東芝の没落が日本経済の実態の象徴

東芝は、2006年にアメリカの原子力メーカー・ウェスチングハウスを買収したが、その時点ですでにアメリカでは原発事業は斜陽産業となっていた。当時のブッシュ政府は「原発ルネサンス」などとぶち上げ、日本政府に原発推進策をとらせ、東芝にＷＨを法外な価格で買収させたのだ。

さらに、日立とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を提携させて損失を押しつけ、三菱重工にもフランスのアレバと提携させ結局は経営不振の尻拭いを日本企業に押し付けている。日本の大企業と言えども欧米のいい鴨にされたわけだ。

福島原発事故が起きてもなお原発を成長産業であるかのように偽装し、事故の遠因を作ったアベは、東芝や日立、三菱を巻き込んで原発輸出のトップセールスまで行っている。だが、世界のすう勢は、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故、福島原発事故を受けて原発撤退に転換している。

東芝は、ＷＨやＧＥといったアメリカ巨大原子力メーカーにまんまとはめられ、巨額の負債を押し付けられたのだ。


自由民主党という党名がブラックジョークになった昨今。大日本米属国主義党とでも改名すべきだ。




 

大震災から６年が経った

東北の大震災と津波から６年が経ちましたが、福島の原発事故で避難している人は、１２万３０００人もいます。津波被害で仮設住宅にう住んでる人も、いまだに、３万４０００人います。

震災復興のための名目で、税金が取られているにも関わらず、６年経った今でも、お金で解決できるようなことでさえ、まだ、充分に復興が進んでない部分、地域があります。

東京オリンピックには多額の税金が投入されますが、そんなお金があるなら、復興を優先すべきです。

地震と津波の対策が不十分だと指摘されていたにも関わらず、予算をかけるのが嫌だったのか、原発の事故対応は不十分でした。その結果、未必の故意とも言える、政治家、東電の不作為で、あのような大事故になったと言えると思います。

原発事故に一番の責任がある東電と原発政策を推進してきたにも関わらず、安全対策に手抜きをした政治家、官僚は、誰一人として逮捕もされず、責任すら、公の場では問われていません。

福島に限らず、東北、関東は濃淡はありますが、放射能汚染されています。食品は全国に流通していますし、汚染された瓦礫は全国的にちらばって処理、焼却されたとも聞いています。その結果、日本全国が多少なりとも放射能汚染されています。

１〜２年前から、著名人、有名人の突然死の報道が増えてきたように感じていますし、お客さんや自分自身の知り合いでも、突然亡くなったという知らせを聞くことが、明らかに増えています。

原発をいまだに推進したいと思っている政府や電力業界関係者は、彼らに同調ないし従う、専門家や医師の口を使って、突然死や健康被害と放射能汚染の因果関係を否定しますが、全く影響がないはずがありません。それは実感として感じます。

どんなにやりたいことがあっても、どんなに立派な社会的な計画があっても、それをやる土台である健康が損なわれたら、そんなものは砂上の楼閣です。あるていどできても、土台が崩れたら崩壊します。

自己（事故）責任を取らない人達と、取らせようとしない大多数の国民がいる限り、この国に明るい未来など来るはずがありません。

それが、気分的に暗雲が垂れ込めているような気分が、何となく続いているような気がする遠因のような気がします。