金額の8分の1以下。

アメリカ合州国の中央銀行である、連邦準備制度理事会(FRB)には、アメリカ政府の資本は一切入っていない。ということは民間銀行ということ。オーナーは、ロックフェラー家、モルガン家、ウォーバーク家、そしてロスチャイルド家と言った多国籍金融財閥。

FRB(連邦準備制度理事会)は、紙幣を刷るだけで、アメリカ政府から金利を受け取っている。しかも、その金利は、アメリカ(経済)が生み出した付加価値全てにかかってくる。

リンカーン大統領とケネディ大統領は、巨大金融財閥が運営する中央銀行から国民経済を守ろうとして、アメリカ政府が直接発行する独自の通貨を作ろうとしたため、暗殺されたという観方がある。

日本は優秀な製品を作りアメリカに輸出する。しかしアメリカは、その支払いに、いくらでも必要なだけ印刷しているドルで支払っているだけ。それが可能なのは、ドルが基軸通貨であることと、アメリカが突出した軍事力を持っているから。

アメリカの最重要産業は、ドルを刷り、それが欲しい国に売ること。世界中から製品や資源を輸入し、その対価として、いくらでも刷れるドルを渡すだけの商売をしてる。

ドルを刷り続けていると、やがてハイパーインフレになる。それを防ぐために、アメリカは、日本に米国債を買わせている。しかも日本が買わされた米国債は、償還期限が来ても、実質的に売ることはできない。

売ればドルが大暴落するから、アメリカはそれを(日本には)許さない。もちろん巨額の米国債を持っている日本政府もドルが暴落したら大損する。

日本人の大部分が、消耗するまで働いているわりに貧しさを感じているのは、汗水垂らして作った優秀な製品を売ってドルを得ているが、貿易黒字の大部分は、米国債を買うことで使わされ、国内での産業消費活動(インフラ整備や設備投資を含む)には、その一部しか使うことができないから。

自公政権になってから、政府は円安誘導してるが、日本の貿易収支は輸入超過だから、日本の全産業と自国民のことを考えたら、円高のほうがいいに決まっている。原材料を安く輸入できるし、海外旅行などでも円の使いでがあるからだ。

政府がなぜ円安にするかといえば、欧米の国際金融機関に、日本の株式や債券、ビルや土地などの資源を安く買ってもらうためだろう。実際、今の日本の株式市場は、外国人投資家が牛耳っている。

かつては、トヨタやホンダなど巨大メーカーは、輸出産業だから、円安の方がいいと言われていたが、いまは、現地生産がメインだから、それは当てはまらない。にも関わらず円安に誘導するのは、外資のため。国民はその犠牲になっていることに気付かねばならない。

日本の官僚、日銀、財界、マスコミは、現政権が日本の資産を外資に安く提供するための政策を行っていることを認識しながらも続けているのは、彼らが、外資の手先になることで、自分たちだけは甘い汁を吸い利益と権益を維持できるとう利己主義からでしかない。

あべ政権は、経済政策の失敗というより、外資のための政策をしている結果として、国民経済が低迷していることを糊塗するために、国民が納めた年金資金や税金を使って株式を大量に買い、株価を吊り上げている。経済規模が拡大してないのに株式だけ株価操作するように上げても、近いうちに暴落するだけ。


ISの正体

IS(イスラム国)とは、シリアとイラクから石油を泥棒して軍資金を調達し、その金で世界中の死の商人から大量のと武器弾薬を購入し、世界中の若者たちを駆り集めて洗脳し、アサド政権打倒の米欧地上軍の代理傭兵軍隊としてアサド政権の打倒を目指すならず者軍隊のこと。

 ISはその主張に従えば、イスラエルを攻撃しなければならないはずだが、決してしない。ISはパリの劇場など一般市民の集まる場所でテロを起すが、西欧文明の象徴ともいえるルーブル美術館や国会議事堂などではテロを起さない。
イギリスもフランスもアメリカも、ISの脆弱な補給路を攻撃しない。西側諸国の武器が大量に流れ込んでいるにも関わらず。補給路、後方支援を断つのが軍事の基本にも関わらず。

 パリのテロを非難するなら、中東で行われているフランス、アメリカ、イギリス、ロシアの空爆も非難するのが筋だろう。それとも、欧米人の命は、中東やアジア、アフリカ人の命より、数千倍も尊いとでも言うのだろうか?

 一般市民を標的にしたテロは極悪非道だが、パリで行われた虐殺の何千倍もの中東の一般市民が、欧米の空爆で殺されている。フランスが戦争状態と言うなら、シリア、イラク、リビアは、国そのものが破壊されている。

 パリのテロは許しがたいが、欧米の中東(イラク、シリア、リビアなど)への空爆で、国家が破壊され、一般市民が多数殺害されたのは事実。どちらが正義だとかいう問題の立て方では、殺し合いの連鎖は断ち切れない。それは世界を戦争状態にして利益を得るものを利する行為だ。

 戦争は経済行為だ。戦争、紛争を起せば軍事産業が潤う。それと関連する産業、金融業者も潤う。テロも空爆という名の侵略虐殺行為は、正義のため、民主主義のため、当事国の民衆を救うためでは絶対にない。結果を見れば、誰もこれを否定できないないはず。

 

イラクの民衆虐殺に手を貸した日本

日本は国連で、イラク戦争支持を求めるロビー活動を行っている。イラク復興支援で派遣された自衛隊員が35名も死亡。帰国後に25名の自殺者が出ている。

航空自衛隊がイラクで輸送した6割が米兵で、ファルージャで民間人を虐殺していた。日本は米軍の戦争犯罪に加担した。当時の官房長官は今の日本の首相である安倍。

 
イラク戦争の犠牲者 推定50万~65万5千人 7割以上が民間人だ。日本は、イラクを崩壊させ、大量の無実で無害な国民を虐殺した米軍とアメリカ政府に協力した。

戦争法案成立で、今後は、直接虐殺に武力を持って加担することになるだろう。

 

日米同盟は同盟ではない

日米同盟?日本はアメリカ合州国の属国だから、真の同盟ではない。同盟とは互いに共通の目的達成のために、協同して行動をとることだから。日米同盟は、米国が日本を支配下に置くための装置に過ぎない。

 アベ首相は、日本が無条件降伏を受け入れた1945年のポツダム宣言の内容を問われて「承知していない」とはぐらかし、自らの政治思想や歴史認識を述べなかった。仮にポツダム宣言を否定すれば、米国はじめ世界の世論の反発を招き、政権は崩壊するはず。だから、「承知してない」と言ったのだろう。

 支配下に置かれてるとはいえ、日本は政府だけでなく国民も、軍事、政治の分野は、アメリカに丸投げで無関心だ。だからその分野での認識があやふやで思考停止状態だ。安保法案は、ほとんどの憲法学者が違憲だと言ってる。大多数の国民がこれに関心を寄せないようでは、日本は半永久的に属国のままだろう。

 国民が社会政治経済状況を、現実的に認識し判断し意思を表明することで、世論は変わるはず。世論が変われば、政治や経済、社会構造まで変えることができる。このことがわからない、信じらない国民が大多数を占める国は、民主国家とは呼べない。

 嫌な言い方で傲慢な表現だが、国民の政治、社会的レベルに応じた政府や政治家しか持てないのは事実。日本の政治状況は過半数の国民の意識レベルの現れ。

 

安保法制はアメリカのため

アメリカの「星条旗新聞」には、2016年度の国防予算削減と、兵士4万人削減が、日本の安保法制成立を前提に、予算に組み込まれている、と書かれている。米軍は海外活動を縮小し、空海軍の予算は維持し、陸軍の削減分を自衛隊に肩代わりする計画だ。 日本の歴代政権は、1978年以降でも、20兆円を米軍に提供し、さらに、この5年間に限っても、27兆7000億円もの兵器をアメリカから購入している(試算では)。敗戦後から米国つぎ込んだ税金は、1000兆円を超えるという試算がある。これは日本政府の借金額とほぼ同じ。 安保法制が、日本の国防のために必要だと本気で思ってるなら、現実の政治、軍事を何も知らない無知な人間としか言い様がない。アメリカ軍と兵器産業のためだと知って主張するなら、国民を欺く売国奴、詐欺師ということになる。いずれにせよ、この連中が日本を駄目にしてる。

中国脅威論の虚妄

中国の脅威など虚構だ。日本海側に並んだ原発施設のほうがよほど脅威だ。北朝鮮でさえ国際法を守る(原発施設への攻撃は国際人道法違反)という前提なしには、できないこと。本当に北朝鮮が基地外国家だと思ってたら、原発建設は国防上の愚行以外の何物でもないはず。

 日本は、北朝鮮でさえ国際法を守るという国連加盟国の善意に依拠しなければ、国防という概念さえ成り立たない状況だ。すべての原発の再稼働を止めて廃炉にしても、放射性物質を地球外に廃棄する技術が生まれない限りこの状況は続く。原発建設した政治家、財界人、官僚に、国防を言う資格はないはず。

 中国脅威論を煽り立て自衛隊を前面に出そうとする連中は、日本を脅威に晒してる。尖閣など取るに足らない島の件で元都知事が挑発して国有化してから緊張が高まった。中国は漁船を出すが海軍は出さない。日本が挑発に乗り自衛隊を出せば、中国は堂々と反撃できる。先に軍事力を使った日本が侵略者になる。

安倍総理のポツダム宣言不承知発言と安全保障関連法案の強行採決は、日中関係をさらに悪化させる。これは、中国だけを敵に回すに留まらない。ポツダム宣言は連合軍が日本に敗戦を突きつけた宣言で、日本はそれを受諾して本土総攻撃を免れた。その合意を無視することは、連合国全てを敵に回す行為だ。

連合軍も国連も、英語では「United Nations」。その国連の憲章には日本の戦前回帰は許さない、その兆候がある場合は制裁戦争が許されるという「敵国条項」が今なお残っている。




 

安保法案でやりたいこと

集団的自衛権行使できるようにする安保法案は、財政的に逼迫しているアメリカの要請で自公が成立させようとしてる。米軍の費用削減と死傷者を減らすために、自衛隊が米軍の軍事作戦の一部を担うための法案だ。安部首相が、日本の議会での審議より先に、アメリカの議会演説で法案成立を約束したのが証拠だ。

中谷防衛大臣「弾薬は武器ではありません。消耗品です」。そのうち「ミサイルは消耗品です。武器ではありません」。さらに「米兵は人間です。兵士で米兵は兵士ではありません、人間です」と言い出しそう。完全に自衛隊をアメリカ軍の下請けにして一緒に戦争すると言ってるに等しい。

武器輸出三原則というのがあったと思うが、中谷大臣の定義では、武器もバラバラにすれば、部品に過ぎないので、輸出も輸入も自由にできるということになる。核弾頭だって破裂すれば消費されるから、消耗品だし。

自民党の議員やその支持者って、都合の悪い問題点を指摘すると遮り無視し、言葉遊びでごまかそうとする詐欺師のような連中だと感じる。自分の要求を通すためなら、何でもするという連中だ。「戦争法案」についての議論を聞いてるとそう思わざるを得ない。

日本の官僚支配の根幹は対米追従と既得権温存だ。米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄と小沢、北朝鮮と仲がよかった金丸信、ロシアとパイプのある鈴木宗男、また米国と距離を置こうとした細川護煕と鳩山由紀夫は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。

憲法学者のほとんどが憲法違反だと主張する安保法案を強行に成立させようとしてる自公政権は、民主主義を否定してると言われても、真正面から正当に反論はできないはずだ。一応、日本は民主主義国家で議会政治をしている。政治の根幹と手段は言論。言論統制を平気でする政党や政府は、民主主義ではなく独裁政治。さらに憲法をも否定するなら、議員の資格はない。










 

シリア内戦の本質

シリアでは400万人の難民が発生している。問題は、国外勢力のシリア国土侵略の問題、外国勢力が自分たちの気に入らないシリア現政権を打倒しようとして行っている侵略戦争がその本質だ。

日本人人質殺害事件とイスラム国について、マスメディアに多数の専門家が登場して語っているが、彼らは知っていることを全て語っているわけではない。新聞、テレビ局、雑誌などに応じて、専門家たちは、情報伝達の自己規制を行っている。再度出演させたもらうために。

イスラム国(IS)は米国、トルコ、幾つかのアラブ諸国、イスラエル、などの外国からの武器弾薬と資金の供給によって保たれていて、これが絶たれるとなると忽ちISは弱体化するはず。

 
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