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しかし、これらのほとんどの事業には仕入資金として多額の資金を必要とします。
これはほとんどが金融機関からの融資に頼ることになるわけですから、金融が逼迫すると、とたんに経営危機を招いてしまうという宿命的な体質を持っています。


歴史を振り返ってみても、不動産デベロッパーは誕生と倒産のくり返しです。
そうならない企業の背景は、鉄道系不動産デベロッパー事業、財閥系不動産デベロッパー事業、そして駅前不動産屋ぐらいのものですね。


なんでかはわかりやすいですね。

潤沢な資金確保のできる企業と、その他の事業で企業として生き残れる収益を確保している事業形態とそれぞれにおいて分相応な事業展開をしているところが生き残るのです。


ですからこの業界は、急激な成長企業といわれるところは瞬間的に消えてなくなり、残っているところは「老舗企業」だけになるのです。


会社の規模なんか関係ないのです。とにかく最後まで残るのは老舗企業ですから、逆にいえばどんなに小さななりで見た目には、「なんだこの会社」というような企業でも「老舗」といわれるまで生き残れば、何百年までもやっていけるかもしれないのです。


考えてみると、すごい事業でしょ。ある意味。



ここまでが前回のブログでした。




 先日テレビを見ていましたら、日本の空き家住宅はいまや700万戸に達しているようです。
しかも多くがローンの破綻によるものではなく、老人世帯で施設への入所やあるいは子世帯への同居によって、いわば放棄住宅とでも言ったらよいかもしれないようです。


不動産とくに住宅の利用促進に関して、官民問わず智恵を搾り出していかなければならない時代であることは間違いないようですね。

それには、住宅建築の促進による経済再興を根本から問い直して行かなければならないのだと思います。


弊社は、5年ほど前から、脱建築業を目指して事業の部分撤退をして来ましたが、事業規模の縮小は大きいところほど実現困難です。

弊社の場合、他部門の収益があったのでそれほど困難ではありませんでしたが、売上規模の縮小とアフターサービスの継続が大きなネックとなりました。
アフターサービスはリフォーム事業の一環としてこれを継続しました。


撤退を開始して2年後には黒字計上を果たしましたので、残るは財務の健全化ですがこれが大変です。
いまだに、債務超過から抜け出せずにいますので、ここへ来ての金融不安から選別融資の時代にあっては、文字通り生き残りをかけた戦いとなります。

その、唯一の方針は漫然とした借入れ体質への決別です。

つまり、無借金経営への挑戦なのです。


実は、単年度決算での無借金経営は実現しています。
何しろ新規借入れ金額より返済金額の方が大きいので、事実上経営体質は無借金経営なのです。

これを実質的な無借金経営の実現のために財務の健全化が果たされればよいのですから、経営課題は明確です。

それは、収益体質の基礎体力アップです。


わかりやすくいえば、売上対経常利益率の引き上げです。
今は4%ちょいですから、これを10%以上に引き上げます。


そのためには、現在の事業を拡大しても実現できません。

新しい事業分野への進出が求められます。
すでに、そのターゲットをいくつか選定し計画を進めています。

もちろん既存事業における、新分野への試みも計画しています。

こちらの方は資金も必要なので時間的優先順位は低いですが、目標利益を達成する確立は高いとみています。


いま、やらなければならないことは、資金投下を限りなくゼロに近いほど少なくして、収益事業を立ち上げ、実効ある事業へと育成する。


という、マジカルビジネスの実現なのです。








通販事業を計画しているのですが、こんなサポートをしている人がいます。

http://www.jmca.net/books/shirakawa_report/ad.php?&id=170











家庭でもできるいびき改善/克服完全マニュアル



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