公務員の定年65歳に 給与は5年連続上げ 人事院勧告 WWW



公務員の定年65歳に 給与は5年連続上げ 人事院勧告
公務員の定年65歳に 給与は5年連続上げ 人事院勧告
人事院は10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れた。

60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らす。

公務員の定年延長を進めることで、民間企業にも定年の延長を促す。

2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げることも勧告した。

一宮なほみ人事院総裁から勧告などを受けた安倍晋三首相は「定年延長は少子化で人材をどのように活用していくか、官民に関わる大きな課題だ。しっかり努めていきたい」と述べた。

定年延長で人事が停滞しないよう一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」を導入する。

専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認める。

期間は最大3年で対象者は60歳以上でも給与を3割減らす措置をとらない。

60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用する。

個人の体力や事情に合わせた多様な働き方を後押しする。

政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針だ。

政府は21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討する。

厚生..


  

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