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[写真]DIA Director Lt. Gen. Michael T. Flynn (Photo by DIA Public Affairs)


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[写真]DIA Deputy Director, David R. Shedd (Photo by DIA Public Affairs)


先月30日、アメリカ国防情報局(DIA)のマイケル・フリン(Michael T. Flynn)長官とデービット・シェッド(David R. Shedd)副長官が、いずれも今年秋に退任する意向であることを表明した。

DIAの公式ウェブサイトに掲載された共同メッセージによると、両者は、今回の退任表明にあたって、尽力してくれた職員たちへの労いの言葉をかけた上で、今後のDIAのあり方について、「完全に統合された情報センターの設立やオール・ソース・アナリシス(all-source analysis)の推進、そして、防衛秘密部(Defense Clandestine Service、DCS)の立ち上げによって、より大きな成果を必ず出せるようにしなければならない」として、自分たちが推し進めてきたDIA改革の方向性が継続されることを希望した。

フリン長官が取り組んできたDIA改革とは、簡単に言うと、情報収集・分析面での統合を図り、効率的かつ柔軟な情報活動を目指すものであった。これは、現代的な脅威、たとえば、テロリズムやサイバー攻撃などに対処するためには、従来のように軍部だけで確立した情報活動にこだわっていては不十分であり、中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)など、他の情報機関とも連携しながら、そうした脅威に関する情報を収集・分析し、それを融合させていくことが不可欠だと考えられたからである。

しかし、フリン長官の取り組みは、必ずしも積極的に賛同されていたわけではなかった。特にヒューミント(human intelligence=humint)強化を目的として、DCSの活動拡充を目指す計画は、政府予算の削減を強く求める議会から反発を受けることになり、結局、十分な予算も付けられないまま、計画だけが宙に浮いた形となってしまった。

また、テロやサイバー攻撃といった脅威に優先順位が置かれたことによって、伝統的な軍事情報の分野が疎かになっているという批判の声も、軍部の情報当局者の間から上がっていた。そのため、今回、DIAトップ二人がともに退任すると表明した背景には、こうした取り組みへの反発が反映されているのではないかという憶測も出ているようだ。

今のところ、フリン長官は、退任する理由として、「個人的な事情」と述べるにとどまっているので、その憶測が正しいかどうかは何とも言えない。DIAのジョン・カービー(John Kirby)報道官も、トップ二人の退任について、以前から計画されていたものだとコメントするのみで、その具体的な経緯に関して明らかにしていない。

ちなみに、後任人事は、すでに選考が進められているようで、近いうちに発表されるとのことである。

【関連資料】
Defense Intelligence Agency Director, Deputy to Depart Agency
Defense Intelligence Agency, April 30, 2014.

【関連記事】
"Director and Deputy of Intelligence Agency Are to Retire by Fall"
New York Times, April 30, 2014.

"Lt. Gen. Michael Flynn quits as chief of Pentagon intelligence agency"
Los Angeles Times, April 30, 2014.

"Defense Intelligence Director Stepping Down"
ABC News, April 30, 2014.

"Head of Pentagon intelligence agency forced out, officials say"
Washington Post, May 1, 2014


Ys-K