このブログは、メールマガジン「成功するビジネスリーダーに送る名言、迷言、銘言」と関連しています。
今回は、<125号>と関連しています。
メールマガジンのバックナンバーは、こちらからご覧いただけます。
http://www.mag2.com/m/0000
この状態から改革を行なう場合、資本の額を増やすこと無しに実施した場合は、会社の資金繰りは利益が出ても非常に困難な状況に追い込まれます。
理由は、まず利益が出るということは、損失を償却することのできる期間内であれば
よいのですが、それを過ぎると、課税の対象になります。
以前には、この損失の償却期間が5年間でした。
ところが、5年間でそれを取り戻すことができませんでした。
これこそが、失敗の上塗りであり、経営能力の無いことを露呈した事実であります。
つまり、5年間で企業体質を変革する「覚悟」が足りなかったのです。
つまり、それを過ぎてからようやく変革できて、利益の出る体質になっても今度はその利益に新たなる課税が発生し、資金繰りをさらに苦しいものとしていきます。
さらに、返済原資を調達する資金融資が行なわれていれば、その返済もしなければなりませんから、資金繰りは困難を極めていきます。
それでも、再度資金融資が受けられればまだ会社は回っていきます。
しかし、それができないとしたらもはや万事窮すとなります。
ここからいえることは、赤字をいつまでも垂れ流してはいけないこと。
不幸にして赤字になったら、出来るだけ短時間に黒字化をはかること。
そのためには、相当の痛みに耐える覚悟を持つこと。
ということです。
ここまでが前回のブログでした。
記憶に新しいことと思いますが、バブルの崩壊にともない、日本の金融機関が多額の不良債権に悩まされましたが、この時の対策は、自己資本比率の低下した金融機関への資本の注入、ゼロ金利政策の導入、貸し倒れ償却による金融機関の納税免除、そして金融機関からの不良債権の買取と売却です。
そして、どうにもならないところは破綻させて、各金融機関を「いうことを聞け!と、ふるいあがらせ」政策に従わせたのです。
これをみてもわかりますが、企業が死に体に陥ったときの再建策は、まずは資本の増資です。これには直接の増資と金利の安い融資の利用です。そして、債務の免除を受けることです。
それから、リエンジニアリングやリストラなどを行なって、収益体質をつくりあげます。これに、納税免除なんてものがくっついたら最高ですね。
考えられる政策をすべて取り入れて、日本の金融機関は復活したのです。
では、中小企業に送られた政策支援はなんだったのでしょうか。
保証協会による特別融資の実施でした。
これは、最高5000万円の緊急融資でした。
あとは、自己責任で生き残れ、ということですね。
これには、モラルハザードの低下が云々されましたが、そんなこと言っていたら「日本沈没」は現実化するということで、これらの政策は実施されたのです。
しかし、その後遺症は日銀の政策金利が史上最低を更新中という、ゆがんだもの引きずっており、円キャリートレードという外国との金利差を応用した、マネーゲームを引起こしました。
そして、米国を中心とするファンドが急拡大し、原油が値上がり、サブプライムローンが破綻をきたし、あらゆるものが投機の対象となりつつあります。
これが現代の姿ですが、弊社はではどのように生き残ってきたのでしょうか。
生き残っていると言っても、ほとんど死んだも同然の状態であり、「生きている」というある種の躍動感を感じさせるようには残念ながら、生き残れませんでした。
最初に起こるのはリストラです。
リストラと言っても、もともと少人数ですから、退職者も少ない数でした。
そして、固定費の削減、これには人件費も含まれていました。
しかし、給与の減額は役員以外できませんので、社員はボーナスがなくなりました。
これで、何とか損益がかすかすの黒字を果たすことは出来たのですが、人員の削減と同時に、建築部門の受注減が起きてきます。
こうなるとこれ以上のリストラはできませんので、決算は赤字転落です。
これでは、死んだも同然の姿から、本当に死んでしまうのですが、奥の手を出して生き延びるのです。
まるで、ホラー映画のゾンビみたいに。
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この状態から改革を行なう場合、資本の額を増やすこと無しに実施した場合は、会社の資金繰りは利益が出ても非常に困難な状況に追い込まれます。
理由は、まず利益が出るということは、損失を償却することのできる期間内であれば
よいのですが、それを過ぎると、課税の対象になります。
以前には、この損失の償却期間が5年間でした。
ところが、5年間でそれを取り戻すことができませんでした。
これこそが、失敗の上塗りであり、経営能力の無いことを露呈した事実であります。
つまり、5年間で企業体質を変革する「覚悟」が足りなかったのです。
つまり、それを過ぎてからようやく変革できて、利益の出る体質になっても今度はその利益に新たなる課税が発生し、資金繰りをさらに苦しいものとしていきます。
さらに、返済原資を調達する資金融資が行なわれていれば、その返済もしなければなりませんから、資金繰りは困難を極めていきます。
それでも、再度資金融資が受けられればまだ会社は回っていきます。
しかし、それができないとしたらもはや万事窮すとなります。
ここからいえることは、赤字をいつまでも垂れ流してはいけないこと。
不幸にして赤字になったら、出来るだけ短時間に黒字化をはかること。
そのためには、相当の痛みに耐える覚悟を持つこと。
ということです。
ここまでが前回のブログでした。
記憶に新しいことと思いますが、バブルの崩壊にともない、日本の金融機関が多額の不良債権に悩まされましたが、この時の対策は、自己資本比率の低下した金融機関への資本の注入、ゼロ金利政策の導入、貸し倒れ償却による金融機関の納税免除、そして金融機関からの不良債権の買取と売却です。
そして、どうにもならないところは破綻させて、各金融機関を「いうことを聞け!と、ふるいあがらせ」政策に従わせたのです。
これをみてもわかりますが、企業が死に体に陥ったときの再建策は、まずは資本の増資です。これには直接の増資と金利の安い融資の利用です。そして、債務の免除を受けることです。
それから、リエンジニアリングやリストラなどを行なって、収益体質をつくりあげます。これに、納税免除なんてものがくっついたら最高ですね。
考えられる政策をすべて取り入れて、日本の金融機関は復活したのです。
では、中小企業に送られた政策支援はなんだったのでしょうか。
保証協会による特別融資の実施でした。
これは、最高5000万円の緊急融資でした。
あとは、自己責任で生き残れ、ということですね。
これには、モラルハザードの低下が云々されましたが、そんなこと言っていたら「日本沈没」は現実化するということで、これらの政策は実施されたのです。
しかし、その後遺症は日銀の政策金利が史上最低を更新中という、ゆがんだもの引きずっており、円キャリートレードという外国との金利差を応用した、マネーゲームを引起こしました。
そして、米国を中心とするファンドが急拡大し、原油が値上がり、サブプライムローンが破綻をきたし、あらゆるものが投機の対象となりつつあります。
これが現代の姿ですが、弊社はではどのように生き残ってきたのでしょうか。
生き残っていると言っても、ほとんど死んだも同然の状態であり、「生きている」というある種の躍動感を感じさせるようには残念ながら、生き残れませんでした。
最初に起こるのはリストラです。
リストラと言っても、もともと少人数ですから、退職者も少ない数でした。
そして、固定費の削減、これには人件費も含まれていました。
しかし、給与の減額は役員以外できませんので、社員はボーナスがなくなりました。
これで、何とか損益がかすかすの黒字を果たすことは出来たのですが、人員の削減と同時に、建築部門の受注減が起きてきます。
こうなるとこれ以上のリストラはできませんので、決算は赤字転落です。
これでは、死んだも同然の姿から、本当に死んでしまうのですが、奥の手を出して生き延びるのです。
まるで、ホラー映画のゾンビみたいに。
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