2008年11月17日

CO2排出量取引

森を守って温暖化対策 日本も出資、事業始動へ

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/59959

2008年11月16日 17:09 カテゴリー:科学・環境



発展途上国で深刻な森林破壊を防ぐ資金を調達するため、二酸化炭素(CO2)の国際的な排出量取引市場を活用する新たな事業が、本格的に始動することになった。



 世界銀行が運営する基金の資金で焼き畑など森林破壊の防止事業に取り組み、それによって排出せずに済んだCO2を国際市場で「排出枠」として売り、得た資金でさらに森林保全を進める仕組み。日本は基金に1000万ドル(約9億7000万円)を出資、ベトナムやマダガスカルなど25カ国で近く事業が始まる。関係者が16日明らかにした。



 森林破壊防止によるCO2の排出抑制効果は、京都議定書の中では評価されておらず、関係者は仕組みが実現すれば温暖化対策と自然保護が両立できると期待している。



 この仕組みは「森林の破壊と劣化防止」の英語の頭文字を取って「REDD」と呼ばれる。日米などが出資して昨年、モデル事業実施のための「森林炭素パートナーシップ基金(FCPF)」を創設した。基金からの資金で、違法伐採の監視や保護区の設定など森林保全対策を実施。その結果、排出を抑制できたCO2の量を算出するための手法を確立し、信頼性の高い制度づくりにつなげる。


(西日本新聞より引用)




排出権取引の具体的な事業プランです。一般企業などへ拡大すれば大きな市場になりそうですね。

いわゆる「ハゲ山」に、排出権取引で得た資金を投入して・・・ボランティアに特化しなくとも成り立ちそうな気がします




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2008年11月14日

レジ袋有料 全国初

百貨店でレジ袋有料化へ、全国初 山形で来年2月から(11/12 09:06)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/128656.html

環境保護のため大手スーパーなどでレジ袋の有料化が進んでいるが、山形市では百貨店2店が、来年2月から有料化を始める。日本百貨店協会によると、協会に加盟する百貨店での本格的な有料化は全国初という。

 有料化を予定しているのは、山形市に店舗がある「大沼山形本店」と「中合十字屋山形店」。

 大沼は「平日だと約7割程度のお客さまがマイバッグを持参しており、支障はないと判断した」と説明。食品売り場にある集中レジでのレジ袋無料配布を廃止する。

 山形市は今年、市内の大型スーパーとレジ袋削減の協定を結び、各スーパーは7月から無料配布を廃止。市は百貨店にも削減を要請していた。協定を結んだ店舗でのマイバッグ持参率は約91%(9月現在)になる。

(北海道新聞より引用)


マイバックの販売が行なわれて久しいですが、売れ行きが伸び悩んでいるそうです。やはり業界として有料化などに踏み切らないと、消費者も努力に踏み切らないのでしょうか・・・。

こういうプランはどうでしょう。

「マイバック倶楽部」というものをつくり、会員をつのります。会員にはレンタル式のバッグを100円くらいで購入してもらい、返却時には買い物100円引きの割引券と引き換えにする。二袋借りても200円で、返却時に割引券と交換だから気軽に貸し借りできます。
スイカカードのように、プール金を立てるのもアリでしょう。
スーパーなどにリピーターをつける秘策になるかも


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2008年11月13日

市営住宅競売 1000円から

市営住宅と敷地、56万円で落札 最低価格1000円から
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/127730.html

夕張市は六日、財政再建の一助にと空き家の市営住宅と敷地を初めて競売し、小樽市のログハウスメーカー「トベックス」が約五十六万七千円で落札した。建物が築五十四年と古くて解体費がかかるとみられるため、最低落札価格を千円とした同市は予想外の高値に驚き、今後も同住宅の売り出しを検討する。

 競売されたのは、同市鹿の谷東丘町二の高台にある、平屋一棟二戸の住宅二棟と敷地約六百三十平方メートル。

 同市は約四千戸の市営住宅を抱え、老朽化で空き家が四割近くに上って管理費がかさみ、処分が懸案となっている。

 従来、市営住宅は解体しないと敷地を売却できなかったが、昨年の国の規制緩和で敷地付きの市営住宅の売却が可能となり、今回の競売となった。

 最低価格の安さから、問い合わせは二百五十件に上ったが、入札参加は二者だけだった。

 落札したトベックスの戸部勇司社長は「景色が良かったので購入した。活用はまだ白紙だが、丸太を使った住宅にしたい」と話していた。

(北海道新聞より引用)


規制緩和もあって、処分が可能になったそうです。こんな物件・・・地方には多いそうです。とはいえ解体などの手間を考えると、単純な損得勘定では買い取れないですよね。事業計画があればいいのですが、地域性を考えると簡単にはいかなそうです。
TVで見た話ですが、ヘリを所有している金持ちが集まる場所があるそうです。その島にはヘリポートがあり、ほとんどヘリ以外での移動手段はないそうで、そのことが人気の秘訣なんだとか。
この話、「安い土地」というキーワードと合わせると事業プランを立てる糸口になりませんか?


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2008年11月12日

一泊二食つき109円の謎

1泊2食付「109円」「2980円」 超価格破壊「旅行」どうして可能?

 「109円」「2980円」で1泊2食付――こんな信じられない宿泊プランが登場し、注目を集めている。しかし、どうしてこんなプランが可能なのか?そこには意外な理由があった。

■通常宿泊料金8,150円が109円

 和室2食付き、通常宿泊料金8,150円が109円。和室朝食付き、通常宿泊料金8,925円が109円。にわかには信じがたい「超格安」宿泊プランの情報が掲載されているのは、クーコム(東京・渋谷区)が運営する宿泊予約サイト「旅館ホテルのアウトレット! 直前予約のトクー!」だ。
 -中略-
 ほかにも価格破壊は出現している。湯快リゾート(京都市)は、1泊2食付き一律7800円の旅館運営を展開。経営難の老舗温泉旅館を買い取り、合理化を進めて収益を上げているかたちだ。


老舗を買い取り、改革して収益化を目指す・・・資金力とマネージメント力が必要とされる作業ですがすでに知名度と付き合いのある土壌を第三者の目から見て耕すのはかなりやりがいがあり、成功時のバックも大きいみたいですね再建を余儀なくされている老舗をバスツアーで回って出資者を募る、なんてツアーやったらウケそう・・・

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2008年11月11日

漆の自給率1.8%

「漆器」第2話 『自給率1.8%という現実』

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081029/160329/?P=1
農林水産省の資料によれば、2005年の生漆(樹液の状態の漆)の国内生産量は約1.3トン、これに対し輸入量は73トンに達する。輸入漆のほとんどは中国産であろう。この「国産比率は1.8%」という数値からも分かるように、日本で作られる漆器のほとんどで、実は外国産漆が使われている。最後の上塗りだけでも日本産漆を使っていればいい方で、100%外国産漆の漆器がほとんどを占める。もちろん、日本産漆は高価で、中国産などの輸入漆はその1/3〜1/5と圧倒的に安いからである。

(nikkeiBPより引用)

漆の生産・・・なんだか難しそうなテーマですが、ベトナムなど発展途上国で事業を起こせば将来は大きく実になるかもしれません。日本の文化を伝えながらだと、相手国も勉強になるし良いのではないでしょうか。そんな事業やってみたいな〜

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2008年11月10日

米新聞にとっても歴史的一日

米新聞にとっても歴史的一日 オバマ氏勝利 売り切れ、増刷相次ぐ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/127561.html

【ニューヨーク5日共同】黒人初の米大統領就任決定を伝える5日の新聞は全米で、売り切れ、増刷が相次いだ。こうした事態は2001年の米中枢同時テロ以来とされ、米国の新聞にとっても歴史的な一日となった。

 米メディアによると、オバマ次期大統領の地元イリノイ州シカゴの有力紙「シカゴ・トリビューン」は20万部以上の増刷に追われた。各地で新聞が引っ張りだこになり、「ニューヨーク・タイムズ」は5万部、「ロサンゼルス・タイムズ」も10万部を増刷した。

 米インターネット競売大手イーベイにも新聞が出品され、売店で1部1・5ドル(約150円)のニューヨーク・タイムズの競売は、最低落札価格100ドルで始まったという。

(北海道新聞より引用)

日本でもオバマ旋風がまきおこるかも。。。今のうちオバマと名のつくものは抑えておいたほうがいいかも。小浜温泉とか・・・今のうちなら土地も店も安くてに入ります。商標なども工夫すれば人気爆発につながる可能性アリですよ!

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2008年11月07日

ブルーベリー農家 栽培の研修

ブルーベリー農家が集合 栽培法など研修 美深
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/127597.html
(11/06 13:53)
 【美深】上川管内でブルーベリーを栽培する農家らの生産研修会が五日、町内の「びふか温泉」で開かれた。

 管内のブルーベリー農家らでつくるブルーベリー研究会(十川清一会長、会員五十人)の主催で、管内全域から集まっての研修会は初めて。東神楽町、名寄市、美深町などから二十一人が参加した。

 研修会では、ブルーベリー栽培を研究している美深町農業振興センターの山田猛次長が講演。五年前から栽培に取り組んだが、冬囲いが雪で倒れ、苗がだめになってしまった事例などを紹介し、「水やり、冬囲いさえしっかりやればうまくいく」と話した。

 参加した農家からは「粒の直径が十二ミリから十五ミリぐらいが、ケーキ用に一番向いている」などの意見が出された。

(北海道新聞より引用)

この記事は業者の集まりのようですが、リョウコン、ゴルコンなどのイベント合コンが流行してる昨今、こんな感じで家庭菜園などのノウハウを教わりながらの合コンなんてのもあったら面白そうだな〜と思いました。。。

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2008年11月06日

鉄系超伝導に新物質

鉄系超伝導に新物質、毒性の低い元素で発見
http://www.nims.go.jp/jpn/news/press/press255.html平成20年11月5日

独立行政法人 物質・材料研究機構(理事長:岸 輝雄、以下NIMS)と独立行政法人 科学技術振興機構(理事長:北澤 宏一、以下JST)は、最近、高温超伝導体の新しい鉱脈と期待されている鉄系超伝導に、毒性の低い元素のみで構成された新超伝導物質を発見した。

--中略--

今後、より多くの研究者が研究開発に参画することなどが見込まれ、更なる新超伝導体開発への足がかりとなる事が期待される。

(独立行政法人 物質・材料研究機構HPより引用)

この研究が進めば、例えば自然発電による電力供給により原子力が地上からなくなることも考えられる・・・というほどのすごい発明。ぜひぜひドンドンすすめてほしいですね〜。エネルギー事業として参画するなんてのも、今ならまだ夢じゃないかもしれません・・・

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2008年11月05日

小浜温泉のオバマにひっかけて

長崎・雲仙の小浜温泉 オバマ大統領誕生に万歳三唱
http://www.asahi.com/national/update/1105/SEB200811050004.html

 長崎県雲仙市の小浜温泉では5日、旅館のおかみさんや商工業者らで組織した「チェンジ・オバマの会」のメンバーら約150人が開票を伝えるテレビ中継を見守った。

午後1時すぎ、オバマ氏当選確実の報が流れると、全員で万歳三唱。鏡開きやくす玉を割って祝った。「小浜温泉も変わらなければ生き残れない」と高木アズミ会長。小浜町歴史資料館前の特設会場に大きな全米地図が張られ、オバマ氏が勝った州に赤いバラの花がつけられた。

 会は米国にあるオバマ氏の事務所に特産のジャガイモを贈るなど、今春から応援してきた。住民たちは「来日の際は小浜温泉を訪ねてほしい」と切望している。

 福井県小浜市の「オバマ候補を勝手に応援する会」も勝利を祈る会を開いた。ハワイ出身のオバマ氏にちなみ、市内のフラダンス教室に通う女性ら約20人でつくる「おばまガールズ」は踊りを披露して盛り上げた。

(asahi.comより引用)


オバマ温泉・・・最初は小浜にひっかけて、シャレのつもりなんでしょう。でも、もしかすると大統領が来日して「小浜温泉にはいりたい」なんてことになるかもしれません。なにがキッカケになるか分からない世の中ですからね。ともあれこんなダジャレも日本では立派な文化です。「きみまろ」さんなんかほとんどダジャレだけで成立してますし・・・
ダジャレをビジネスにする・・・なんて一見ばかばかしいですが、「ダジャレコンサルタント」なんていたら頼みたくありませんか?お笑い系のサービスとして成立しそうです。


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2008年11月04日

カーボンオフセットの代行業

株式会社アイディーバンク「環境省」認可の『カーボンオフセットプロバイダー』に登録
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00039513p,00.htm

株式会社アイディーバンク (代表取締役:村田和弘)は「環境省」への申請および審査を経て「国別登録簿」への掲載を受け、日本政府管理下でCO2の「排出権取引」を認可された、正式な『カーボンオフセットプロバイダー』として承認されました。
『カーボンオフセットプロバイダー』とは、企業における経済活動によって避けられないCO2など温室効果ガスの排出を、植林事業やクリーンエネルギー開発への投資で相殺する(オフセット)事業を代行するもので、「環境省」の認可を受け「国別登録簿」[リンク]に掲載された企業を指します。
株式会社アイディーバンク [リンク] は、CO2排出量をオフセットする『カーボンオフセットプロバイダー』の認可を受けたインターネット企業として、WEBサイト運営に欠かせないWEBサーバーやサイトの構築、更新、メンテナンスに必要な電力消費によって排出されるCO2のオフセットを通じて、今後、あらゆる企業に環境保全に参加する機会を提供し温室効果ガス削減に努力している企業と認定します。また、各企業と連携して様々な商品やサービスに温室効果ガス排出と相殺する「カーボンオフセット」を組み込んだ仕組みを提案していきます。企業が、それぞれのビジネスとカーボンオフセットの仕組みを連動させることで、ビジネスの拡大と共に温室効果ガス削減が進み、企業のCSRが向上することを目指しています。

(CNETより引用)


カーボンオフセットに対する取り組みが大手などで本格化しています。今後一般企業にも広がるとすれば・・・こんな代行サービスが流行る可能性もアリですね

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2008年11月03日

出産一時金、さらに便利に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000003-yom-soci出産費の一時金、支払い不要に…政府方針

 政府・与党は2日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。

 若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。

 また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。

 出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金(現在は35万円)が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。

 さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。

 ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。
 政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、5回分が無料となっているが、出産までに必要な14回分を無料化する方針。

 政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。

(Yahooニュースより引用)


様々な法改正のときにはビジネスチャンスも埋まっているもの。少子化問題や未入金問題にとってはかなりいいニュースなのでは?

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2008年10月24日

筋力補助装置「スマートスーツ」を安く 研究会がモーター不要型

筋力補助装置「スマートスーツ」を安く 研究会がモーター不要型
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081020c3c2001420.html

 北海道大学の田中孝之准教授や農業コンサルタントのリープス(札幌市、鈴木善人社長)、三菱電機エンジニアリングなどが参加するスマートスーツ研究会(札幌市)は、筋力補助装置「スマートスーツ」の事業を本格化する。モーターを使わない安価な装置「ライト」を開発。今年度中に試験販売に乗り出す。農業や福祉介護など幅広い分野での活用を目指す。

 「スマートスーツ」は着用することで筋肉の負担を抑えたり、力を増やすパワースーツの一種。ゴムなどの弾性材を使って筋力を補助し、長時間の労働による腰や足などの負担を和らげる。田中准教授らは昨年秋、補助力を調整するモーターを付属したスーツを共同開発した。

 今回開発した「ライト」はモーターを使わず、あらかじめゴムの長さを調節して固定しておき、その伸び縮みの力を利用する。田植えなど長時間、同じ姿勢による作業の際に効果的という。モーターがない分、価格は1万―2万円台程度に抑えられるという。

(NIKKEI NETより引用)


単純作業が簡単になれば作業効率がよくなって従業員も喜びますよ〜!一石二鳥まちがいなし!?

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2008年10月22日

太陽光発電所 川崎市

東電が国内最大級の太陽光発電所、川崎市と協力
http://www. asahi.com/business/reuters/RTR200810200082.html
[東京 20日 ロイター] 東京電力<9501.T>は20日、川崎市と協力し同市東京湾臨海部に国内最大級となる合計出力20メガワット(2万キロワット)の太陽光発電所を建設すると発表した。2009年度着工、2011年度運転開始の予定。川崎市が一部土地を提供し、東電が建設、運転する。

 計画では、川崎市が所有する東京湾臨海部の廃棄物埋立処分地に出力7メガワット、東電が所有する土地に13メガワットの太陽光発電所をそれぞれ設置する。投資額は未定だが、関西電力<9503.T>が堺市で計画している10メガワットの太陽光発電所の建設事業では総事業費50億円を見込んでいることから、東電の事業は100億円規模の投資額・・・

(asahi.comより引用)


新築の屋根に太陽パネルというのも近年めずらしくなくなりましたね。太陽電池の有り方が身近なものになって、自家発電の電力を、電力会社に買い取ってもらうシステムなども高く評価されています。太陽光発電なら今後は大規模事業としても有望ですよね〜きっと!

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2008年10月21日

貧困層向け、小口金融

小口金融「日本にも」 菅・北大教授が著書 貧困解消の一助に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/123875.html

バングラデシュ発祥の貧困層向けの無担保・小口金融を日本にも広めようと、北大公共政策大学院の菅正広教授(51)=福島市出身=が、新著「マイクロファイナンスのすすめ」(東洋経済新報社、税抜き二千四百円)を十六日に出版した。小口金融は途上国だけでなく欧米にも普及しており、日本でも格差問題が深刻化する中、「国内の貧困解消にも役立つ」としている。

 菅さんは財務省出身で、昨年七月から人事交流で北大大学院で教えている。旧北海道開発庁予算課長を務めた経歴もある。今年三月に約一週間バングラデシュに滞在。マイクロファイナンスの生みの親で二〇〇六年のノーベル平和賞に輝いたムハマド・ユヌス博士に会い、ユヌス氏が興したグラミン銀行の活動を視察。その成果を基に三百七十ページの著書をまとめた。

 貧困層向けの小口金融はユヌス氏が三十二年前に母国で始めた新しい手法で、グラミン銀行などから融資を受けた女性らは工芸品生産など小規模な事業で成功。ノウハウは約百三十カ国に広まった。

 著書では米国や英国などにも貧困解消を目指した無担保・小口金融が普及している現状を紹介。一方、日本には類似の小口金融はあっても貧困層向けの融資事業はまだなく、「数万円から数百万円の融資を通じ、日本でもお菓子づくりや高齢者向け給食サービスなどの小規模事業に貧困層が参入できる可能性がある・・・

(北海道新聞より引用)

貧困層向けの小口金融というのは、決して安直ではないものだと思います。あの「ブックオフ」の社長もホームレスから企業したという経歴をもっていると言われてますし、そういった貧困層の中にも力を持った人はいるはずですよね。重要な点は丸投げ投資ではなく、あくまで成功までのプロセスを大切にした投資でなければならないということです・・・。
奨学金に似てますね!


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2008年10月20日

火災リスクの評価システム

竹中工務店、火災リスク評価システムを開発−予想被害額を算出
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720081017aaaf.htm
竹中工務店はオフィスや工場などの建築物に火災が起きた際に、企業の事業継続に与える影響を評価する火災リスク評価システム「トレインファイヤー」を開発した。このシステムを活用し、施主に対する緊急時事業存続計画(BCP)の策定支援サービスの一環として、企業活動における火災リスクを低減するソリューション事業の展開を本格化させる。
 新システムは評価対象の建物の設計図や現地調査から得られる構造や防火設備などのデータから、火災時の火や煙、消火による水が与える建物や設備への影響をシミュレーションし、予想被害額を計算する。これにより火災リスクを定量的に策定することが効率的に行える。また、防火区画を設けるなどの対策を取った場合に、被害額がどの程度低減可能かといった対策案による投資効果が・・・

(NIKKEI NETより引用)


建築業など、数値化によってクライアント側に自社製品をアピールしようという試みは年々増えているような気がします。分かり易い測定システムが一般化すれば購買意欲を高めることに繋がりそうですね!

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2008年10月17日

「ガソリン銀行」ミネソタ州

安いうちにまとめ買い、ガソリン銀行が大繁盛
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/column/20060609g1969000_09.html

ガソリン価格が高騰している米国で、1980年代に登場したミネソタ州の「ガソリン銀行」が注目を集めている。消費者がガソリン代が安い時に前金払いでまとめ買いし、必要に応じて同社のガソリンスタンドで給油できる。ガソリン代が値上がりしても購入日の価格が反映されるとあって、ガソリン代の値上げを懸念する消費者の問い合わせが増えている。

 米国で唯一の「ガソリン銀行」はミネソタ州セント・クロウドにある「ファースト・フューエル・バンク」だ。地元の原油ディーラー会社が原油価格が高騰した81年に、ガソリンの前払い購入サービスを考案し、翌年に開業した。現在、約8000人の顧客が会員登録する。

 「約1年前に500ガロンのガソリンを1ガロン当たり2ドル3セント(1リットル当たり約60円)で買った」と話すのは、同州のクリア・レイクに住む元トラック運転手のアート・アルトリチターさん(74)だ。購入後にガソリン価格が1ガロン当たり3ドル(1リットル当たり約89円)近くに値上がりしたため、1ガロン当たり1ドル節約できる計算だ。アートさんは「5、6年前に大量買いして、いまだに1ガロン当たり99セント(1リットル当たり約29円)で給油している友人も・・・

(NIKKEI NETより引用)


これは日本でもいけるかも!ですね。逆転の発想というのかアメリカらしい気がします。今日あたり、ピーク時と比べて20円安のガソリン・・・今後のことが不安な人は意外と多いのでは?

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2008年10月14日

こんにゃくゼリー、法規制検討 自民、形状や硬さ

http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200810100143.html
こんにゃく入りゼリーによる窒息死亡事故を受け、自民党消費者問題調査会は10日、ゼリーの形状や硬さについて法規制する方針を固めた。超党派による議員立法を目指し、早ければ今国会に提出したい考えだ。

 調査会では、こんにゃくゼリーについて、食品衛生法を所管する厚生労働省は「衛生上の危害に該当しない」、日本農林規格(JAS)法所管の農林水産省は「現行法は表示を大きく見やすく呼びかけるしかできない」と説明した。

 岸田文雄・調査会長は「現行法では限界がある。新たな立法措置が必要だ」と指摘。欧米や韓国など海外の規制を参考にしながら、具体的な検討に入ることを決めた。

(asahi.comより引用)


タバコの箱に「吸いすぎ注意」を促す文章が明記されるようになったように・・・
日本もだんだんアメリカのようになっていくのでしょうか。

ぶ厚い取り扱い説明書・・・

しかし「書いてある、書いていない」「読んだ、読んでいない」の問題ではなく、いかに事故を防止するのかを考えていかなくてはいけないですよね。


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「たけし城」の著作権

TBS、著作権侵害で米ABCを提訴 「風雲!たけし城」に酷似
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081007AT1D0709I07102008.html

 TBSは7日、米国の人気テレビ番組「ワイプアウト」がTBSの著作権を侵害したとして、同番組を放送する米ABCをカリフォルニア連邦地裁に提訴したと発表した。景気後退で国内CM収入が落ち込む中、海外に販売できる著作権は民放各局にとって“虎の子”。日本の放送局が米大手メディアを訴えるのは異例だが、TBSは強硬手段に打って出た。

 ワイプアウトは一般視聴者が屋外アトラクションに挑戦する人気番組で、ABCが6―9月に放送した。TBSによると、番組コンセプトや演出方法がTBSが著作権を持つ「風雲!たけし城」「SASUKE」「KUNOICHI」に酷似しているという。TBSは同日、「大きな憤りを感じている」とのコメントを出した。

 TBSは1980年代後半から約100カ国に番組フォーマットを販売してきたが、その収入は連結売上高の1%未満にとどまる。海外放送局への番組やフォーマット販売は契約などの手間がかかる割に収入が少ないため、「業界内部は最近まで国内の視聴率を上げる方が得策という考え方が大勢だった」(民放幹部)という。

(NIKKEI NETより引用)


なかばグレーゾーンだったテレビ放送の著作権に期待が膨らみます。
今後の流れによっては仲介の市場ができる可能性もありますね!


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2008年10月13日

家庭用燃料電池で補助制度=次世代エネルギー普及を促進−経産省

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2008101200112
経済産業省・資源エネルギー庁は、家庭用燃料電池システムの普及促進に向けた事業に乗り出す。燃料電池は、灯油や都市ガス・LPガスなどから組成した水素を利用して発電、給湯する次世代型エネルギー。熱効率が良く、環境汚染も少ないといった特長がある。ただ、現在の出荷価格は200万−300万円と高額なため、補助金制度を導入することにした。
 同省は2009年度予算の概算要求に74億円を計上しており、年末までに補助割合などの詳細を決める方針だ。

(時事ドットコムより引用)


近い未来の資源枯渇、また環境問題を考えても必至の問題でしょう・・・。
しかし、高速道路のETC導入などと同じで、普及までにはかなりの時間を要するはず。ましてや、出荷価格の高価さを考えると、補助金の割合によってはなかなか浸透していかないのでは?
開発が進み、出荷単価が下落して始めて、本格的な普及が始まるのではないでしょうか?

消費者への補助金制度ももちろんですが、開発する企業への助成金制度なんかもより広がるといいですね・・・


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2008年10月09日

外国人旅行者の宿泊「ない」旅館・ホテル37%…07年

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081009-OYT1T00669.htm
 総務省は9日、宿泊業者などを対象にした「訪日外国人旅行者の受け入れに関する意識調査」の結果を発表した。

 2007年に外国人旅行者が宿泊したことのある国内の旅館やホテルは62・2%で、37・8%は外国人の宿泊者はゼロだった。

 また、外国人が宿泊しなかった旅館やホテルの72・3%は、「今後も外国人の宿泊を望んでいない」ことがわかった。その理由として「外国語対応ができない」「施設が外国人向きでない」「問題が発生したときの対応に不安がある」などを挙げた。

 政府は10年に訪日外国人旅行者が1000万人に達することを目標に掲げ、1日に国土交通省に観光庁を設置した。今回の結果について、同庁国際観光政策課は「宿泊業者に意見を聞いたうえで、外国語対応などへの支援策ができるかどうか検討したい」としている。

 調査は今年4月、1万6113の宿泊業者にアンケートを送付し、7068業者(43・9%)が回答した。

(YOMIURI ONLINEより引用)


中国や韓国をはじめとする、近隣諸外国からの観光客が増加する近年、ちょっと意外な結果にも思えましたが・・・。

景気の悪化による国内観光客の減少を考えると、やはりこの先、海外の観光客を積極的に獲得していかないと、存続は難しくなっていくのではないでしょうか?

外国人宿泊客の積極的獲得を推進するために・・・外国語の話せる従業員の紹介、外国人対応経験のあるホテルスタッフの紹介や派遣。
そういった事業の需要が益々高まってくるのではないでしょうか?


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2008年09月10日

燃費向上装置 AT車用

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000022-nnp-l40
ガソリン高騰の中 燃費向上へ“特効薬” AT車レバー 切り替え装置

 自動車に取り付けると、燃費が約20%向上する装置を福岡県久留米市の企業が開発した。オートマチック(AT)車のシフトレバーを走行状況に応じて自動的に切り替え、燃料の消費を抑えるという。安全性や耐久性の見極めが必要との指摘があるが、ガソリン価格が高止まりする中、注目を集めそうだ。 (経済部・吉田修平)

■久留米の業者開発「20%アップ」

 「ニュートラン」と名付けられた装置は、市販のティッシュペーパー箱ほどの大きさで、コンピューターや歯車を内蔵する。AT車のトランクや助手席に取り付ける。

 加速後、速度を一定に保つためアクセルペダルから足を離すと、装置と変速機をつなぐワイヤが働き、シフトレバーが自動的にドライブ(D)からニュートラル(N)に入る。Nだと、エンジンと変速機が切り離され、慣性で走るため、Dのみで走行するよりも燃料の消費を抑えられるという。運転者が再加速したりブレーキを踏んだりすれば、自動的にDに切り替わる。AT車なら、す
べての車種に取り付けられるとしている。

(YAHOOニュースより引用)


燃費走行などが注目される今日このごろ、面白い装置が出ましたね〜
確かにDで走行してて、踏んでる分だけガソリンのムダなんじゃないかと薄々気がついていました。
最新の車には環境対策のされたものも多いですが、庶民感覚ではこんな装置の方が便利なのかも・・・


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2008年09月05日

キッズデザインが売れる

【 キッズデザイン知ってたら買う 】
http://scienceportal.jp/news/daily/0808/0808261.html

経済産業省が後押しする「キッズデザイン」を知る人は少ないが、理念や受賞製品を示されると共感する人が8割以上に上ることが、アンケートで明らかになった。

キッズデザインは、「子どもの安全・安心の向上、健やかな成長発達に役立つデザイン」として、2006年に設立された特定非営利活動法人(NPO)キッズデザイン協議会(参加企業・団体・自治体79)が推進している。07年以来、毎年、「キッズデザイン賞」を選定、表彰しており、受賞作品には「キッズデザイン」の使用が認められる。

経済産業省のアンケートは、インターネットで0-12歳までの子どもを持つ親、祖父母1,031人に対して実施された。「キッズデザイン」について、「内容まで知っている」と答えた人は1.9%しかいなかった。「キッズデザイン賞」「キッズデザインマーク」についても「マークも意味も知っている」という人は0.9%。「聞いたことも見たこともない」が66.4%に上っている。

しかし、理念や「キッズデザイン賞」受賞作品を示されると、キッズデザインを配慮した製品などに「とても魅力を感じる」「魅力を感じる」という回答が84.3%に跳ね上がった。

キッズデザインに配慮しているなら高くても買いたい製品としては「育児関連・玩具」(約80%が買いたいと回答)、「家電・生活雑貨」(同約70%)が多く、支払ってもよいとする追加金額は5%程度が最も多かった。

(SciencePortalより引用)


デザインで売れるというのは今の時代重要なポイントですよね
機能的にはスイッチを押すだけの「無限ぷちぷち」などもいい例だと思います。感触や見た目のかわいさを追求すれば、単なるスイッチが信じられないくらい売れるんです。技術の開発が難しいなら、デザインの開発で突破口を開きましょう〜!

少子化も追い風となるか、キッズデザインはこれからも注目ですね


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2008年08月12日

コーヒー・お茶、記憶力に効果? 北大教授ら仕組み発見

http://www.asahi.com/food/news/OSK200808140145.html

記憶力増強には、コーヒーやお茶が効くかも――。カフェインによって記憶をつくる効率が変わる仕組みがあることを北海道大学の神谷温之(かみや・はるゆき)教授(神経生物学)らがマウスの脳を使った実験で見つけた。米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

 神谷教授らは、細胞内のカルシウム濃度を調節する「リアノジン受容体」と呼ばれるたんぱく質に注目。このたんぱく質は、脳の中で記憶を作るのに重要な働きをする部分に多いことを見つけた。

 記憶は、神経細胞が変化して、信号が伝わりやすくなることでできると考えられており、細胞の変化にはカルシウム濃度がかかわる。神谷教授らは、カフェインでこのたんぱく質を刺激すると、細胞内のカルシウム濃度が通常より上がり、信号が伝わりやすくなることを確かめた。

 「これまで知られていたカルシウム濃度調節とは別の仕組みだ。応用して薬の開発などが期待できる」と神谷さんは話す。認知症や記憶障害の改善薬の開発に役立つ可能性があるという。

(asahi.comより引用)


カフェインといえば、眠気覚ましのイメージですが…よく、テレビ番組なんかで良い効果が報道された食材が、翌日スーパーで品切れなんて光景よく見かけますよね?

この新たなカフェイン効果に便乗した食品が、たくさん発売されるのではないでしょうか?受験生のための「記憶力アップキャンディー」とか…
一時の流行になってしまう気もしますけど…


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2008年08月11日

飼えない…でも癒されたい 「猫カフェ」首都圏で急増中

http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY200808150037.html

「猫カフェ」ってご存じですか――。時間制で「お茶」をしながら、ネコと一緒に遊んだりくつろいだりできるカフェのことで、首都圏で出店が相次いでいる。7月末現在で、東京都周辺に20軒ほどの猫カフェがある。癒やしを求めてやってくる人は後を絶たない。

 JR吉祥寺駅近くの猫カフェ「きゃりこ」は、ほかのほとんどの店と同じように靴を脱いで入る。約100平方メートルの部屋にソファやテーブルがあり、28匹のネコが昼寝したり、駆け回ったりしている。1時間800円。1時間を過ぎると10分ごとに120円かかるシステムだ。ドリンクは150円から頼める。

 午後2時。学生や会社員らがネコをなでたり、おもちゃで一緒に遊んだりしていた。東京都世田谷区の宮川祐子さん(26)は「ネコを飼いたいけど家族の事情で飼えないんです。すごく癒やされます」という。

 オープンは昨年3月。オーナーの福井隆文さん(35)は就職のために上京したが、大好きだったネコが自宅で飼えず、「都内にはおそらく自分のような人が多いだろうと思った」。休日は160人ほどが訪れるという。

 猫カフェのモデルは、台湾・台北の「猫花園」と言われる。04年に大阪で日本初の猫カフェができて以降、全国に広がり始めた。

 猫花園を訪れた夫婦が刺激を受け、05年夏に東京都町田市でオープンした「ねこのみせ」が都内では初。東京周辺で本格的に猫カフェが増え始めたのは今年に入ってから。ねこのみせオーナーの花田憲昌さん(37)によると、今年上半期に11店舗がオープン。7月に入ってからも、下北沢、自由が丘、八王子でオープンが続いた。

 名古屋市で昨年2月に「猫のまほう」をオープンさせた株式会社「舞歩」は今年、横浜市と東京・五反田に相次いでフランチャイズ店と直営店をオープンした。3店舗の年間売り上げを1億円前後と見込む。中村一也社長は「猫カフェの需要はまだまだある」と話し、年内に都内で2、3店舗出店する予定という。

(asahi.comより引用)


最近増えて来ていますね、猫カフェ私も行ったことあります。ドッグカフェは大分前から流行って、数もたくさんありますよね。「ウチのワンちゃん」の交流の場、ってカンジですが、猫カフェは「ウチのネコちゃん」ではないのですね〜。
観察していると、毎日のように通う常連さんも少なくない・・・仕事帰りのサラリーマンの男性が、夜な夜なひとりで猫たちと遊んでいる姿もよく見かけます。

新しいカタチの「癒し」なんでしょう。

「カフェ」っていうのは、コンセプトを明確にできるから余計に火が付きやすいのでしょう。ドッグカフェ、メイドカフェ、サイエンスカフェ・・・etc
って考えると、やっぱり今までに無いピンポイントなコンセプトを掲げたカフェは、まだまだ出てくるでしょうね



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2008年08月08日

【脳を守る】うつ病に脳外科手術

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080814/wky0808140310007-n1.htm

鬱病(うつびょう)に画期的な脳外科手術が出現、といっても日本ではなく、カナダを中心に北米で展開されている新しい治療法の話です。現代社会はストレスに満ちあふれ、鬱病の発症率が上昇して大きな社会問題となっています。

 鬱病は、うっとうしい気分と、何事にも興味や喜びがわかない、という2つの主な症状からなります。毎日、憂鬱(ゆううつ)で何もする気になれない、何をしても楽しくなく興味もわかない、という症状です。食欲不振、不眠、集中してものを考えることができない−などの症状もよく出ます。

 そして自分に価値がないと思いつめて、ついに自殺を考えることもあります。自殺者の約7割が鬱病によるものとも言われています。

 最近のMRI(磁気共鳴画像装置)やCT(コンピューター断層撮影)スキャンの発達が、鬱病の脳を解明しつつあります。何もする気にならない、何事にも興味がわかない、という症状から、鬱病の脳は活動性が低下していると考えられていました。しかし、そうではなく、脳のある場所が異常に興奮していることがわかってきました。

 脳の中心部にある「帯状回」と呼ばれる場所が興奮しすぎて、結果として前頭葉の活動性が低下しているのです。前頭葉は「意欲の脳」とも呼ばれ、活動性が低下すると何もしたくなくなってしまいます。

 新しい脳外科手術とは、鬱病で興奮しすぎた「帯状回」に細い電気刺激用の針を留置して、慢性的に脳を刺激しようとするものです。電気刺激で興奮しすぎた脳を鎮めてやるのです。電気刺激用の針や電線は脳の中から皮膚の下を通して、胸の皮膚の下においたペースメーカーにつながれるため、外からはまったく見えません。

 カナダで試験的に行われた手術では、鬱病の患者20人のうち6割に効果があったといいます。韓国でも同じような手術がすでに行われ、よい成績が報告されています。日本では実際の手術が行われるまでに、もう少し時間がかかりそうです。

(livedoor newsより引用)


現代病とも言える鬱病の治療。カウンセリングやセラピーを超え、ついに外科手術だそうです。そこまでしなくては治らない程の鬱病が増えてきたことが、深刻な問題に感じますね。

鬱病の発症率が上昇していく現代。
発症防止の策…とは言っても、原因は様々だから難しいでしょうけど。
ストレスを溜めない、悩みを自分で抱え込まない。などなど…日々のちょっとした心がけが必要なのでしょうね。

仕事や職場環境が原因で鬱病に陥る人も多いと言います。一部企業が取り入れているように、企業が社員のメンタルケア等に取り組むようになって行くでしょうね…


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2008年08月07日

涼しい夏を過ごすコツ【衣食住の工夫】

http://news.livedoor.com/article/detail/3773502/

夏本番。暑さ対策は万全だろうか。
少しでも涼しく暮らす工夫を、衣食住から取り上げてみた。
知らないものがあったら、快適に過ごすために毎日の生活に取り入れてみては。

●衣…通気性のよい天然素材を選ぶ
・綿
肌触りがよく、通気性や吸水性があるので、下着や夏服に向く。
化学繊維(ポリエステル等)混紡よりも綿100パーセントのものが良い。
・麻
通気性がよく、清涼感があるので夏服に用いられることが多い。ただし皺になりやすく、毛羽立ちやすいという特徴がある。

また、ポリエステル製でも、吸水速乾性に優れたスポーツ用衣料などもあるので、場合によってはそちらを利用しても。

●食……体を冷やす食べ物を食べる
・体を冷やす食べ物とは
甘いもの、暑い地方で取れる果物や野菜、水っぽいものは体を冷やす作用がある。具体的には砂糖、キュウリやトマト、すいかなど。また、アイスクリームやビールなど物理的に冷たいものも体を冷やす。

しかし、エアコンの効いた室内では、むしろ体を温める食べ物(寒い地方で取れる果物や野菜、色の濃い食べ物、塩気のあるものなど)が良いかもしれない。

くれぐれも食べすぎには注意しよう。

●住……人に優しく地球に優しく、快適に過ごす知恵
・竹シーツを使う
竹チップをつないだシーツ。敷布団の上に敷くだけで自然なひんやりとした感触を得られる。3000円程度〜ホームセンターやスーパー、ネットなどで購入可能。


(ツカサネット新聞より引用)


年々夏の暑さは厳しくなっていきますCO2削減の取り組みが世界的に行われていようとも、また昔のような気温に戻るとも考えられず…つまり、暑さ対策の斬新的な商品は、将来的にも需要があると思うんです

風邪などの発熱時用であろう「冷えピタ」なども、常時愛用している人を見かけますよね。
着ると体温が少し下降するシャツとか、首に巻くと清涼感を得られるスカーフとか、中が常にヒンヤリしているパンプスとか…

誰か開発してくれないかなぁ…
ただ自分が暑さに弱いだけですが


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2008年08月06日

原油高でペットボトル高騰2・6倍…国内リサイクル黄信号

http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080805-OYT1T00418.htm

原油高を背景に使用済みペットボトルの価格が高騰し、原料調達が難しくなったとして、国内リサイクル業者が悲鳴を上げている。

 ペットボトルは、市区町村が各家庭から集め、容器包装リサイクル法に基づき、登録業者に国内処理を委ねるのが原則。

 しかし、原油から作る原材料に代わってペットボトルによる再生樹脂の需要が急増、高値で買い取る中国への流出が止まらない。ペットボトルの価格はこの2年で2・6倍に上昇し、老舗のリサイクル企業や先進技術で注目された企業が相次いで破たんするなど、「国内循環」に黄信号がともっている。

 東京湾の埋め立て地で2000年から操業する東京ペットボトルリサイクル(江東区)は、ペットボトルを洗浄・粉砕して繊維メーカーなどに販売する都内最大の処理業者だが、今年4月、深刻な原料不足に陥った。野口輝昭社長は「入札で手にしたペットは昨年の約10分の1。原料が安く手に入らなければ、仕事にならない」と悲痛な表情だ。

 市区町村が分別回収したペットボトルは、同法に基づき日本容器包装リサイクル協会が入札にかけ、登録業者に引き渡す仕組み。05年度まで飲料メーカーなどの委託費を受け取って登録業者が処理してきたが、価格上昇で06年度からは逆に買い取るようになった。化学繊維やプラスチックのもとになる合成樹脂が原料の原油高で値上がりし、廃ペットボトルから作った再生樹脂が高値で取引されるようになったためだ。

 市区町村によっては、入札より高値で販売できるため、協会を通さず独自ルートで無登録業者などに引き渡すケースも。入札に回ったペットボトルは04年度の約19万トンから08年度は約16万トンに減り、これは国内設備の処理可能量の約半分に過ぎない。入札での平均落札価格は06年度の約1万7000円(1トン当たり)から08年度分は約4万5000円に跳ね上がった。

 ペットボトルからカーペットを生産してきた老舗の根来産業(大阪府堺市)は7月に大阪地裁に民事再生法の適用を申請。地球への恩返しを合言葉に再生素材にこだわり、環境NPOに利益の3%を寄付するなどの貢献でも知られていた。根来功社長は「原料高を製品価格に転嫁できず、一気に苦しくなった」と嘆く。

 ペットボトル用樹脂への再生技術で注目された「ペットリバース」(川崎市)も6月に自己破産を申請。

 日本国内のペットボトル販売量の約4割が輸出され、その大半は中国向けだ。危機感を募らせた日本容器包装リサイクル協会は今年4月以降、独自ルートの処理量が多い自治体を訪ねては協力を呼びかける。

 自治体などからペットボトルを入手し、中国への輸出を手がける都内の無登録業者は「中国では縫いぐるみや繊維の工場などでペットボトルが引く手あまた。売値は昨年から今年にかけて2〜3割アップした。日本国内の登録業者はさらに淘汰(とうた)が進むだろう」と話す。

(YOMIURI ONLINEより引用)


原油高。様々なところに影響を及ぼしていますね原油高の影響はもちろん苦しいモノではありますが、「環境」を考え直す良い機会とも言えるのではないでしょうか。
もちろん「ペットボトルのリサイクル」は環境保護活動の一環ですが、更に前進し、「脱ペットボトル」を考える時代なのかもしれません。

コンビニで、飲料購入=持参した水筒に入れてもらう。
醤油・植物油=持参した容器に注ぎ量り売り。

などなど・・・

いろいろ考えてみると、お豆腐屋さんに器を持ってお豆腐を買いに行ってた時代、あの頃はやっぱり地球にやさしかったと言えるのでしょうね
ある意味「進化する=昔に戻る」と言える部分もあるのではないでしょうか?


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2008年08月05日

厚労省、介護職専門のハローワーク設置へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080804-OYT1T00419.htm

 厚生労働省は4日、人手不足が慢性化している介護分野の人材確保を支援するため、2009年度から介護職専門のハローワークを設置する方針を固めた。

 関連予算を09年度予算の概算要求に盛り込む。

 介護に特化したハローワークは、東京や大阪など、人手不足が特に深刻な大都市に数か所程度設置する方向だ。介護福祉士やホームヘルパーなどの経験者をスタッフに配置し、きめ細やかな支援を実施する。

 就労希望者に対し、担当者制による職業相談や社会福祉施設の見学会などを実施し、人材を求める事業主とのマッチング(組み合わせ)に取り組む。

 介護福祉士などの介護職は現在、約100万人いるが、今後10年間で新たに40万〜60万人必要になると見込まれる。このため、厚労省は安定的に人材を確保できる体制整備が必要と判断した。

(YOMIURI ONLINEより引用)


高齢化がどんどん進む現在の日本。近い将来の介護職不足は深刻な問題でしょう
専門のハローワーク設置はとても良いことだと思いますが、それと合わせ、無料で介護福祉士やヘルパーの資格を取得できるスクールどんどん増えて行かなくてはいけなくなると思います。無料スクールで育成後、ハローワーク経由でマッチング。
政府と民間が一体となって取り組んでいくべき問題ですね


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2008年08月04日

外国人観光客の満足度、新宿がトップに

http://shinjuku.keizai.biz/headline/494/

都内の外国人旅行者を対象とした2008年満足度調査で、2006年〜2007年外国人訪問先調査に続き、新宿がトップになった。

 同調査は、外国人旅行者のニーズを知るために都が行っているもので、今年2月〜3月に都の観光情報センターを訪れた外国人旅行者に対面アンケートを実施した。

 調査人数1,405人のうち「最も満足した街は?」という質問に19.1%が新宿と回答。訪問目的のトップは「買い物」、2位には「伝統文化・歴史施設」が並んだ。この調査結果について都産業労働局担当者は「新宿には大手百貨店や大型量販店がそろっており、さまざまな買い物のニーズに応えられるからでは」と話す。調査した外国人旅行者のうち、半数に近い624人がアジア人だったこともあり、新宿〜大久保に大規模に展開するアジアンマーケットの魅力を人気の理由とする声もあった。

 現在、日本を訪れる外国人旅行者数は過去最高の約530万人と増え続けており、国が掲げている「平成23年度外国人誘致達成目標700万人」も現実的な数字となってきている。こうした人気の理由ついて同担当者は「ホテルの開業ラッシュに加え、最近のミシュラン評価などが話題を集めているのでは」という。

 ちなみに満足度調査の2位=銀座、3位=渋谷。「食べた日本食は?」という質問では、1位=すし、2位=ラーメン、3位=そば・うどん、という結果だった。

(新宿経済新聞より引用)


アジア諸国の人たちにとって、どうやら日本は「ショッピング天国」になりつつあるようですね私はてっきり1位は「上野」だと思っていました…
アジア諸国の富裕層が拡大するにあたり、やはり日本での観光目的も変わってくるのでしょうか。

アジア諸国の富裕層をターゲットに「和の高級」を提供する事業はおもしろいかもしれませんね海外のセレブな奥様たちが、ヨーロッパの超高級スパへわざわざ出向くように、アジアのセレブたちが「和の高級」を体感しにやって来る…
超高級温泉宿にて…
緑茶成分や椿油の使用など「和」を満喫できるエステで磨かれ、温泉に浸かり肌はスベスベ日本庭園を目の前に、座禅で心を鎮め、食事はヘルシー和食でダイエット効果もアリ

The Ultimateness Japanese Vacation
なーんて銘打ったプランを用意したら、以外と世界のセレブたちにウケるのではないでしょうか…


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2008年08月01日

ミスト冷却装置を利用した「エコ オープンカフェ」

http://www.hamakei.com/headline/3392/ 

日本大通りの「ZAIM」前にミスト冷却装置を備えた「エコ オープンカフェ」が登場した。ZAIM内に出店する「ZAIMカフェ」と日本大通り周辺のカフェやビル経営者らで構成する日本大通り活性化委員会が管理運営するもので、横浜市が進める「横浜市ヒートアイランド対策事業」の一環。

 今回導入されたミスト冷却装置「クールミスト」は、高圧ポンプと特殊ノズルで水を超微粒子にして空気中に噴霧し、水が液体から気体に変わる際に周囲から熱を奪う「気化熱」を利用したもの。冷却効果は、無風状態の屋外で外温度を5.6度下げることが可能とされている。「エコ オープンカフェ」ではこのミスト冷却装置を3台設置。また、昨年も同様の取り組みを実施しており、その実績を受けて今年から「横浜市ヒートアイランド対策」の装置設置補助事業に認定された。

 ミスト冷却装置は、東南アジアでは数年前から比較的普及しているが、日本では、愛知万博「愛・地球博」で採用されて以来、注目を集めはじめた。最近では、六本木ヒルズに設置されるなど、地球環境問題への意識の高まりとともに、採用する施設が増えている。

 運営する「ZAIMカフェ」のオーナー植竹悦夫さんは「以前、マレーシアを訪れた際にミスト冷却装置の実用性を体感したのがきっかけ。今後は冷却効果の実績を多くの方に知ってもらい、取り組みを拡大していきたい」と話す。

(ヨコハマ経済新聞より引用)


猛暑が続きます…年々夏の気温が上がっていくのが、肌でも天気予報の気温でも感じられる今日この頃です。
「地球温暖化対策」「ECO」そんな言葉が日常となっていく中で、こういった「ECO」に取り組んでいるお店や企業はカッコイイように思えます。

「ECO」に関する取り組みは当たり前。環境に配慮するのはカッコイイ環境に優しくないのは時代遅れもうそんな時代に突入しているのです。

日本全国…いやいや、全世界の企業や店舗が環境を中心に事業を進めていくようになるんでしょうね

目指せ!「ECOカッコイイ」企業


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2008年07月02日

不思議な国 ベトナム

福森哲也のベトナム投資通信http://www.panrolling.com/blog/fukumori.html

温故知新といえばベトナムですが、やっと株式市場も底入れした感じです。半年間の最悪期は脱したのではないでしょうか。現地の雰囲気も大分明るくなっていますし、米国・アジア・日本株が連日安を続けている中で、ずっと連騰しています。先週から今日までも連騰し、400ポイントを越えてきました。世界の動きと連動しない”不思議な国 ベトナム”の面目躍如です。400ポイントというのはホーチミン市証券(ドラゴンキャピタル傘下)などが海外投資家が本格的に動き出してもいいかもしれない節目として意識していた数字でした。現地の雰囲気・気分もかなり良くなってきているようです。投資の得意な人にとっては、”半年に及ぶベトナム株式の大暴落!正に今こそ絶好のチャンス。Future Vietnam!”という感じかもしれません。

私の中では、『日経新聞がグローバルな/海外のトレンドについて本紙で書き始めたら、その動きは既に海外では反対に動き始めている』というのが昔からの確信の一つなのですが、今回のベトナムでもこの確信は活きました。
日経本紙の株式欄に「ベトナム株式市場は25日連続安」という小さな記事が出た日から何故かベトナムインデックスは連騰を始めました。先週、「ベトナム インフレ加速、市場混乱」という囲み記事が載った裏で今日までの8連騰が起きています。

(Pan Rollingより引用)


むむということは再びベトナム人気沸騰の予感ですね人気が出れば現地ツアーなども流行ってくるかもしれませんね。株を買ってくるツアーなんかいいかもしれませんね〜

ベトナムが身近になるつれて、ベトナム料理やベトナム雑貨など、またブームの再来の予感が…


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2008年07月01日

タクシー:参入規制拡大…東京、大阪など109地域に

タクシー:参入規制拡大…東京、大阪など109地域に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080711k0000e010056000c.html

 国土交通省は11日、タクシーの新規参入や増車の事前チェックを強めた「特定特別監視地域」を、同日付で現在の6カ所から109カ所に拡大すると発表した。同省は道路運送法の改正によるタクシー規制の再強化を予定しているが、これをにらんだ駆け込み増車を防ぐことが目的としている。しかし、規制対象地域が広がりすぎこれまでの規制緩和の効果が失われるとの批判が出る可能性もある。

 特定特別監視地域は、札幌、旭川、仙台、長野、富山、広島が昨年11月から指定されていた。今回はこれを大幅に拡大し、東京、大阪をはじめ都道府県庁所在地の大半を指定対象にする。指定期間は3年間だが、供給過剰が改善された地域は途中で指定を解除する。

 また、増車後の法令違反がないか監査を厳しくする「特別監視地域」は、特定特別監視地域を含む537カ所。現在の67カ所から8倍に増やす。全国644カ所の営業地域のうち8割で何らかの上積み規制がされることになる。

(毎日jpより引用)


数年前の、新規参入規制緩和を境に、タクシーの台数は急激に増加しましたよね私自身、タクシーにはよく乗るのですが「台数が増えすぎてヒマで仕方ない」とか、「結局影響受けるのは運転手だ」などなど…運転手さんたちの嘆きをよく耳にします

運転手さんたちも、条件の良い会社にどんどん流れて行く傾向にありますよね。会社としてサービス教育体制が整っている会社や、運転手を大切にする会社が生き残っていくようになるんでしょうね…


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2008年06月30日

コンタクトに規制 厚労省

厚労省、カラーコンタクトを規制へ

http://www.swissinfo.ch/jpn/news/international/detail.html?siteSect=143&sid=9317412&cKey=1215686720000&ty=ti&positionT=4
 おしゃれ用のカラーコンタクトレンズで目の異常を訴える被害が相次いでいることを受け、厚生労働省は10日までに、薬事法の政令を改正し、年度内に販売規制に踏み切る方針を決めた。コンタクトレンズと同様、都道府県知事の許可がなければ販売できなくなり、購入には医師の処方が必要となる。おしゃれ用のカラーコンタクトはこれまで、薬事法の規制が適用される医療機器ではなく雑貨品扱いだった。

(swissinfoより引用)


そもそも「コンタクト」という目に直接入れるモノが、雑貨扱いだったコトが怖くて仕方ないのですが・・・。
度入りできちんと医師の処方により購入したコンタクトでも、誤った使用方法により重大な病気を引き起こすことも多々あるようです

何でもそうですが、まがいものが規制されると、システム管理がされている場所に人があつまるもの。いちはやく安全システムを構築し、効果的に宣伝を開始したところが勝つ予感がしますねー




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2008年06月27日

レアメタル回収へ、環境省

希少金属確保へモデル事業 環境省、小型廃家電を回収

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33462?c=170環境省は8日、使用済みの携帯型音楽プレーヤーや携帯電話などレアメタル(希少金属)を含む小型廃家電の効率的な回収を検討するため、全国数カ所でモデル事業を行う方針を固めた。来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む予定。

 電子機器の製造に必要なインジウムなどレアメタルの確保に向け、「都市鉱山」とも呼ばれる小型廃家電のリサイクルを進めるのが狙い。

 環境省によると、携帯電話などは情報の漏えいに対する懸念から自宅で保管したり、個人で破壊し、ごみとして捨てているケースも少なくない。このため(1)資源ごみのように自治体が分別回収(2)小売店などが回収(3)バザーや祭りなどイベントで主催者が回収−など複数のモデル事業で、回収量やコストを調べる。

(西日本新聞より引用)


ある業界人は、国のバックアップなくして成り立たない事業、とリサイクル事業を評価しているという。ということは、逆に国のバックアップのある今だからこそ参入できるということなのかもしれないですね〜

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2008年06月26日

サミットに合わせ ノーマイカー通勤 知事も徒歩登庁

サミットに合わせ ノーマイカー通勤 知事も徒歩登庁
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33338?c=260

 地球環境問題を主要テーマとする主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)が開幕した7日、東国原英夫知事が徒歩で登庁するなど県庁職員もノーマイカー通勤に取り組んだ。

 県環境森林課によると、本庁職員約2600人中、普段、車やバイクで通勤しているのは約950人。7日の取り組みでは、そのうち3割程度がバスや徒歩などで通勤したという。

 東国原知事は、宮崎市の自宅マンションから約10分かけて歩いて登庁。タオルで汗をぬぐいながら「健康にも環境にもよい。車から離れて歩いてみては」と呼び掛けた。

(西日本新聞より引用)


食料危機、環境、温暖化といっても、新聞などで、「豪華ディナーを食べながら食料危機を語る」と言われてしまっては関心が遠のくだけ。上記のような有名人、政治家のエコ活動を評価するサイトなど立ち上げればたちまち人気が出て、環境問題への関心がさらに高まるのでは? 好感度を示す内容だから広告収入も得られそうですよ

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2008年06月25日

食用油からバイオ燃料 BDF

天草市 バイオ燃料民間に提供 5社をモニター指定 課題を検証へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33344?c=240

天草市は7日、一般家庭などの使用済み食用油を回収して精製したBDF(バイオディーゼル燃料)を、市内の民間事業者5社に無料提供する試みを始めた。同市はリサイクルしたBDFを6年前から公用車に利用しており、事業拡大へ向け、課題を検証するのが狙い。自治体が製造したBDFを、民間事業者に提供するのは県内でも初めてという。

 BDFは軽油に比べ二酸化炭素の排出量が少なく、環境にやさしいエネルギーとして注目され、全国各地の自治体が製造。同市では、合併前の旧本渡市が2002年、約1000万円をかけて使用済み食用油の精製装置を導入。現在、年間1万3000リットル以上を製造している。

(西日本新聞より引用)


環境問題、エネルギー問題などをテーマとした技術は注目度が高いですね。しかし技術はあっても商品化や販売拡大に失敗する例も多いのが事実。これからはそういった特許技術をどう扱うか、どう売るか、そういったマネジメントが重要になってきています。そこに新たな市場が生まれそうですね

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2008年06月24日

風邪薬などコンビニ販売に

コンビニで風邪薬・鎮痛剤の販売可能に 厚労省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080703AT3S0201K02072008.html

 厚生労働省は2009年度から、コンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮痛剤を一定の条件で販売できるようにする。改正薬事法の省令を整備し、来年4月の施行を目指す。インターネットやカタログを使ったビタミン剤の販売も解禁する。医薬品の効き目や副作用の強さが一目でわかるように、製薬会社には3段階の区分で表示することも義務づける。消費者にとっては医薬品の購入が便利になり、安全性の評価もしやすくなりそうだ。

(NIKKEI NETより引用)

消費者にとっては嬉しいニュースですね。現状コンビニで販売している品目では、やはりいざという時に物足りない気がしてしまうのです。
とは言っても、やはり医薬品ですから、やたらめったらコンビニ販売するわけにはいかないでしょう。コンビニで販売可能な品目が増えるほど、本業との競争が一層厳しくなりそう。以前このブログで提案したような新コンセプトの店が突破口になるのでは?

もしくは将来的には・・・コンビニの片隅に24時間営業の薬局が入るようになれば便利だなァ・・・

というのは私の願望です


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2008年06月23日

日雇い派遣から撤退

「グッドウィル」廃業方針、日雇い派遣から完全撤退
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080625-OYT1T00342.htm?from=main3
 グッドウィル・グループは25日、子会社で日雇い派遣最大手の「グッドウィル」(東京都港区)を廃業する方針を固めた。

 近く手続きに入り、日雇い派遣事業から完全に撤退する。禁止されている二重派遣を手助けしたなどとして幹部らが逮捕された職業安定法違反事件で、同社は24日に東京簡裁から罰金の略式命令を受けた。有罪が確定すれば、厚生労働省は労働者派遣事業の許可を取り消す方針で、同グループは事業の継続が難しいと判断。午後にも発表する見通しだ。

 グッドウィルによる職業安定法違反事件を巡っては、東京地検が24日、同社と同社事業戦略課長(37)ら3人を職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)ほう助と労働者派遣法違反の罪で東京簡裁に略式起訴し、同社と3人は罰金100万〜50万円の略式命令を受け、それぞれ納付した。命令に不服がある場合、2週間以内であれば正式裁判を請求できるが、請求がなければ有罪が確定する。

 労働者派遣法では、業者が労働法令に違反するなどして有罪が確定した場合、派遣事業者としての免許取り消しの対象になると定めている。グッドウィルは1日に約3万人を派遣した実績もあるが、違法派遣を繰り返していたとして事業停止処分を受けた影響で、現在は1日7000人程度に激減している。同社は、派遣の登録者の引受先をこれから探すと見られる。

(YOMIURI ONLINEより引用)


溢れた人材の受け皿となる会社を探す・・・ということですが、これって会社が20か30は普通に新規設立できちゃう規模ですよね・・・?

日雇い派遣としての受入れ先を探すのももちろんですが、希望者には日雇いでなくレギュラーで働ける先の紹介などをしてあげたら良いと思うのですが・・・
って、そんな余裕ナイですかね


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2008年06月20日

外国人労働者受入れ新たな制度を

http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY200806190287.html

日本商工会議所は19日、外国人の就業を認める新制度の導入が柱の「外国人労働者の受け入れのあり方に関する要望」を決めた。地方を中心に中小企業の労働力不足が深刻になっており、外国人を研修・技能実習で受け入れる現行制度からの抜本的な改正を求めている。

 現行の研修・技能実習制度は、技術移転と人材育成に貢献するという目的と、労働力として外国人を求めている実態が「乖離(かいり)している」と、要望は指摘。労働力不足に悩む製造業や農林水産業、サービス業、看護・福祉などの分野で、「外国人労働者の就業を認める新たな制度が必要」と主張している。長期的な課題として、移民の受け入れについても検討を求めた。

 ただ、抜本改正には時間がかかるとして、現行の研修・技能実習制度の見直しも要望。63職種116作業に限定されている対象を拡大するために、研修・技能実習の対象としない職種・作業を選んだうえで、それ以外はすべて対象とするよう求めた。さらに、研修は1年間、技能実習2年間と決められている受け入れ期間の延長なども求めた。

(asahi.comより引用)


外国人就労者の受入れ・研修制度、期間の面などで以前よりだいぶ充実してきているように感じます。
日本で技術を身に付け、自国へ帰って技術を普及させるのが大前提ですが、やはり「日本の労働力不足」を考えると、外国人が日本で技術を習得し、日本で長く働いていける環境を整えざるを得なくなっていくのでしょうね。

そうなると、仕事・技術以外の面である「日本での生活」の教育やバックアップをする企業なんかが出てくるかもしれませんね


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2008年06月19日

エコカー[10分充電で10キロ]

エコカー[10分充電で10キロ]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/29366

京都大と日米のベンチャー企業8社が共同開発し、車体のほとんどが木製で座席やドアに竹が素材の伝統工芸を取り入れた電気自動車の試作車が完成、京大で18日、披露された。

 1人乗りで、リチウムイオン電池約170個と蓄電器を組み合わせて動き、家庭用コンセントで10分間充電するだけで約10キロ走る。走行音はほとんどなく、最高速度は時速50キロ。急な加速もできる。制作費は約100万円。

 全長1・9メートル、車高1・7メートル、幅1メートルと小型だが、今後、観光地のエコカーなどとして利用できるよう、実用化を目指して大型化を図る。

 京都大の松重和美副学長は「先端技術と伝統技術を融合させて、環境の大切さを京都から発信していきたい」と話している。

(西日本新聞より引用)


鉄やアルミに頼りすぎている現在の様々なものを、竹や木材でつくってみるのも面白そうですね・・・
でも高騰してる素材という側面もあるからなかなかむずかしいかな・・・


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2008年06月18日

レジ袋有料化に踏み切った中国

レジ袋有料化に踏み切った中国

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080312/149866/
中国政府は2008年6月1日から「“レジ袋”の生産、販売、使用を規制する」との通達を公布した。“レジ袋”(=中国語“購物袋”)とは、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで購入品を入れるために渡されるポリエチレン製の袋であるが、その通達の要点は次の通りである:
[1] 2008年6月1日から“厚さが0.025ミリ以下のレジ袋”(=“超薄塑料購物袋”)の生産、販売、使用を禁止する。
[2] 2008年6月1日からスーパー、ショッピングセンター、自由市場などでそのほとんどが無料で提供されているレジ袋の有料制度を実施し、無料提供を禁じる。
[3] レジ袋の品質検査を強化し、“超薄塑料購物袋”の生産を継続するなどの違反に対しては厳罰に処す。レジ袋の管理を強化して、品質不良のレジ袋の流入を防止する。

(nikkeiBPより引用)


日本でもレジ袋の使用について、エコの観点から不使用を呼びかけて、エコバッグが売れましたよね中国でもそんな動きがあるかもしれません。
エコバッグに関してはセンスが悪いものが多く、日本では最近エコバッグ離れがおきているといいます。(早いですね…)そこで、例えばエコバッグ会員のような会員制をつくって、そこから様々なサービスにつなげていくというのがあれば面白いな、と思いました。レンタルビデオなどで布製のケースが利用されているところがありますが、こういったものも良い例ですね
レンタルビデオでマイバッグを購入して会員になると常時20円割引とか・・・エコバッグ会員は送料無料とか・・・


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2008年06月17日

メタボ検診義務化で罰金か

メタボ検診義務化!メタボで罰金?
http://www.hakuraidou.com/info/metabolic07.htm
http://www.222.co.jp/NetNews/article.aspx?asn=13518

厚生労働省がメタボ検診と保健指導(肥満の改善)の実施を義務化をするとこれまでの健康保険の医療制度が変
更されました。

メタボ検診は40歳〜74歳の健康保険の加入者が対象になっていて、普通の会社や市町村で行っている健康診断に特別な検査項目が増える訳では無くて腹囲測定が追加される形になっています。

厚生労働省がメタボ検診の実施を義務化しているのは加入者本人では無く、組合健保や共済組合、国民健康保険などを運営する市区町村や企業。

本人に強制的に検査を受けなければいけない言うことはありませんが、健康保険を運営してる方に罰則や罰金としてペナルティを課すことで嫌でもメタボ検診と保健指導を推進するようになっているので対象者の中高年保険加入者は、ほほ強制的に受けなければならないと考えてもいいかも知れません。

ペナルティーの導入は5年後で健診の受診率や保健指導の実施率が上がらなく改善の向上がみられない医療保険者に後期高齢者医療制度の支援金が10%の範囲で国から増減させられるようになります。

(ツカサネット新聞より引用)


メタボ検診が義務化になり、社会の意識が向上したのは事実。メタボ情報はテレビなどでも毎日何かしら取り上げられていますよね。
その影響でメジャー、体重計などは近年相当な売上増加で、店頭に並ぶ品数も増えているといいます。

メジャーにしてもアイデアひとつでグっと売上が伸びるものです大きさや形を工夫して新商品を投入すれば人気を独り占めできるかも


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2008年06月16日

「携帯不正利用防止法」改正案成立、SIMカードも対象に

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/40369.html?ref=rss

11日、参議院で「携帯電話不正利用防止法(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案)」の改正案が可決、成立した。SIMカードが規制対象となったほか、レンタル事業者に対して本人確認の手段などが具体的に示されている。

 「携帯電話不正利用防止法」は、2006年4月より施行されている法律で、携帯電話を販売する際にユーザーが契約者本人か確認するよう義務づけた。いわゆる「振り込め詐欺」などで、携帯電話の悪用を指摘する声を受けて成立した法律となっている。改正後も、従来通り音声端末を対象としており、データ通信端末は対象外となっている。

 今回の改正案は、衆議院の総務委員会から提出されたもの。これまでは音声端末そのものを契約する際に本人確認する形だったが、SIMカードの譲渡は対象外で本人確認する義務がなかった。しかし、SIMカードの譲渡によって本人以外の名義で携帯電話を利用できることから、改正後はSIMカードそのものが規制対象に追加されることになった。

 また、レンタル事業者については、これまでも本人確認しないまま端末を貸し出さないことを示していたが、今回の改正では、運転免許証などによる確認など具体的な方法が追加されるとともに、本人確認した記録を3年間保存することが義務づけられた。総務省の消費者行政課によれば、警察がレンタル事業者に対して、本人確認したかチェックしようとしても、「レンタル事業者が『本人確認した』と回答すれば、それ以上何もできなかった」という。今回の改正で記録作成を義務付け、具体的な方法を示すことで、口頭確認だけではなく書面などでの確認が可能になる。

 このほか、改正では自治体や国などが啓発活動に努めることが明示された。改正後の携帯電話不正利用防止法は今後6カ月以内に施行される。

(ケータイWatchより引用)


携帯電話を利用した悪質な犯罪が後を絶たない中、ついにこの改正案が施行されるようです。しかし、携帯電話の機能も急速に変化していく中で、法改正がついていけるのか…?という疑問もありますが。現在犯罪防止として施行できる限界の法案、といったカンジがします。

犯罪もそうですが、携帯電話1本で何でもできてしまいつつある現在では…プライバシー保護の観点からももう一度見直さなくてはならなくなりそうですね。
「携帯に登録してある電話番号に頼っていた為、紛失時に途方にくれる」
「紛失時、拾った人間により登録電話番号が悪用される」
様々な問題が懸念されます。

今は、各種任意設定となっている機能ロックや、一時出てきたものの、最近また見なくなった「指紋認証」の設定が義務化される時代も近そうですね…


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2008年06月13日

「料理教室+合コン」新たな出会いのスタイル

http://news.livedoor.com/article/detail/3635290/

オトコと女の「出会いの場」を提供するサービスというものは星の数ほど存在する。しかし、高い金を払ってパーティに出席し、素敵な女性と同席したところで共通の話題作りが難しく、結局は次なるステップへ踏みこむことができない…なんて悩みを抱えるオトコも多いことだろう。しかし、今回記者が発見したユニークな新サービスならば、そんな心配はご無用だという。

そのサービスの内容を一言で表現するならば、「料理教室と合コンがミックスされたもの」!?とのこと。

「今までの合コンにありがちな『会話が続かない』『共通点が見つからない』といった心配事がないのが最大の特徴ですね。一緒に料理を作る際には必ずコミュニケーションを取る必要性が出てきます。料理作りという共通の話題があるため自然と話も弾み、会話が苦手な方や場を仕切るのが難しいといった方も気兼ねなく楽めるイベントになっています。料理も恋愛も共同作業。一緒に楽しむ事から始めるのが昨今の新しい合コンのスタイルではないでしょうか。出会いだけではなく、イベントとしても楽しめる合コンをR's kitchenは提供していきたいと考えています。まずは参加する事から始めてみませんか?新しい出会い、そして料理というフィールドで新たな自分を発見できるかも知れませんよ」

(livedoor newsより引用)


出会いが欲しいが「合コン」と言われてしまうと、何だか抵抗がある…。そんな人たちは多いのではないでしょうか?この「R's kitchen」のように「料理教室」という名目があれば、参加しやすいですよね!
料理のレシピも取得できて、ひょっとしたら出会いもGET…?「会社と家の往復で出会いがナイ」なんて嘆いている方々は、ぜひ参加してみてはいかがでしょう?

これからの時代、「合コン」も単なる飲み会ではなく、いろんなスタイルが普及してくるかもしれませんね…


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2008年06月12日

ネットカフェ難民、都が相談員を派遣

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080611/tky0806110234003-n1.htm
〈東京〉都は今月下旬から、インターネットカフェが集中する地域に職員を派遣し、そこに集まるネットカフェ難民の就職相談などに応じる事業を始める。石原知事が10日、所信表明で明らかにした。

 都によると、職員の派遣先は主に新宿、渋谷、池袋など、インターネットカフェが集中し、ネットカフェ難民が多いとされる地域。職員は派遣先で簡単な相談に応じるほか、都が開設した相談支援窓口「TOKYOチャレンジネット」(新宿区)を紹介する。
(産経ニュースより引用)


「働く気が無いワケではないが、何となく行動できずにズルズル・・・」そんなネットカフェ難民に対しては、「脱ネットカフェ難民」のきっかけになれるかもしれません。
高齢化にともない「若い労働力」が不足している日本では、少しでも多くの若者たちに就職してもらいたいもの。

都が事業を始めるのはとてもイイことだと思いますが、これに便乗するカタチで、民間企業もこういった事業に参入してくればいいですね!


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2008年06月11日

おもちゃポータル開設

http://news.livedoor.com/article/detail/2604319/

おもちゃの選び方や遊び方を提供するおもちゃ情報ポータルサイト「おもちゃプラス」が18日にオープン。母親ならではの視点をふんだんに盛り込んだ、新しいタイプのおもちゃ情報が満載だ。

 「おもちゃプラス」は、子育て中の働く母親たちが中心になって企画・運営。“子どもと遊ぶ時間を密度の濃いものにしたい”をコンセプトに、おもちゃ探しの手伝いや、おもちゃにプラスする工夫の提案をすることで、マンネリ化しやすい遊びのシーンを充実したものに変え、親子ともども笑顔で過ごせる時間を増やしていくことを目指している。

 同サイトではプロのライターが独自の切り口で掘り下げる「特集」、おもちゃで遊んだ体験をリアルにつづる「読者レポート」、読者からの幅広い口コミ情報の「レビュー」、という3つのコンテンツにより多角的におもちゃを紹介する。特集では「親子で楽しむお風呂のおもちゃ」をピックアップ。お風呂嫌いの理由と対策、気になるおもちゃのお手入れ方法、ママも一緒に楽しめる人気お風呂おもちゃを紹介している。

 また、6月18日より7月31日まで、オープニングキャンペーンとして、「あなたのイチオシおもちゃは何ですか?」と題して、読者の投稿を募集。人気のおもちゃを計17名に、Amazonギフト券を51名にプレゼントする。同時に、会員登録(無料)や先着1,000件のクチコミ情報の投稿に対して、それぞれ50ポイントを提供する「ポイントアップキャンペーン」も実施。ポイントは500ポイントでAmazonギフト券500円分に交換できる。

(livedoor newsより引用)


少子化にともない、家庭が、子供一人に掛ける金額は年々増えてきていると言います。「こんなオモチャがあったらいいな」というアイデアは、子供を育てる母親の視点が一番重要でしょう!

流行を知るコトや、ママ同士の情報交換を兼ね、こういうサイトはますます利用者が増えそうですね!


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2008年06月10日

「日雇い派遣原則禁止」厚労相

日雇い派遣原則禁止 舛添厚労相
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/98659.html

舛添要一厚生労働相は13日午前の記者会見で、低賃金などの問題が指摘される日雇い派遣について「気持ちから言えばやめる方向で考えるべきではないか。かなり厳しい形で考え直すべきだ」と述べ、原則禁止の方向で検討する考えを表明した。夏以降の臨時国会に労働者派遣法改正案の提出を目指す考えも明らかにした。

 舛添氏は「職が不安定ということは決して好ましいと思わない。労使の意見を聴いて対応したい」と指摘。同時通訳など専門的な職種を除いて、日雇い派遣の原則禁止を検討していく意向を示した。労使の代表者らが参加する厚労省の労働政策審議会の議論を経て、具体的な内容を詰める見通しだ。

 日雇い派遣をめぐっては厚労省の研究会が、倉庫での作業など労災の危険性のある業務について禁止する方向で検討を進めている。ただ原則禁止とするかどうかについては、規制強化を求める労働側と継続を望む経営側との主張が対立している状態だ。

(北海道新聞より引用)


以前から労働基準違反の点について指摘されていたけれど、いよいよ業界としてなくなってしまいそうですね。専門分野は残るとしても、いわゆるバイト感覚の派遣がなくなってしまうと、新規バイト雇用の広告、求人に一層力がはいりそう。今でも競争の激しい求人ですが、これからが本格的な時代なのかもしれませんよ!!

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2008年06月09日

「ECOアウトレット」コーナー新設:ケンコーコム

http://news.livedoor.com/article/detail/3685967/

健康食品や医薬品などを販売するECサイト「ケンコーコム」は、包装にキズのあるものの中身には問題がない商品を販売する「ECO(エコ)アウトレット」コーナーを新設した。

「ECOアウトレット」では、商品には問題がなくても、包装のキズや、すこしパッケージが古いなどの理由で、一般販売が難しくなった商品を、通常価格よりもお得な価格で販売。同時に、販売・購入機会が得られにくくなった、さまざまなアウトレット商品も取り扱う。

 ケンコーコム株式会社は、幅広くアウトレット商品を取り扱うことで、まだ使用に十分耐えうる品物の不要な廃棄抑制など、環境に配慮する活動を積極的に行い、「地球にやさしい環境づくりに取り組むとしている。

(livedoor newsより引用)


「消費期限切れ食品の使いまわし」なんてのは言語道断だと思いますが、こういった「中身の品質には全く問題がない」商品の廃棄は、やはりもったいないと感じてしまいます。
着物の「B反」なんかもそうですが、「この程度で安く販売してくれるのなら大歓迎」って消費者はたくさんいると思います。アウトレットを開催したり、形の悪くて出荷できない野菜類を別の形で商品にしたり…
まさに企業が取り組むべき「ECO」活動ですね!


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2008年06月06日

メンズエステ市場が拡大


http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0802/06/news021.html

2007年度のエステティックサロンの市場規模は、4013億5300万円と前年度比0.9%増の微増にとどまる見通しであることが、調査会社デルタ・アイ・ディ総合研究所(東京都千代田区)の調べで明らかになった。ただ、この4月からスタートする特定保健指導の義務化と関連し、美容のほか、健康志向の観点からも利用者が増えていくものと予想。当面は伸び率こそ小さいものの、市場が着実に拡大していくとみている。

 07年度(見込み)のエステサロン市場の内訳は、女性向け施術が2388億2500万円(0.6%減)で、全体に占める割合は59.5%。次いで物販が1245億9300万円(0.3%増)、メンズエステが379億3500万円(14.0%増)だった。

 主力の女性向け施術の構成比をみると、フェイシャルが47.3%と半分近くに達する。次いでボディー(痩身)が37.1%、脱毛が12.7%など。

 メンズ市場も2けたの伸びをみせ、エステ全体の9.5%を占めるまでに成長している。

 一方、エステサロンをめぐっては、認証制度や特定商取引法の改正などを背景に業界の淘汰(とうた)が進むと予想されている。半面で特定保健指導などにより、健康への関心が一段と高まるうえ、メンズエステの普及もあって、結果的にエステサロン市場は引き続き拡大していくとしている。

 今後の市場推移は、08年度が1.2%増の4061億4500万円、09年度が1.1%増の4106億3300万円、10年度が1.0%増の4146億1000万円との予想だ。

 エステサロンでは、多様化する消費者ニーズにきめこまかく対応し、新規顧客を掘り起こせるかが生き残りのカギを握ることになるとみられる。

(BuisinessMedia誠より引用)


女性のみならず、男性もエステに通う次代…
確かに、男性向けの「ヒゲのレーザー脱毛」や、「メンズネイル」なんていうのも良く見かけるようになりましたよね。
洗顔料や、化粧水だって、男性向けの商品が着々と増えて来ているような気がします。

営業職の男性が「身嗜みが整って美しいほうが、取引先に好印象」とか、就職活動中の大学生が「入社面接で印象を良くしたい」なんて言っているのを見たことがあります。

昔ながらの「ザ・男」みたいなのはもう時代遅れなのでしょうか…

女性の美容業界は衰え知らず。この路線だと、男性の美容業界の需要はまだまだ伸びていきそうですね!


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2008年06月05日

営業員ゼロ、ネット生保始動

営業員ゼロ、ネット生保始動
品数を絞り、料金・利便性で勝負

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080508/155661/
これまで、保険会社の商品を比較できるサイトは存在したが、契約まで可能なものはなかった。

 新たに誕生したのは、SBIアクサ生命保険とライフネット生命保険の2社。いずれも、既存の国内生命保険会社系列以外の異業種からの参入だ。

第1号となったSBIアクサ生命の木村真輔社長 (写真:陶山 勉)
 「ネット生保参入の機が熟した」と語るのは、SBIアクサ生命の木村真輔社長。同社は総合金融グループのSBIホールディングス(HD)と仏大手生保アクサが合弁で設立。4月7日、ネット生保第1号としてサービス開始。定期保険と医療保険の2種類を・・・



(日経ビジネスオンラインより引用)



インターネットが普及して、対面の必要が希薄になりつつある昨今、ついに「生命保険もか」といった感じですねこれまで不払いの問題などがあり、業界不信がつのるなか新しい風が吹き込むことになりそう

対面の必要がないことと言えば、診療なども、時にそういう場合がありますね。あるいは治療内容がわかってから受診したい場合でも、大概は受診後の請求であったり…。自分が困っている健康状態を相談したら見積もってくれる病院があれば、私なら頻繁に使ってしまいそうです


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