この素晴らしき薄汚れた世界

マスコミの情報操作されたニュースを鵜呑みにせず、 自分で調べた事実に基づき、世界の真実の姿を浮き彫りにしたいと思っています。

MMTは理論でなく事実だ

●政府が国債を発行して財政支出すると、民間のお金(預金)が増える。

●日銀が国債を買い取るから、国債は返済不要。
(政府は日銀の親会社で一体だから9

●だから、国債は借金ではない。国債残高は、政府から民間への送金残高。

●税金(税収)が無くても、財政支出はできる。税金は財政支出の財源ではない。

●財政支出の財源は、国債発行によって作られたお金。

●納税は、民間から政府にお金が移動するだけ。

●日本政府の国債発行残高は巨額だが、(国内への)財政支出が少ないから、日銀や民間銀行にお金が滞留し(マネタリーベース)、民間へお金が流れていってない(マネーストックが少ない)ことが問題。

法人税を上げても大企業は、内部留保を取り崩したり、賃上げしたり投資を増やしたりして、納税額を減らそうとするから、景気押上効果はあるが不景気にはならない。

消費税など消費に税金をかけると、民間消費がGDPの6割あるから消費が冷え込む。

民間の流動資金を政府が吸い上げるのだから当然のこと。

日本政府、財務省の官僚は、現代の金融制度と税金の仕組みを理解してない。

間違った常識と、自己権益拡大を目的に、財政政策を立案実施してるから、日本経済はどんどん貧しくなり、国民生活も貧困化してる。

最高学府を出てようが、現実社会、経済を理解しない人間に、国の舵取りを任せては国が亡びる。

患者拒否する病院は不要。医療者を差別する人は病院に行くな

新型コロナが2類感染症に指定された為だが、医師会の開業医や民間病院の大多数が、発熱した患者の診察を拒否するのは、医療者としての義務を放棄する行為で、認めることはできない。

体調不良で発熱するのは、ごく普通の症状であるにも関わらず、発熱してるだけで診療拒否する医師は資格がない。

(コロナ病棟で働く)看護師や医師が身近に来ると拒絶反応を示し、差別的言辞を吐く人たちは、今後、どんなに体調が悪くなっても、病院に行ってはいけない。

医療機関を利用する資格がない。
自分で治せばいい。

根っこまで腐って来た国に未来はない

製造業を始めとした産業は衰退、家電などは壊滅的。
経済も20年間以上成長してない。
賃金は下がる一方。
労働環境は悪化。
福祉は削られる。
軍事費は増える。
金持ちはさらに金持ちに。
貧富の格差が拡大。
他人に無関心で思いやりはない。
伝統文化を蔑ろにし、欧米風文化が侵食する国。
根っこから腐ってる。


まだ過半数の国民は貧困レベルではないが、3割程度は貧困層。生活するのが精一杯。
人口の1%程度は、資産を増やし超富裕層に。
貧困レベルが過半数を超えたとき、ようやく一般的国民も、この国がただならない状況に置かれてることに気づくだろうが、その時では、もう這いあがれないだろう。国としては。

若者が自国の未来に希望を見いだせない国に、明るい未来が来るはずがない。
それが今のこの国の状態。 集団狂気としてのコロナ禍で、それが加速してる。

国民から金を吸い上げる装置、貯金・保険・年金

郵便貯金、簡易保険、厚生年金は、戦前に、富国強兵や殖産興業などの国家目的実現のために考え出された、国家による集金システムであり、国民の富を政府財政に自動的に取り込む手段です。

・1875年郵便貯金→佐賀の乱、神風連の乱、秋月の乱、萩の乱、西南戦争

・1916年簡易保険→第一次世界大戦

・1944年厚生年金→太平洋戦争

これらの創設経緯に、戦争が深く関わっていることがわかると思います。

つまり、国民の福利厚生のために生み出されたわけではなく、戦費調達のために考え出された制度だったということです。

軍国主義の戦前の日本といえども、戦争を継続するためにその戦費を全て税金で徴収したら、厭戦気分が蔓延して戦争継続は難しくなるという判断が働いたためだと思います。

郵貯、簡保、年金は、預ける側の国民にとっては個人資産ですが、預かる側の政府にとっては税金以外の国庫収入という程度の認識でしかないのです。

返済することを義務とも責任とも感じずに、税金と同じような感覚で、これらの裏収入を使い切ってしまおうという態度は、戦後なってもそのままです。

しかも行政をチェックする役割を担っている議会までもが、族議員と呼ばれる利権でしか動かない連中が官僚と関係する企業などと結託して、公共事業と称する利益分配のための事業を行っている有様です。

年金問題の本質はここにあると思います。

年金基金が官僚や族議員やその利権に群がる企業などによって使い込まれ返済の見込みもなくなったから、年金記録を消してしまったと考えても、非合理どころか、合理性があり、動機としても納得できます。それを消費税値上げで責任を回避し誤魔化そうとしていると考えても、不自然ではないと思います。

公務員を対象にした共済年金はきちんと記録されていて、記入漏れなどがないことを見ても、国民年金と厚生年金の記録を、故意に記録を廃棄したと考えても妥当だと思います。

保険庁の職員がいい加減だったから年金記録が消えたのではないと思います。記録改ざんなど、いい加減なこともやっていることは確かですが。

本当の日本経済の仕組み

仕事をして利益を得ると、税金を収めます。
これが国(政府)の収入です。

個々人の所得は、銀行や郵便貯金(今はゆうちょ銀行になりましたが)に預けます。
さらに将来の生活不安を解消するために、郵便局の簡易保険や民間の生命保険などに加入します。

お店で買物をすると、消費税を取られます。
お店の利益の中から、国へ税金を納めます。

会社は事業をするために、銀行からお金を借ります。
このお金の裏づけになる現物はありません。
お金が実社会で価値があるという認識と、借りたお金は返済の義務があるという取り決め(ある種の信頼関係)で、現実の価値の裏づけのないお金が、借金という形で生み出されます。

借りたお金には、必ず利子が付くので、借りた金額以上の価値を産むことが求められます。
これによって、ある意味、否応無く経済成長をし続けなくてはならないことになります。

現在の日本政府や税収以上の国家予算を組んでいます。
不足分の多くは、国債という借金で賄われています。

国債を買うのは、銀行、簡易保険、保険会社などです。
その購入資金は、国民の個人の預金です。

現在の国、地方自治体を合わせた借金額は、1000兆円!ほどです。
国の表向きの予算(一般会計)は80兆円ほど。
特別会計と呼ばれる国会の審議、承認が不要の予算が180兆円ほど。
地方に回る予算が65兆円ほど。
合計で約330兆円が、日本の国家予算規模です。

日本の国内総生産額は、約500兆円ほどですので、65%ほどが、政府関係の事業ということになります。その予算の使われ方の多くは、国会ですら審議されず官僚と政治家とその関係者の利益にために使われ、多くは社会的な再生産につながる利益も富も生まないことに費やされているので、死ぬほど働いても、大多数の国民には、豊かになった実感はなく、努力の割りに景気が良くならないのは、当然のことなのです。

しかも、少なくともリーマンショックと呼ばれた金融破綻の以前に、金融・投機ブローカーなど、濡れ手に粟の巨額の利益を得ていた連中がしていたことは、金融工学などと称した金融詐欺であり、これは実際には何も生産せず社会を豊かにするどころか貧富の格差を拡大し、膨大な数の貧困層を生み出したとうわけです。
彼らは、人の労働によって生み出した富を掠め取り、コンピューター上の数字だけを金融工学的操作で増やしていっただけというのが事実です。

特別会計のお金は、官僚や族議員などによって、特殊法人などへ流され、コネのある企業が受注し、上前を半分ほども撥ねた上で、下請け、孫受けに回され、天下りした役人の給与や退職金に当てられます。

国家予算はもう数十年も赤字ですが、毎年国民から借金をすることによって、かろうじて破産をまぬかれている状態が続いています。

無駄な土木公共工事が、ようやく批判されてきましたが、これら(関係者の人件費を含む)が赤字の大きな原因です。

わかりやすく言えば、国の赤字部分(多くは無駄な事業)に寄生している役人や元役人、企業、政治家がいて、彼らが権力を握っているため、赤字を無くすことは、ほとんど不可能です。自分の利益と地位、権力の基盤を失うようなことを、する気がないからです。

さらに、円安是正の目的と名目で(トヨタなどの輸出に依存している大企業の収益を圧迫しないために行う)行っている、ドル買いによって、日本国民の貯金は、アメリカに流れていきます。日本政府が買ったドル(現金)は、米国国債に替えられますが、その残高は100兆円に達しています(円高の現在では、20兆円ほどの差損が出ています)。

米国債を売るには、アメリカ政府の承認が必要です。アメリカ政府がイエスというはずがないし、大量に売れば、ドル(国債も)が暴落するので、売れても価値が大幅に目減りします。
ですから事実上、売れないわけです。

赤字国債発行をこれ以上続けていると、国家予算が破綻することは目に見えています。
そこで、不足分はどうしようとしているか?
消費税や課税限度額の引き下げ、保険料の値上げと給付額の引き下げなど、様々な形での増税です。

1500兆円もある個人資産の多くは、公共の収益を生まない事業によって、不良債権化しています。

日本国の予算は、単式簿記で記載されていますが、世界中の、少なくとも先進国で、複式簿記を採用してない国は、日本以外にはありません。
複式簿記にすれば、どの予算がどういう事業に使われ、その成果がどうだったかはっきりし、資産も負債も、事業との因果関係もわかるので、どう利益誘導してどれだけの負債を作ってきたかがはっきりするので、財務省や与党政治家は、複式簿記導入を野党などから求められても、する気はないようです。

企業会計の基準で日本国政府の経済状態を判断すれば、既に破綻している状態です。
国民からの借金でなんとか首がつながっている状態ですが、もし破綻すれば、国債は紙切れになるので、1500兆円の個人資産も消し飛んでしまうと言われています。



※2013年に、別のブログで書いた記事です。数値データは現在と違ってますが、日本政府の財政政策の基本は同じです。MMT(現代貨幣理論)が昨年あたりから注目されてますが、国債をいくら増発しても、発行した国債を国民と企業の金融資産で買わせる金融政策では、上記の記事の主張の通りになると考えてます。MMTに基づいた金融政策を実施するなら、国債発行ではなく、政府が、直接貨幣を発行する(政府紙幣)必要があると考えます。

マスコミの本当の役割

以前、広告宣伝や販売促進企画立案と媒体やツール制作を仕事にしてました。

印刷媒体(新聞、雑誌広告、ポスター、パンフレット、チラシ)の制作がメインでしたが、ホームページやラジオCM、宣伝用ビデオ製作もしたことがあります。イベント企画会社に居たときは、展示方法の企画立案や会場設置の仕事も経験しました。

職種としては、イラストレーター、グラフィックデザイナイー、コピーライター、取材・編集・ライター、プランナー、ディレクターです。多様に見えますが、どれも同じ広告や販売促進のための企画・制作なので、絵心と文章力、発想力があればできる仕事だと思います。

ただ受身でテレビや新聞雑誌広告をながめてるだけではわからないことでも、広告制作の現場にいると、観えてくることがあります。

私たちが毎日のように見聞きしている、テレビ、ラジオ、大手の新聞、メジャー雑誌などをマスメディアと呼んでいますが、それらの本当の目的を考えてみたことはあるでしょうか?

ひとつにはニュースなど社会的な事件や問題を知らせるため、とうのを思いつくでしょうし、娯楽のためというのも確かにあります。

マスコミには(NHKなど公共、国営のメディアは別として)もうひとつ重要な役割があります。それは、広告・宣伝です。

世の中には様々な企業があり、商品があります。それらを売るためには広告宣伝は必要不可欠なのです。必要だというわけ。マスコミの経営基盤となっているのは、言うまでもなくこれら「広告宣伝」です。

意外に思うかも知れませんが、多くの人は、この事実をあまり意識していません。物心ついた頃からテレビ、ラジオの視聴が生活の一部になっていて、少し成長すると、雑誌や新聞も読み始めます。そんな身近な生活の一部になっているマスコミ(マスメディア)を娯楽と思っていたり、役に立ち生活に必要な情報源だと思っているのは当然のことです。

多くの人にとってテレビや新聞、雑誌がない毎日なんて考えられないことと思います(最近は新聞・雑誌離れが進んでいるようですが)。

あまり意識はしてないと思いますが、テレビ、雑誌などを観ているうちに知らず知らずのうちに、大量の広告・宣伝が頭に入って来ているわけです。広告宣伝が嘘だとまでは言いませんが、商品の欠点、短所をちゃんと伝える内容など全く期待できません。中には嘘や詐欺スレスレのものもあります。

記事や番組の内容も、広告主に都合が悪いものは出せません。スポンサー(広告主)を無くしたら、マスコミは倒産してしまうからです。

テレビやラジオは特に、ニュース番組をやってるから、真実を国民に伝える社会の公器だというフリをしていますが、一番の目的、最優先させているのは、「CMを見てくれ、広告を見て商品を買ってくれ」ということです。

だから、テレビに向かって「CMが多すぎる!」とか文句を言うのは間違いです。新聞もテレビも、広告を見せるための道具だからです。

本当のこと(世の中の真実、事実)を知りたければ、マスコミ以外の情報(ネットや書籍など別の情報源、関係者に直接話しを聞く、自分で見に行くなど)を得るか、有料の独立メディアを作るしかありません(NHKは国民から料金を強制的に徴収しているわりに、国(政府与党)の方針に沿った報道しかしていません)。

マスコミというとう大企業で権威がある(ように見える)から、重要な情報を過不足なく伝えていると思ってるかも知れませんが、どのテレビ局も大手の新聞も、大半が同じニュースをちょっと表現を変えて報道しているだけです。そのニュースもテレビは特に、関係者以外にはどうでもいいようなものが多く、あまり社会性の無い事件を視聴者の好奇心をそそるようなセンセーショナルに伝えたり、時には嘘といえるような内容を流すこともあります。

政権党や政府やそのスポンサー企業、米国などに有利になるような世論誘導や洗脳もマスコミの重要な仕事と言われています。あからさまな情報操作をすれば、すぐにバレるので、巧妙にやりますが、価値観や社会的、政治的意見、誰を有名にするか、さらに音楽も、服の流行、世の中のいろんなブームまでも、大手の広告代理店とマスコミが協同して作り上げているといっても過言ではないでしょう。

自分の目で観て、耳で聴いて、感じて考えてから物事を判断してから決断し行動していかないと、マスコミとその背後にいる人たちに、知らず知らずのうちに踊らされ操られているだけの人生を送ることになると思います。

日本の独立と軍備と九条

軍備放棄は自衛隊がある以上現実的でない。在日米軍の下請けとしてではなく、日本の主権と国土と国民を守るための軍隊を持つことが、属国から独立する唯一の道だと思う。そのためには、日本軍の存在を憲法に明記する必要がある。軍隊の違法行為を罰する軍法の整備も含めて。それが米軍撤退の条件だ。

憲法九条だけ守ってれば平和を維持できるという考え方が、結果的にせよ、日本を米国(在日米軍)の属国に縛り付けていることに、いい加減、左翼もリベラル派は気づいたほうがいい。

米軍の恒久的駐留を正当化する為とは言え、日本は軍備を放棄したから、米軍が代わりに日本の主権を守ってやるとい理由で基地を置いてるわけだ。実際は、日本の主権を米軍駐留の事実が制限している。だから、米軍を撤退させる前提条件は、独立した軍隊を持つことだ。

今時、大っぴらに外国に軍事的侵略をできる国は、米国だけだ。独裁政権を倒し民主化するという建前で侵略してる。だから、日本が日本の主権のための軍隊を持っても、即軍事国家になって侵略するということは不可能だ。
米軍に従属した軍隊だから、侵略の片棒を担がされるのだ。

独立した軍隊を持ったら、米国は自民党を支持しなくなるから、自民極右は最大の支持基盤を失うから、勢力は衰退するだおる。そうなれば軍隊の暴走を心配する必要はないはず。





香港のデモの行方

中国本土や海外から香港を訪れる人が激減してる。土産物店、化粧品店、宝飾店などが続々と閉店。香港経済は大打撃を受けている。

香港の極端な経済格差もデモに多数が参加する一因だ。約40人の富裕層に総生産の4分の3が集中している。不動産価格や物価が上昇し生活しづらくなっている。しかし今行われてるような破壊行為や暴力では解決できない。むしろ中国政府に直接統治してもらったほうが、貧困は無くなるだろう。

香港の「民主化デモ」の参加者の多くは、富裕層の学生だ。身の危険に晒されれば国外に脱出できる環境で抗議活動をしている者が多い。庶民のためにやっている学生は多くない。一般市民が多数参加してるような報道があるが、実際は一般市民は迷惑してるし早く「暴動」が収束して欲しいと思ってるはずだ。

日本の報道では習近平主席が香港の抗議活動に手を焼いていて政治的に苦しい立場に追い込まれているそうだが、実際は、習近平の政治基盤は昨年より安定している。1つは米中貿易摩擦において、米国に対して毅然とした態度を取っていること。もう1つは、香港に対して中国本土の市民が幻滅しているからだ。

英国統治下の香港に民主主義(民族自決権)は無かった。植民地なのだから当然だ。香港総督 は英政府が任命し、英国議会に議員を送り出すこともできなかった。裁判も英国法に基づいて裁かれた。デモが、香港の民主主義を守る戦いとうのは絵空事だ。

香港のデモ隊暴徒らの活動は、共産党政権と林鄭月娥長官が率いる行政府、警察に対する感情的な反感が主たる動機で英米の諜報機関員に指示扇動されている。経済格差や自決を真に実現しようとしているわけではない。

デモ隊は、香港社会の経済格差と貧困を是正し安定させるための政策を提案したり、一般市民の幸福を実現するために抗議活動してるわけじゃない。だから、抗議活動に公然と反対する良識ある香港人が暴行を受けているのだ。

香港を世界に開かれた貿易と金融の窓口として中国政府は利用してたが、経済発展を遂げた中国にはもう香港は必要ない。習近平は香港の抗議活動を静観するはず。一般市民の支持が得られていないのを知っている。抗議活動が内側から沈静化するのを待つだろう。巨大な中国が香港に翻弄されることはない。

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