この素晴らしき薄汚れた世界

マスコミの情報操作されたニュースを鵜呑みにせず、 自分で調べた事実に基づき、世界の真実の姿を浮き彫りにしたいと思っています。

日本の独立と軍備と九条

軍備放棄は自衛隊がある以上現実的でない。在日米軍の下請けとしてではなく、日本の主権と国土と国民を守るための軍隊を持つことが、属国から独立する唯一の道だと思う。そのためには、日本軍の存在を憲法に明記する必要がある。軍隊の違法行為を罰する軍法の整備も含めて。それが米軍撤退の条件だ。

憲法九条だけ守ってれば平和を維持できるという考え方が、結果的にせよ、日本を米国(在日米軍)の属国に縛り付けていることに、いい加減、左翼もリベラル派は気づいたほうがいい。

米軍の恒久的駐留を正当化する為とは言え、日本は軍備を放棄したから、米軍が代わりに日本の主権を守ってやるとい理由で基地を置いてるわけだ。実際は、日本の主権を米軍駐留の事実が制限している。だから、米軍を撤退させる前提条件は、独立した軍隊を持つことだ。

今時、大っぴらに外国に軍事的侵略をできる国は、米国だけだ。独裁政権を倒し民主化するという建前で侵略してる。だから、日本が日本の主権のための軍隊を持っても、即軍事国家になって侵略するということは不可能だ。
米軍に従属した軍隊だから、侵略の片棒を担がされるのだ。

独立した軍隊を持ったら、米国は自民党を支持しなくなるから、自民極右は最大の支持基盤を失うから、勢力は衰退するだおる。そうなれば軍隊の暴走を心配する必要はないはず。





香港のデモの行方

中国本土や海外から香港を訪れる人が激減してる。土産物店、化粧品店、宝飾店などが続々と閉店。香港経済は大打撃を受けている。

香港の極端な経済格差もデモに多数が参加する一因だ。約40人の富裕層に総生産の4分の3が集中している。不動産価格や物価が上昇し生活しづらくなっている。しかし今行われてるような破壊行為や暴力では解決できない。むしろ中国政府に直接統治してもらったほうが、貧困は無くなるだろう。

香港の「民主化デモ」の参加者の多くは、富裕層の学生だ。身の危険に晒されれば国外に脱出できる環境で抗議活動をしている者が多い。庶民のためにやっている学生は多くない。一般市民が多数参加してるような報道があるが、実際は一般市民は迷惑してるし早く「暴動」が収束して欲しいと思ってるはずだ。

日本の報道では習近平主席が香港の抗議活動に手を焼いていて政治的に苦しい立場に追い込まれているそうだが、実際は、習近平の政治基盤は昨年より安定している。1つは米中貿易摩擦において、米国に対して毅然とした態度を取っていること。もう1つは、香港に対して中国本土の市民が幻滅しているからだ。

英国統治下の香港に民主主義(民族自決権)は無かった。植民地なのだから当然だ。香港総督 は英政府が任命し、英国議会に議員を送り出すこともできなかった。裁判も英国法に基づいて裁かれた。デモが、香港の民主主義を守る戦いとうのは絵空事だ。

香港のデモ隊暴徒らの活動は、共産党政権と林鄭月娥長官が率いる行政府、警察に対する感情的な反感が主たる動機で英米の諜報機関員に指示扇動されている。経済格差や自決を真に実現しようとしているわけではない。

デモ隊は、香港社会の経済格差と貧困を是正し安定させるための政策を提案したり、一般市民の幸福を実現するために抗議活動してるわけじゃない。だから、抗議活動に公然と反対する良識ある香港人が暴行を受けているのだ。

香港を世界に開かれた貿易と金融の窓口として中国政府は利用してたが、経済発展を遂げた中国にはもう香港は必要ない。習近平は香港の抗議活動を静観するはず。一般市民の支持が得られていないのを知っている。抗議活動が内側から沈静化するのを待つだろう。巨大な中国が香港に翻弄されることはない。

国の財源は通貨発行で問題ない




会社の会計・経営と国の財政の一番の違いは、国は通貨を発行できることだ。そもそも、国や金融機関が通貨を発行しなければ、社会に通貨は流通しない。会社も社債と株式を発行できるが、広く一般社会でそれが通貨として流通させることはできない。

国の財政の基盤は、税金ではない。税金だとしたら、通貨が流通しない段階では、納税できない。米などの年貢として領主に納める行為は、現代の納税とは違う。年貢は主に領主と藩士の生活費に充てらえれた。税金は、官僚や議員の給料にも充てられるが、社会生活に必要なインフラ整備や行政費用が目的。

国や中央銀行が発行した通貨で公共事業をやれば、発行した通貨が民間(社会)に流通する。それで国民生活に必要なものを売買する。税金を徴収しなくても、通貨を発行し公共事業をすれば、社会生活が回り国民は潤う。


税金を徴収する一番の目的というか必要性は、国や中央銀行が発行する通貨量が多すぎてインフラ(通貨の価値が著しく下がること)になるのを防止することだ。

財政赤字だと言いふらし、増税し続けているが、その結果、社会に流通する通貨量が減りデフレになっている。国は国債を発行しているが、その多くは日銀が買い取るが、国民生活を豊かにし必要なインフラ整備には十分に使われてないため、銀行に死蔵されている。

さらに、国民が納税した税金のかなりの部分が、在日米軍駐留費用と米国国債購入費用、主に米国製の兵器購入費用と企業減税に使われるため、社会に流通する通貨量は重税の割に出回らない。結果として国民はいくら働いても生活が楽にならない。

財務省の官僚も大部分の政治家も、通貨の意味を知らない。国や中央銀行(市中の銀行も企業や個人への貸付という形で通貨を作れる)が通貨や国債を発行しなければ、社会(市場)からどんどん通貨が減っていく。納税義務があるからだ。税金を吸い上げるばかりではデフレになり経済規模が減少するのは当然。

財政赤字だから公共投資を抑えることが必要だと財務省や政府、多くの議員も言うが、公共投資をしなければ、納税されたお金は社会に還元されない。公共投資が土木建築工事だけだと思っているから、無駄だと言っているだけで、社会的サービスやインフラ整備・維持のためには、もっと公共投資をすべき。




香港民主化デモの背後にあるもの

香港民主化デモ隊暴徒の背後には、中国の評判を落とすことで中国の躍進を抑えたい米国の勢力があることを、いいかげん気づいたほうがいい。香港のデモ支持者も、米国がそれほど民主的でも自由でも経済的に豊かでもないことを知ったほうがいい。たぶん、今の中国で生活したほうが、豊かな生活ができるだろう。

香港を中国と同じ政治経済制度に、一番したくないのは、香港の富裕層だろう。彼らが一番不利益を被るだろうから。


米国や英国が中国を揺さぶるために香港で混乱を作り出している。黄之鋒、羅冠聰、周永康などが前面に出てくるが、彼らの後ろには元王室顧問弁護士の李柱銘、メディア王の黎智英、香港大学の戴耀廷副教授、陳日君、余若薇、陳方安生などが居る。その背後には米国や英国の情報機関、CIAやMI6が居る。

香港民主化デモ隊の背後に米国や英国政府がいることは公然の秘密。デモ隊の中心グループは米国政府や議員と連携しCIAの資金がNEDへ、1996年から流入してることも明白。米国から提供された資金は200万ドル以上だという。

一国二制度の都市ゆえに中国本土には諜報員を取り締まる権限がありません。香港は中国の一部であるにもかかわらず、彼らが香港で罪を犯した場合、中国本土で裁判にかけることは出来ません。しかし法律が改正されたとすれば、香港は犯罪者の天国ではなくなります。

香港には数千にも及ぶ諜報員(スパイ)が存在します。その拠点香港は「CIAのアジア部門」というニックネームが付けられています。英国と米国のエージェントは、逮捕される心配はなく香港で諜報活動をしているのです。



香港政府は公共の場で顔を隠すことを禁止する「覆面禁止法」の実施を発表しました。早速メディアは一斉に政府に対する批判の嵐。民主主義が破壊されるみたいな事を言ってますが、普通に考えるべきです。集団でテロを起こしている暴徒の犯罪を未然に防止するために「覆面禁止法」を実施したのです。



逃亡犯条例改正案に反対する香港の組織。(市民人権フロントのメンバー組織)
●香港ヒューマン・リソースマネジメント研究所
●香港貿易組合連盟
●香港ジャーナリスト協会
●市民党
●労働党
●民主党


全ての抗議者がこのグループではないが、リストされた団体の共通点は、全米民主主義基金(National Endowment for Democracy, NED)から金をもらってるのです。昨年の一年間だけでも香港ヒューマン・リソースマネジメント研究所は全米民主主義基金から9万ドルをもらってる。

この全米民主主義基金というNGOは一体何者であるかと言えば、CIAと深い関係がある団体だということ。

この組織の代表であるカール・ガーシュマンがかつて次のように語っていました。「世界中の民主主義グループにとって、CIAから資金を得ているなどと見られることはひどいことだ・・・だから、全米民主主義基金が作られたのだ」

日本の精神風土

日本では文化スタイルとして、あまり質問しない。疑問や質問は、一定の暗黙裡に了解された枠中でなら受け入れられるが、答えも枠中の規則通りのことが多い。文化全体、社会全体、個人の意識の中にも、枠をはみ出た質問は失礼、すべきでないという暗黙の了解がある。

自由に、立場が上の人の発言に対しても、疑問を持ち、自由に質問ができるという精神的土壌がないと、物事を深く考えたり、わからないことをわかるようにするという、知的精神活動が抑制される結果、個人の自由意志や積極性も損なわれる。

人々の生活と生命に関わるような大事故、例えば、福島の原発事故のようなことが起こっても、「なぜ起こったのか?「責任者は誰か?「今後起こらないようにするには?」という基本的なことすら、聞けない雰囲気の基には、枠内でしか質問してはならないという日本文化の抑圧がある。

外国の多く、特に欧米、中東、中央アジアでは、問題が発生すれば、それに真正面に対決し、熟考したらすぐさま対処するのが普通だ。しかし、日本では、それが従来の価値観に抵触したり、立場が上の人と関係した場合、対決を避け、そっとしておき、時間と成り行きに任せるという態度が一般的だ。

ゴミの分別は無意味で無駄!

日本では、ゴミを細かく分別させてから収集してますが、全然エコではありません。無駄であり環境保全にすらならないのです。

細かく分別すればするほど、物流効率は悪くなります。専用の収集車を何台も使って集めなければならなくなるため、それにかかる要員、収集車、時間が格段に増えるのです。分別せずに一度に集めるほうが効率的です。

自治体にもよりますが、ゴミを分別しても、例えばプラスチックなど業者にお金の払って引き取ってもらって焼却してるのをご存知でしたか?。ゴミの分別収集は、エコロジーとか全く関係ないのです。

さらに、ゴミを分別し処理するための全国を管轄する特殊法人のような天下り先になる組織があり、その建物の建設費や人件費などが(広い意味での)税金から賄われています。これらは本来は必要ないものです。ゴミの分別は天下り利権になっているのです。

燃やせるゴミと燃やせないゴミ、ダンボールなど紙と空き缶など金属資源として再利用できるものなど、最低限の分別をするだけで充分なのです。海外の主要先進国では大抵そういう方法でゴミを集めて処理してます。

焼却施設は、市町村毎で作るのは非効率的なので、一定地域でまとめて大きな施設を作れば、焼却能力が高い施設ができるから、大抵のものが焼却でき有毒ガスも発生しませんし、上記のような特殊法人も不用なのです。

毎朝決まった時間に収集に来るゴミ収集車。朝の決まった時間に、非常に細かく分別して出すことが当たり前になっています。しかも一部の地域では、ゴミごとに自治体指定の透明なゴミ袋(高い!)に入れて出さなければならないなど、たかがゴミを出すだけでかなりの手間隙がかかります。

もし、間違ったゴミ袋に入れたら、持って行ってくれない所も少なくないようです。非常に細かく分別してゴミを出すのは国民としての義務のように私たちはいつの間にか思わされていますが、ちょっと仕組みを調べて考えれば無駄、無意味なことがすぐわかるはずです。

住民にゴミを細かく分別させているにも関わらず、収集したらまとめて燃やしてる自治体も少なくないようです。全くの無駄で余計に手間隙と費用がかかることやってるのです。

例え、本当にリサイクルしてたとしても、リサイクル費用が焼却や埋め立て処理費用より多かったら意味がありません。

分別ルールを守っていない家庭ごみの袋を開けて、誰が出したかを特定する開封調査を行う自治体が大都市を中心に少しずつ増えているそうですが、プライバシーの侵害だし、調査する人間の人件費の無駄、人的資源をそんなことに使う無駄など幾重にも無駄無意味な行為です。

中部大学の武田邦彦教授によれば、「ゴミは家にある何でも良い袋に入れて出して焼却すれば良い」そうです。

今の日本はゴミ処理をこんな感じで行ってます(自治体によって多少の違いはあります)。

1.指定のゴミ袋を買う

2.分別する

3.特定のものは紐で縛って特定の日に出す

4.分別して出した袋を当番が調べる

5.トラックで集める

6.分別したゴミは使わないので一緒に焼却。

7.それでは市民に約束したのと違うのでプラスチック類を分けて業者にお金を渡して引き取ってもらう。

8.プラスチックを分けたのでカロリーが減ってゴミを焼くときに灯油をかける。

9.業者は引き取ったプラスチックは使い道がないので焼却する。

ちなみに、ペットボトルのキャップでワクチンを寄付するという活動がありますが、90リットル入りの袋に詰め込んでも100円位にしかならないそうです。その袋を運ぶ宅配料金は600円も700円もかかります。最初から宅配料金分を寄付した方が手間も費用も安くすむのです。

合成洗剤を使うリスク

合成洗剤は主として石油から作られます。合成洗剤に含まれている合成界面活性剤の残留分は、女性ホルモンを撹乱するノニルフェノールと言う化学物質(環境ホルモン)に変化します。ノニルヘノールは、衣類から皮膚表面へ付着し体内へ浸透していきます。

十分に衣類をすすいでも、合成洗剤は衣類に残留します。洗濯する回数が増えるほど、合成洗剤の成分が残留し累積していきます。

合成界面活性剤で精子は死にます。だから避妊薬として販売されていました。女性用避妊フィルムは、合成界面活性剤が主成分の避妊薬でしたが、発癌性があるため販売停止になっています。

ノニルフェノールによる女体への影響としては、乳ガン、子宮筋腫、子宮筋炎の他、不妊の原因にもなります。

合成洗剤の洗濯液は、分解が遅く、河川、地下水を汚染し、微生物を殺し植物の生長を阻害し飲料水汚染の原因になると指摘されています。

僕は粉石鹸の使用しています。石けんの原料は天然成分の動植物から取れる油脂です。ヤシ油、牛脂、ラード、なたね油、大豆油、米油、オリーブ油、パーム油、天ぷら廃油からも作ることができます。

石鹸は、すぐ水と炭酸ガスに分解されるので、合成洗剤のように水を汚染しません。石鹸のカスは微生物の栄養源となります。

僕は洗濯も歯磨きも、石鹸を使ってます。

日本の政治状況は、戦争前夜か?!

ナチスのナンバー2だったヘルマン・ゲーリングの語録から。

「一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足に戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。

しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。

簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように適用するものだ」
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