新無効論（真正護憲論）概略 : 【新無効論】講和条約説「日本国憲法」は憲法として無効です！

思考実験！帝国憲法体制が「日本国憲法」体制を包含している！？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日本国憲法」講和条約説 / 弁護士南出喜久治　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（動画はチャンネル桜・渡部昇一の大道無門より抜粋）

南出喜久治氏のみが唱えている新無効論（真正護憲論）は他の憲法無効論（旧無効論）と区別されるべき理論です。

南出氏の新無効論（真正護憲論）は根拠を明確にして「日本国憲法」を講和条約であると説明します。保守論壇村の「あんなものは占領統治法でしかない！」などと揶揄するだけの理論ぬきの論法ではありません。

つまり、現在の国会もふくめて国家機関などすべての戦後の法秩序は直接には講和条約たる「日本国憲法」が支えていますが、その「日本国憲法」を支えているのが帝国憲法（13条）です。

ゆえに、我々は正統な帝国憲法を「復元」や「とりもどす」までもなく、戦前と同じく、法秩序的には帝国憲法体制内に身を置いていると認識するわけです。
（この論証は追々行なってゆきます）

新無効論（真正護憲論）による現況法秩序認識の正誤を示すと以下のとおりです。

×　「日本国憲法（最高法規）」＞法律・・・・現国会議員の地位
○　不文憲法（国体法）＞帝国憲法＞「日本国憲法」（講和条約）＞法律・・・・現国会議員の地位

したがって、現在の国会議員にも「日本国憲法が憲法ではないこと」「憲法としては無効であること」「憲法としては無効という客観的状態」の法的事実を後追いで事実確認することが出来ます。つまり無効確認決議を行なう資格があり、その議決は帝国憲法に合憲、講和条約「日本国憲法」に適法で有効な議決となります。

また無効確認決議をしても国民生活上の法的安定は確保されたままで混乱は起こり得ません。認識の転換のみですから「無効宣言！」といえどもまったく過激な手続ではありません。

　　　　　　　新無効論 / 帝国憲法＞講和条約[日本国憲法]＞現議員の地位
　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　新無効論（真正護憲論）の特徴理論（講和条約有効論解説）はココにあります。
　　　　　　 http://kokutaigoji.com/reports/rp_kg_h180107-1p.html　

再度述べると現在の国会議員の地位は、帝国憲法と「日本国憲法」との両方に根拠づけられていると認識するのです。新無効論（真正護憲論）によれば、現在の国会は帝国憲法に対して「合憲」の存在です。無効決議とは「○」の正しい法序列の法的事実を後追いで確認行為する意味です。

つまりは、
●「日本国憲法」が憲法ではないから憲法として無効であるという決議、無効確認決議（無効宣言）の意味と
●「日本国憲法」が講和条約として有効であること
●大日本帝国憲法が現存し有効であること
を事実確認するという意味です。

このように、上記「○」の現況認識からスタートしましょうという憲法論が新無効論（真正護憲論）です。
すでに我々の（明文）最高法規は「日本国憲法」ではなく帝国憲法だったのです。正統皇室典範ももちろん厳存します。このような新無効論（真正護憲論）を一度自分の頭で思考実験してみることにしましょう！

真正護憲論と自立再生論の全貌がわかる南出喜久治主著「國體護持總論(こくたいごじそうろん) HTML版」が公開されています。