日本国憲法の死亡 
　　　　　　　 有効論への即効解毒剤


　即効解毒剤は２点です。
（あ）憲法違反であること　　　（帝国憲法７５条違反）
（い）全行程における日本側自由意思の不存在　　　（帝国議会でさえなかった）

　しかし、憲法業者は、どうでもいいような論理に頁を費やし、致命的、決定的な無効原因だけは避けて通る癖があるようです。

　ここでは、これら２点のみですべての有効説が無効化されることを説明します。
（あ）（い）のどちらか片方だけでも有効説１～８を無効化しますが両方そろっているので有無を言わせません。
　　　　　

　（あ）の理由から、どんな法理論を組み立てようと、憲法の改正禁止条項に反する占領下での改正、つまり違憲行為の＜断行＞が無効だとされているので１～３の始源的有効説は成立しないばかりか後日に追認を＜断行＞しても無効なことは明らかですし、追認に準ずるなんらかの国家行為ないし立法行為による、つまり追認の＜断行＞と同視される法定追認が為されたとしても無効なことは明らかですし、追認という「法律行為でさえ」出来ないことを、時効だとか既成事実だとか定着という「ある事実状態」（ここでは、つまり違法の連鎖的継続事実）を根拠に違法性の消滅を主張しても無効なことは明らかです。
　違法行為の連鎖的継続「事実」によって違法による無効を治癒することができないのは明白だからです。このように４～８の後発的有効説も成立しません。
　このとおり、（あ）の理由のみでも全滅してしまいます。
　尚、通常、「憲法が有効になる始期は一回だけ」ですから、その一回をどこに設けるかで始源的有効説と後発的有効説は互いに反発する理論です。つまり、後発的有効説は始源的無効説でもあります。

追い討ちをかけて、次に、
　（い）の理由ですが、

 A．ＧＨＱ憲法草案→　B．政府案→　C．帝国議会審議 →　D．天皇裁可、公布

　始源的有効説は A と B の場面では自由意思が日本側になかったけれども国民の代表である C の場面では自由意思があったのだという前提で理論化された有効説ですから、これらはすべて平成７年の議事録の公開によってその前提がなくなりました。
　事実に沿わない論理は空論と言います。A～B～Cの領域において日本側の自由意思がなかったようなものは法律論議をはじめるまでもなく事実の問題として無効です。 

　３の主張の一部には（い）の無効原因があろうと Ｄ の天皇の行為に着目して有効とする立場もあるようですが（あ）と（い）の無効原因を乗り越えるのは不可能ということに加えて、帝国憲法に則れば被占領下（戦争中）の公布等は講和大権上の講和（国家間合意）の履行行為として無理なく合憲的に説明され「日本国憲法」という名の下位規範（講和条約）の天皇による公表と解釈できます。これなら議会等の立法行為の不存在及び違憲行為の断行という致命的な無効原因を治癒するまでもなく１３条に基づき「日本国憲法」が有効となります。

　後発的有効説は、始源的には立法行為の実体がなかったと認めたうえでの理論となりますが、この理論がどんなに本来の形から乖離しているものかを思考すればわかります。
　ものごとには順序があります。有効な規範は立法機関（A～Ｃ）において有効な審議等立法行為によって成立後、国民に対し遵守すべき有効な規範として公表（Ｄ）されるのです。無効な規範が立法機関の手を離れた後になって国民の遵守や定着や時効など事実継続によって有効になったり立法されるものではありません。これら後日の国民の姿勢や行為は立法機関にかわり「法創造の原動力」にはなりえないのです。

　これら破綻した有効論1～８はいわば無効論となりました。
憲法学者（＝憲法業者）は、それでもお構いなしに破綻した有効論を述べます。こまった種族です。

この２つだけで全ての有効論は十分に全滅しています。
　即効解毒剤は２点です。
（あ）憲法違反であること　　　（帝国憲法７５条違反）
（い）全行程における日本側自由意思の不存在　　　（帝国議会でさえなかった）


日本国憲法は既に死んでいます。
もちろん、占領典範も死んでいます。



尚、後日別途述べますが有効説になっていない有効説として「正当性説」と呼べるような説があります。これは戦後空間を大きく支配している「有効であるかのような風潮をつくりだす説」のことです。
東京裁判史観などもその要素です。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　護憲派護憲論と護憲派改正論は蚤の曲芸！


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