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    安倍政権

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    米が次期戦闘機ゴリ押し 安倍政権は血税1400億円をドブに 


    米が次期戦闘機ゴリ押し 安倍政権は血税1400億円をドブに
    米が次期戦闘機ゴリ押し 安倍政権は血税1400億円をドブに
    米国の“押し売り”じゃないか――。

    防衛省が国産開発を目指している次期戦闘機について、米国の軍用機メーカー「ロッキード社」が13日正式に提案した、ステルス戦闘機「F22」に基づく共同開発。

    そのせいで、今までの国内での開発費用がムダになるとの指摘が出ている。

    防衛省は、2030年ごろから退役する戦闘機「F2」の後継機「F3」を造るため、09年から研究を続けてきた。エンジンやレーダー開発、実証実験などに投じた費用は約1400億円。

    しかし、開発費だけで1兆〜2兆円ものコストがかかるため、共同開発を検討する方向にシフトし、名乗り出た企業のひとつが米ロッキードだった。

    元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。

    「米国は、軍用機の共同開発において主導権を握ってきた。『F3』の共同開発によって、日本は国産開発で培った技術を米国側に見せることになるが、投資に見合うだけの結果を得られるとは思えません。三菱重工などの国内メーカーが開発の主導権を握ることができないのが現状です。仲間に入れてもらって、手の内を明かした結果、体よくあしらわれる可能性は高いでしょう」



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    安倍政権は人命よりギャンブル カジノ法案審議強行



    安倍政権は人命よりギャンブル カジノ法案審議強行
    安倍政権は人命よりギャンブル カジノ法案審議強行
    「ギャンブルと人命と、どちらが大切なんだ」――西日本豪雨で被害が拡大していた10日、カジノを含む統合型リゾート施設整備法案の実質審議入りした参院内閣委員会で、こんな怒号が飛んだ。

    野党側は災害対応を優先するため“休戦”を申し入れていたが、カジノ法案の今国会成立を目指す安倍政権は、審議時間を積み上げるために審議入りを強行。

    この日午前も、広島県で新たに河川の氾濫が発生していたにもかかわらず、カジノ法案と災害対応の両方を所管する石井啓一国土交通大臣は、カジノ法案審議のため計6時間も委員会に張り付くことに。まさしく、災害への対応そっちのけだ。

    そこで、立憲民主党の白真勲議員が冒頭のような発言をした次第。

    野党側は「人命第一と言いながらカジノ第一。本当にア然とする」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)、「カジノ審議が遅れても、国民は誰も困らない」(自由党の山本太郎共同代表)などと政府・与党への批判を強めている。

    豪雨災害発生の最中に宴会に浮かれ、それを批判されると大慌てで「被害の拡大防止に全力を」などと言い繕った安倍首相。

    そのバケの皮が早くも剥がれた。



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