広東省経済特区
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珠海市駐日本代表事務所(Invest Zhuhai Japan)の公式ウェブサイトを一新しました!ぜひ珠海市にお越しください!

ようこそ珠海市駐日本代表事務所の公式ウェブサイトへ!

平素は、珠海市駐日本代表事務所をご愛顧いただき、厚く御礼申し上げます 。
中国広東省珠海市駐日本代表事務所(Invest Zhuhai Japan)の公式ウェブサイトです。おかげさまで、2002年4月1日に開設した珠海市駐日本代表事務所は今年10年目を迎えました。これまで数多くの日本企業様の珠海市への投資をご支援して参りました。さて、よりタイムリーにイベント情報をご提供し、より多くの皆様にイベントにご参加いただくため、この度珠海市駐日本代表事務所の公式ブログを一新することと致しました。これまで以上によりクオリティの高い情報を日本企業の皆様にご提供して参ります。 1980年に中国で最初に“経済特区”に指定された珠海市は、これまで大きな発展を遂げました.しかし、香港、マカオ、広東省の中心に位置する珠海市は、今“第二の発展期”を迎えようとしています。ぜひこの機会に、珠海市への投資をご検討ください。珠海市駐日本代表事務所のスタッフが懇切丁寧にサポート致します。また、ぜひ一度、珠海市にお越しいただき、美しい珠海市をご覧ください。 今後とも益々のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

珠海市駐日本代表事務所

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2013年02月26日

ヤクルト、アジアが「稼ぎ頭」に、今期中国に浸透

 本日の日経新聞朝刊に「ヤクルト、アジアが「稼ぎ頭」に、今期中国に浸透」という記事が掲載されていました。

 「ヤクルト本社のアジア事業の収益が拡大している。20133月期はアジア・オセアニア地区の営業利益が100億円程度となる見通しだ。南米など米州(90億円)のほか、伸び悩む日本国内の飲料事業(80億円)を上回る。同社は急成長が続く中国で14年をメドに生産能力を倍増する計画。今後、アジアが稼ぎ頭となる傾向が一段と鮮明になりそうだ。

 アジア・オセアニアの今期の売上高は400億円強と前期比約3割増える見通し。インドネシアと中国がけん引する。現地の女性を活用した訪問販売員「ヤクルトレディ」による営業で乳酸菌飲料「ヤクルト」の整腸作用など同社が訴える機能が浸透。小売店の店頭での営業も強化し、安全・安心な食品を求める富裕層のほか、低所得者層にも購入者が増えている。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013226


ドコモなど、スマホ使う決済の仕様策定、日中韓で相互利用

 本日の日経新聞朝刊に「ドコモなど、スマホ使う決済の仕様策定、日中韓で相互利用」という記事が掲載されていました。

 「NTTドコモは25日、中国の大手通信会社、中国移動(チャイナモバイル)と韓国大手のKTと組み、スマートフォン(スマホ)をかざして支払いができる電子決済サービスを共通化する仕様を策定したと発表した。流通、外食企業や端末メーカーに仕様を公開、3国間でスマホ決済の相互利用を可能にする。

 3社は来年度以降に新仕様に対応したスマホや店などに置く読み取り装置を実用化する考え。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013226


中国、カード利用の手数料下げ

 本日の日経新聞朝刊に「中国、カード利用の手数料下げ」という記事が掲載されていました。

 「中国政府は25日、銀行のカードを使った買い物や飲食にかかる手数料を引き下げた。一般的な引き下げ幅は2割程度。店舗が銀行などに支払う手数料負担を軽減し、カードの普及を促して国内消費を刺激する狙い。中国の銀行カードの発行枚数は35億枚。預金残高の範囲で買い物ができるデビットカード機能を持つが、小規模店などが手数料負担を嫌ってカードによる支払いを断る例もある。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013226


中国、製造業景気指数が悪化

 本日の日経新聞朝刊に「中国、製造業景気指数が悪化」という記事が掲載されていました。

 「英系金融機関のHSBCが25日発表した中国の2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.4となり、前月に比べて1.9ポイント低下した。1月は2年ぶりの高水準だったが、2月は一転して4カ月ぶり低水準に落ち込んだ。好不況の判断の節目となる504カ月連続で上回った。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013226


不動産過熱のリスク強調

 本日の日経新聞朝刊に「不動産過熱のリスク強調」という記事が掲載されていました。

 「「不動産の過熱が香港の金融安定に及ぼすリスクは1997年に比べ決して小さくない」。香港の中央銀行にあたる香港金融管理局(HKMA)の陳徳霖(ノーマン・チャン)総裁は新たな不動産融資規制について語った。97年は返還とともに不動産バブルが崩壊した年。リスクはその当時並みであることを強調した。

 日米欧による金融緩和で「香港のような新興市場には大量の資金が流入している」と指摘。97年当時の住宅ローン金利は10%を超え、バブル崩壊後に2%前後まで下がったが「現状は逆でローン金利は2%前後。米連邦準備理事会(FRB)の予測のように、15年まで低金利が続くとしても、その後はより正常な水準に戻っていく」と金利上昇リスクへの警戒をあらわにしていた。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013226


2013年02月25日

香港名所「タイガーバーム・ガーデン」復活、音楽学校に

 本日の日経新聞朝刊に「香港名所「タイガーバーム・ガーデン」復活、音楽学校に」という記事が掲載されていました。

 「かつて香港観光の定番の一つだった庭園「タイガーバーム・ガーデン」の一部が、音楽学校として生まれ変わり、外部に公開されることになった。漢方の塗り薬「タイガーバーム」で財を成した胡文虎氏が1935年に建造。戦後は一般公開され、日本人観光客にも親しまれたが、アジア通貨危機に見舞われた98年に胡氏一族が売却。2000年に閉鎖されていた。

 歴史的建造物の保護と活性化を進めている香港政府がこのほど計画を承認した。ガーデン内にある胡文虎氏の旧別邸「虎豹別墅」を、西洋と中国の音楽を教える専門学校の校舎として活用する。17年に開校する予定で、その際には観光客にも公開する予定だ。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013225


アジア拓く人、中国・珠海格力電器董事長、董明珠氏(58)

 本日の日経新聞朝刊に「アジア拓く人、中国・珠海格力電器董事長、董明珠氏(58)」という記事が掲載されていました。

 「骨折した足で営業先を回り、代金を払わない販売会社の経営者を40日間追い回して製品を取り戻した。故郷で勤務した時は、息子を預けた実家にめったに寄らなかった。中国エアコン大手、珠海格力電器の董明珠董事長(58)は、1人で全社売上高の6分の1を稼ぐ猛烈販売員だった。(中略)

 珠海格力電器

 広東省珠海市を本拠とする中国エアコン最大手。2005年から家庭用エアコンの販売台数で世界首位を続ける。省エネ型製品の販売が好調で12年の売上高は前年に比べて2割増え、中国家電業界で海爾集団(ハイアール)など総合家電2社に続いて1千億元(約1兆5千億円)台に乗せた。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013225


2013年02月24日

香港政府、不動産取引を規制

 本日の日経新聞朝刊に「香港政府、不動産取引を規制」という記事が掲載されていました。

 「香港政府は23日、不動産取引を規制する新たな緊急対策を実施した。取引にかかる印紙税の税率を2倍に引き上げるほか、借り手の審査を厳しくするよう銀行への指導を強める。資本規制がない香港では日米欧の金融緩和による資金が流入し不動産価格は歴史的な高値となっているため、さらなる上昇を抑えたい考えだ。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013224


2013年02月23日

ブリヂストン、中国・瀋陽の工場を移転

 本日の日経新聞朝刊に「ブリヂストン、中国・瀋陽の工場を移転」という記事が掲載されていました。

 「ブリヂストンは22日、中国・瀋陽市のトラック・バス用タイヤ工場を移転すると発表した。すでに約82億円を投じて、同市内に現工場の約2.3倍の広さの土地を取得。2014年中に現在より生産能力が35%高い、日産約5000本の新工場を建設する。工場建設の投資額は約245億円の見込み。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013223


中国、住宅価格の上昇続く

 本日の日経新聞朝刊に「中国、住宅価格の上昇続く」という記事が掲載されていました。

 「中国国家統計局が22日発表した1月の主要70都市の住宅価格動向によると、新築住宅価格が前月比で上昇したのは53都市だった。昨年12月より1都市減ったが、上昇傾向が続いている。1月の価格を前年同月と比べると、上昇したのは53都市。昨年12月より13都市増えた。

 中国政府は不動産市況の過熱を抑えるため、今月20日に不動産市場の引き締め策の強化を決定。保有不動産にかかる不動産税の試行地域を拡大するほか、大都市に価格抑制目標の設定を求める。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013223


東南ア、外資へ課税強化、グループ内の利益移転防ぐ

 本日の日経新聞朝刊に「東南ア、外資へ課税強化、グループ内の利益移転防ぐ」という記事が掲載されていました。

 「ベトナムやフィリピンなど東南アジア各国が、外資系企業に対する課税強化に動き始めた。「移転価格税制」と呼ばれる制度を使い、グループ企業間の取引を通じた利益の流出を抑える。税優遇で工場誘致を進めてきたが、急速な経済成長を背景に外資との関係見直しを急ぐ。東南アジア開拓を進める日本企業の難題となるおそれもある。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013223


2013年02月22日

香港化粧品販売のササ、中国本土客を支えに堅調

 本日の日経新聞夕刊に「香港化粧品販売のササ、中国本土客を支えに堅調」という記事が掲載されていました。

 「香港の化粧品販売大手、莎莎国際控股(ササ・インターナショナル)が堅調だ。中国本土から香港への来訪者増加を支えに好調な決算が続き、足元でも2月の春節(旧正月)期間中の売上高が前年同期に比べ3割増えた。中国の景気持ち直しで消費者心理は改善しており、業績拡大期待が広がっている。(後略)」

出所:日本経済新聞(夕刊)2013222


東南ア、華人財閥が攻勢

 本日の日経新聞朝刊に「東南ア、華人財閥が攻勢」という記事が掲載されていました。

 「インドネシアやフィリピンなど東南アジアの人口大国で、地元の華人財閥が投資攻勢を強めている。旺盛な内需を取り込もうと、インドネシアのサリム・グループは自動車事業に再参入。リッポー・グループはショッピングモール建設を加速する。事業拡大では技術やサービスに優れた日本など外資系企業と組む例が多く、外資の呼び水の役割も果たしている。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013222


中国ネット通販、物流競争、15年に45兆円市場

 本日の日経新聞朝刊に「中国ネット通販、物流競争、15年に45兆円市場」という記事が掲載されていました。

 「中国のインターネット通販業界で物流インフラの整備競争が激しくなってきた。自前で倉庫や配送網を構築し、商品を送り届けるサービスが顧客囲い込みの切り札になるからだ。中国のネット通販市場は2015年に3兆元(約45兆円)と12年の2.3倍に膨らむ見込み。だが、広大な中国での物流網作りは投資負担が重い。勝ち残るのはたやすくない。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013222


2013年02月21日

香港、対日観光宣伝費を減額

 本日の日経新聞夕刊に「香港、対日観光宣伝費を減額」という記事が掲載されていました。

 「香港政府は4月から始まる新年度で、日本での観光宣伝予算を減らす方針だ。沖縄県・尖閣諸島を巡る問題をきっかけとした対中感情の悪化で日本から香港を訪れる人は減少に転じている。問題は長期化しており、宣伝だけでは改善しづらいと判断したようだ。香港で観光政策を担当する旅遊発展局が立法会(議会)に提出した新年度(20134月〜143月)予算に関する資料で明らかになった。宣伝予算を今年度に比べ8.2%少ない1230万香港ドル(約15千万円)で申請した。(後略)」

出所:日本経済新聞(夕刊)2013221


トリドール、海外で弁当店チェーン展開、米社を買収

 本日の日経新聞朝刊に「トリドール、海外で弁当店チェーン展開、米社を買収」という記事が掲載されていました。

 「トリドールは海外で日本食の持ち帰り弁当店のチェーン展開を始める。香港で弁当店を運営する米ドリームダイニング(カリフォルニア州)の全株式を3月中をめどに取得する。トリドールはセルフ式讃岐うどん店「丸亀製麺」の海外出店を加速している。日本食をテーマに新たな業態を加え海外事業を拡大する。

 香港の子会社を通じドリーム社の株式を取得する。海外企業の買収は初めて。取得金額は公表していない。同社が香港で11店運営している持ち帰り弁当店「トーキョー・ベントウ」を北米を中心に世界に広げ「丸亀製麺」に次ぐ海外での主要ブランドと位置付ける。2022年末までに世界で1000店体制を築く。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013221


プラダ欧州好調、前期29%増収

 本日の日経新聞朝刊に「プラダ欧州好調、前期29%増収」という記事が掲載されていました。

 「香港で上場するイタリアの高級ブランド、プラダが大幅な増収を続けている。2013年1月期の売上高は329700万ユーロ(約4120億円)と前の年に比べ29%増えた。年78店の積極的な新規出店が寄与した。地域別で最も伸び率が高かったのはイタリアを除く欧州諸国で36%増。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013221


中国政府、不動産税の対象を拡大

 本日の日経新聞朝刊に「中国政府、不動産税の対象を拡大」という記事が掲載されていました。

 「中国国務院(政府)は20日、温家宝首相が主宰する常務会議を開き、不動産市場の引き締め策を強化する方針を決めた。現在は上海、重慶両市で試行している不動産税(固定資産税の一種)の対象地域を拡大するほか、大都市に対し価格抑制目標の設定を求める。大都市を中心に不動産価格の上昇に歯止めがかからないことが背景にある。

 中国政府は投機的な住宅購入を抑えるため、2010年春から2軒目以降の住宅を買う場合に住宅ローンの頭金比率を高めるといった引き締め策を導入している。ただ、足元で景気が上向く兆しをみせるなか、投資マネーがいち早く不動産市場に流入し、価格の上昇傾向が続いている。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013221


2013年02月20日

1月の対中直接投資7.3%減

 本日の日経新聞夕刊に「1月の対中直接投資7.3%減」という記事が掲載されていました。

 「中国商務省は20日、1月の世界から中国への直接投資(実行ベース)が前年同月比7.3%減の927千万ドル(約8600億円)になったと発表した。前年実績を下回るのは8カ月連続。日本からの投資も同20%減。世界経済の低迷に加え、中国国内の労働コストの上昇などを背景に、対中投資が細る傾向が続いている。

 1月は日本以外にも、米国からの投資が前年同月に比べ20%減ったほか、海外資金の経由地である香港からの投資も1割減となった。日本や香港を含むアジア10カ国・地域からの投資は9%減だった。(後略)」

出所:日本経済新聞(夕刊)2013220


日中貿易額、最高を予想、ジェトロ

 本日の日経新聞朝刊に「日中貿易額、最高を予想、ジェトロ」という記事が掲載されていました。

 「日本貿易振興機構(ジェトロ)は19日、2013年の日中貿易総額が2年ぶりに過去最高を更新するとの見通しを発表した。中国経済が1279月期を底に回復しつつあり日本の対中輸出が増加に転じるほか、日本の輸入も増加する見通しという。

 一方、12年の日中貿易総額は前年比3.3%減の3336億ドルと、リーマン・ショック後の09年以来3年ぶりに減少した。中国経済の低迷や日中関係の悪化が響き、日本の対中輸出が1447億ドルと10.4%減少した。自動車や一般機械などの輸出が落ち込んだ。

 輸入はスマートフォンの需要拡大で通信機器が増加し、3.0%増の1889億ドルと3年連続して過去最高を更新した。肉類をはじめとする食料品も伸びた。この結果、対中貿易赤字は前年比約2倍の442億ドルに拡大した。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013220


2013年02月19日

香港ディズニー、初の黒字

 本日の日経新聞夕刊に「香港ディズニー、初の黒字」という記事が掲載されていました。

 「香港ディズニーランドの最終損益が2005年の開園後、初めて黒字に転じた。先行投資の負担が重く赤字経営が続いていたが、12年度(1110月〜129月)は中国本土を中心に来園者数が前の年度比13%増の673万人と過去最高を更新。園内での消費が増え、付属のホテルの稼働率も上がった。

 香港ディズニーが18日発表した12年度の最終損益は1億900万香港ドル(約132000万円)の黒字。前の年度は23700万香港ドルの赤字だった。入場料収入や施設内での飲食、物品の購入が増えたほか、ホテルの稼働率も92%と1ポイント上昇。売上高は427200万香港ドルと18%増えた。大株主の香港政府が債権の一部を株式に切り替え、利払い負担も減少した。

 収益改善に大きく寄与したのが、開業後初めての拡張事業となった2つの新しいアトラクション。東京ディズニーリゾートに先行して1111月に「トイ・ストーリー・ランド(TSL)」が、127月には「グリズリー・ガルチ」が相次いでオープン。中国本土や東南アジアなどからの集客力向上につながった。(後略)」

出所:日本経済新聞(夕刊)2013219


住友不、中国で分譲、20年ぶり海外進出

 本日の日経新聞夕刊に「住友不、中国で分譲、20年ぶり海外進出」という記事が掲載されていました。

 「住友不動産は約20年ぶりに海外に進出する。現地の不動産大手と組んで中国・大連市で合計2000戸規模の大規模マンションを2014年以降、開発・分譲する。日本の不動産業界は198090年代に欧米のリゾートなどに多額の資金を投じバブル崩壊で戦線縮小を余儀なくされた経緯がある。成長するアジアを中心に国外市場を目指す動きが再び広がってきた。

 19日午後発表する。現地の不動産大手、億達集団と合弁会社「大連青雲天下房地産開発」を近く設立する。資本金は約30億元(約450億円)で、住友不が75%を出資する。マンションは17年ごろの完成を予定。計2000戸で約1000億円の売上高を見込む。(後略)」

出所:日本経済新聞(夕刊)2013219


花王、アジア消費者向け事業が10期ぶり営業黒字、今期中国けん引

 本日の日経新聞朝刊に「花王、アジア消費者向け事業が10期ぶり営業黒字、今期中国けん引」という記事が掲載されていました。

 「花王の201312月期は、紙おむつなどアジアの消費者向け事業が10億〜30億円程度の営業黒字(前期は損益ゼロ)を確保しそうだ。同事業が黒字になるのは03年度(043月期)以来、10期ぶり。東南アジア市場で洗濯用洗剤が伸びるほか、中国で紙おむつの現地生産を始め、採算が上向く。今後は黒字定着が課題となる。

 アジアの消費者向け事業の売上高は、初めて1000億円(前期は800億円強)を上回る公算が大きい。

 けん引役は中国。前期までは日本から紙おむつを輸出していたが、昨年から安徽省の工場で現地生産を開始。提携先の化粧品・日用品メーカー、上海家化聯合(上海市)の販路も活用し、販売地域も拡大する。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013219


中国の不動産大手、国内富裕層追い海外投資急ぐ

 本日の日経新聞朝刊に「中国の不動産大手、国内富裕層追い海外投資急ぐ」という記事が掲載されていました。

 「中国の不動産大手が海外事業の拡大に動き出した。最大手の万科企業(広東省)が米国での住宅事業進出を決めるなど各社は米欧やアジアへの進出を急いでいる。中国国内では政府が価格高騰を抑えるための不動産取引抑制策を続け、市場の成長が鈍化。投資機会を求めて世界に流出している中国富裕層マネーを取り込もうとしている。

 万科のトップの王石・董事会主席が自身のブログで、米サンフランシスコでの不動産事業参入を明らかにした。米不動産大手のティシュマン・スパイヤーと組み、同市で高層の高級マンションを開発・販売する。

 万科は2012年の住宅販売額が1412億元(約21千億円)に達する中国最大手。中国本土と香港以外での事業実績はなかったという。海外事業の規模などの具体的な計画はまだないが王主席は「グローバルな視野で国際化を進める」と強調。米国以外の海外展開も目指す考えを示した。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013219


2013年02月18日

香港取引所、株価指数先物の夜間取引

 本日の日経新聞夕刊に「香港取引所、株価指数先物の夜間取引」という記事が掲載されていました。

 「香港取引所は株価指数先物の夜間取引を始める。通常の取引時間終了後に、ハンセン指数の先物などの取引を可能にし、新たな欧米投資家の市場参加を促す。今後は金や為替の先物や、国際化が進む人民元を使った新たな金融商品を対象に加えることも検討。国際的な総合取引所への脱皮を急ぐ構えだ。

 このほど証券監督当局の認可を取得。夜間取引は48日から始める予定で、当初はハンセン指数先物と、香港で上場する主要な中国本土企業の株式で構成する「H株指数」の先物が対象になる。取引時間は昼間の通常取引終了から45分後の午後511時(日本時間同6時〜午前0時)。香港の公休や英米の銀行休業日は夜間取引を行わない。(後略)」

出所:日本経済新聞(夕刊)2013218


中国春節、高額品が不振

 本日の日経新聞朝刊に「中国春節、高額品が不振」という記事が掲載されていました。

 「中国商務省によると、今年の春節(旧正月)休み中の全国小売売上高は5390億元(8850億円)と前年実績に比べ14.7%増えた。年率2桁で増えたが、伸び率は4年ぶりの低さ。景気減速で年末賞与が減ったほか、共産党が高級酒など高額商品の公費での購入を禁じたためだ。消費者の関心は格安旅行やセール品に向かっている。

 春節商戦は中国の小売り・サービス業の最大のかき入れ時で、欧米のクリスマス商戦に相当する。今年は9日から15日までの7日間だった。

 今年は高級品需要の伸び悩みが目立った。上海市内の商業施設に入居するルイ・ヴィトンやシャネルなど高級ブランド店では例年、混雑防止のため入場制限を行うが、今年は見られなかった。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013218


2013年02月17日

サウジの著名投資家ら、中国ネット通販に出資

 本日の日経新聞朝刊に「サウジの著名投資家ら、中国ネット通販に出資」という記事が掲載されていました。

 「サウジアラビアの著名投資家、アルワリード・ビンタラール王子が率いる投資会社キングダム・ホールディング・カンパニーは16日、複数の投資家とコンソーシアムを組み、中国のインターネット通信販売2位、京東商城に総額15億リアル(約374億円)出資したと発表した。ネット系企業への投資を増やすキングダムは中国のネット市場にも注目した。出資比率などは明らかにしていない。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013217


2013年02月16日

中国ユース「プロレベルに」、前J2札幌の石崎氏、新天地で意欲

 本日の日経新聞夕刊に「中国ユース「プロレベルに」、前J2札幌の石崎氏、新天地で意欲」という記事が掲載されていました。

 「J2札幌の前監督、石崎信弘氏(54)が、中国スーパーリーグ・杭州緑城のU―1818歳以下)監督に就任することになった。日本の国体に相当する「全国運動会」に出場するU―18のてこ入れのため、トップチームを率いる岡田武史監督が招いた。9月までの期間限定での「助っ人監督」だが、Jリーグでの豊富な指導経験を生かして優勝を果たせるか。石崎氏に意気込みを聞いた。(後略)」

出所:日本経済新聞(夕刊)2013216


進化する宅配、過疎地から海外まで

 本日の日経新聞朝刊に「進化する宅配、過疎地から海外まで」という記事が掲載されていました。

 「(前略)北海道のタラバガニを香港へ――。迅速、保冷など高品質を誇る日本の宅配サービスを海外に広げる動きも本格化する。

 ヤマト運輸は昨年11月、沖縄を発着する深夜の航空便などを利用してアジア各地に最短で翌日配送するサービスを始めた。この仕組みを使い、インターネット通販の楽天市場を利用する香港の富裕層や日本人駐在員に日本の海産物を届け始めた。まずは旧正月向けの期間限定だったが、海外販売が難しい生鮮品の生産者や通販業者に商機拡大の可能性を示した。

 ヤマトHDは10年以降、中国・上海、シンガポール、香港、マレーシアで宅配事業を開始。現在5%未満の海外売上比率を19年度に20%超にする計画だ。佐川も上海に続いて昨年ベトナムに進出している。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013216


ツガミ、中国子会社を香港上場へ、100億円調達めざす

 本日の日経新聞朝刊に「ツガミ、中国子会社を香港上場へ、100億円調達めざす」という記事が掲載されていました。

 「ツガミは工作機械を製造する中国子会社を香港証券取引所に上場させる。市況動向をうかがいながら、早ければ半年後にも上場を申請する予定。新株発行で日本円換算で100億円前後を調達し、中国での設備投資などに充てる。資金調達力の強化に加え、現地での認知度を上げて人材獲得にもつなげる。日本の製造業が中国本土の子会社を香港市場に上場させるのは極めて珍しい。

 ツガミが100%出資する津上精密机床有限公司(浙江省)を上場させる。上場時に発行済み株式数の34割に相当する新株を発行して資金調達する予定だ。香港市場は中国本土の市場に比べて、世界の投資家から資金を集めやすい。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013216


三菱レイヨン、アジアで水処理膜開発、中国・清華大と研究所

 本日の日経新聞朝刊に「三菱レイヨン、アジアで水処理膜開発、中国・清華大と研究所」という記事が掲載されていました。

 「三菱レイヨンはアジアの有力大学と水処理膜を共同開発する。中国では4月、技術系大学として有名な清華大学と研究所を設立。ベトナムでも現地の有力大学と組む。水処理膜は地域や産業で異なる廃水を処理する技術の開発が必要。海外の大学との連携で製品投入を加速する。同社の水関連の売上高は年300億円程度。世界で最も高い成長を見込める中国などの事業拡大により2015年度に700億円に引き上げる。(中略)

 特に中国は工場や家庭からの廃水による環境汚染が一段と深刻になっており、高性能の水処理設備のニーズが拡大する。三菱レイヨンは中国政府が次世代環境技術の中核開発拠点とし、大型の水処理プロジェクトを担う清華大と連携する。

 まず中国浙江省に清華大と共同で水処理の研究センターをつくる。研究員は56人。廃水の処理が難しい化学関連企業向けなどの製品開発を急ぐ。研究センターは顧客に水処理設備などを提案、三菱レイヨンとして受注も狙う。家庭用浄水器も開発する。水質データを調べ物質を除去する活性炭の量を変えるなどした複数のタイプの浄水器を開発する。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013216


春節の小売売上高、伸び率1.5ポイント低下

 本日の日経新聞朝刊に「春節の小売売上高、伸び率1.5ポイント低下」という記事が掲載されていました。

 「中国で今月9日から始まった春節(旧正月)の大型連休が15日に終わり、商務省は春節期間中の全国小売売上高は前年同期比14.7%増の5390億元(約79千億円)だったと発表した。個人消費はなお底堅さをみせるものの、伸び率は前年より1.5ポイント低下した。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013216


2013年02月15日

番組ネット転送、差し止めが確定、最高裁決定

 本日の日経新聞朝刊に「番組ネット転送、差し止めが確定、最高裁決定」という記事が掲載されていました。

 「インターネット経由で日本のテレビ番組を海外などに転送するサービスは著作権侵害に当たるとして、NHKや在京の民放各社などが業者2社にサービス差し止めと損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は14日までに、2社の上告を退ける決定をした。サービス差し止めと賠償を命じた差し戻し控訴審判決が確定した。決定は13日付。

 2社は永野商店(東京)と日本デジタル家電(浜松市)。国内の専用機器で番組を受信し、海外在住者らにインターネットを通じて転送するサービスを提供していた。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013215


2013年02月14日

通信機器の中国ZTE、日本で再生エネ進出

 本日の日経新聞朝刊に「通信機器の中国ZTE、日本で再生エネ進出」という記事が掲載されていました。

 「中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE、広東省)グループが日本で再生可能エネルギーの事業分野に進出する。月内をメドに日本法人を設立し、太陽光発電に不可欠なパワーコンディショナー(電力変換装置)事業に参入する。価格は日本メーカーより4割近く安くする方針で、日本勢の牙城となってきたパワコン業界に価格破壊の衝撃を与えそうだ。

 パワコンは太陽光で発電した直流の電気を工場や家庭で使える交流に変える装置。日本独自の規格があるため海外業者が参入しにくく値崩れが起きにくかった。

 ZTEは日本仕様の開発を終え、住宅用から産業用まで出力別に4種類を投入する。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013214


古河電工、車部品で新興国開拓

 本日の日経新聞朝刊に「古河電工、車部品で新興国開拓」という記事が掲載されていました。

 「古河電気工業は自動車部品事業の新興国展開を加速する。中国、タイでは設計から調達、生産までの一貫体制を構築し、自動車メーカーと一体で開発を進める。またブラジルに工場を新設するなど生産拠点網も整備。3年で約200億円を投じる。主力の電力・通信インフラで国内需要の伸びが期待できない中、新興国の自動車需要の取り込みに経営資源を傾ける。

 現在、策定中の201315年度の中期経営計画で自動車部品事業の強化を中核に位置づける。同社が世界で4割近いシェアを握るエアバッグ用の電装部品や、ワイヤハーネス(組み電線)などを中心に新興国市場の開拓を進め、自動車関連の売上高を18年度をメドに現状の約5割増の2000億円規模に引き上げる計画だ。

 中国とタイの2カ所には新たに統括会社を設け、これまで国内にあった設計や調達などの機能を現地に移す。トヨタ自動車など日系メーカーがアジア地域で新車開発の現地化を進めていることを受け、完成車メーカーからの性能やコストについての要望に迅速に対応できる体制を整える。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013214


2013年02月13日

米政府、中国海洋石油のカナダ大手買収を承認

 本日の日経新聞夕刊に「米政府、中国海洋石油のカナダ大手買収を承認」という記事が掲載されていました。

 「カナダの石油大手ネクセンは12日、中国の国有石油大手、中国海洋石油総公司(CNOOC)によるネクセン買収について、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)から承認されたと発表した。これにより、中国企業による海外での過去最大規模の買収が実現する見通しとなった。

 CNOOCは昨年7月、ネクセンを151億ドル(約1兆4000億円)で買収すると発表。カナダ政府は昨年12月に買収を認可していた。ネクセンは米国内に権益を持つため、米政府も審査していた。

 米政府の承認が得られたことで、買収手続きは3月初めまでに完了する見込み。CNOOCはネクセンを傘下に収めることで、「シェール革命」による石油や天然ガス増産に沸く北米に足場を築くことになる。(後略)」

出所:日本経済新聞(夕刊)2013213


ダイキン、4〜12月経常益11%増627億円

 本日の日経新聞朝刊に「ダイキン、412月経常益11%増627億円」という記事が掲載されていました。

 「ダイキン工業が12日発表した2012412月期連結決算は経常利益が前年同期比11%増の627億円だった。節電需要の高まりを支えに国内の空調販売が8%増えた。日中関係悪化の影響が懸念された中国でも、121012月の空調販売が2ケタ増を確保。欧州の空調の落ち込みや化学部門の不振を補った。

 売上高は3%増の9363億円。国内空調は家庭用、業務用とも前年同期を上回った。省エネ性能を高めた新商品の投入が奏功した。業界初の新しい冷媒を使った家庭用エアコンの売れ行きがよかった。

 中国で起きた日本製品の不買運動の影響は軽微だった。都市部での需要の伸びは鈍ったが、内陸部では営業拠点を増やした成果も出て販売が好調だった。中国での店舗向けエアコンの販売台数は3割以上増えた。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013213


ヤクルト、天津工場で能力倍増

 本日の日経新聞朝刊に「ヤクルト、天津工場で能力倍増」という記事が掲載されていました。

 「ヤクルト本社は12日、中国の天津工場(天津市)の乳酸菌飲料「ヤクルト」の生産能力を倍増させると発表した。約70億円を投じ、20146月に新たな工場棟を稼働。同工場の日産能力は既存工場棟の増強が完了する13年春に比べて約2倍の286万本になる見通し。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013213


テロ後も中国企業は活発

 本日の日経新聞朝刊に「テロ後も中国企業は活発」という記事が掲載されていました。

 「「アルジェリアでのテロ事件の後もわが国への関心は高い」。ナイジェリアのアキンウンミ・アデシナ農業相は日本経済新聞とのインタビューで強調した。爆発的な人口増が予想される同国にとって農業の近代化は重要課題。その先導役となる外国企業を誘致しようと飛び回るアデシナ氏は「中でも活発なのが中国企業で、今も数社と交渉中だ」と明かす。「人口が増えれば需要も増える。進出企業にとっては有望市場だ。政府も進出企業の支援に取り組む」と話した。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013215


T&G、「超高額」結婚式をアジアで拡大へ

 本日の日経新聞朝刊に「T&G、「超高額」結婚式をアジアで拡大へ」という記事が掲載されていました。

 「婚礼大手のテイクアンドギヴ・ニーズ(T&G)は、アジアの富裕層向けの結婚式の企画・演出事業を拡大する。現地のカップル向けに、結婚式の総額が1千万円以上といった高額な結婚式を企画する。4月をめどに中国・深センのほか台湾に現地法人を設け、現在の香港・上海の2社体制から4社体制に拡大。順次、各地に結婚式の相談を受ける店舗も設ける計画だ。

 中国では、結婚式場を決めた上で演出や司会などを個別の会社に依頼するのが一般的。T&Gは、富裕層のカップル向けに式場の装飾や司会者の手配、進行プランの作成などを一括で手掛け、プロデュース料を受け取る。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013213


2013年02月11日

NECライティング、LED照明の中国生産を下旬に開始

 本日の日経新聞朝刊に「NECライティング、LED照明の中国生産を下旬に開始」という記事が掲載されていました。

 「NEC照明子会社のNECライティング(東京・港)は中国・上海の自社工場で発光ダイオード(LED)照明の生産を始める。当初は2012年に生産開始を予定していたが、反日デモなどの影響で中国当局からの製造認可が遅れていた。2月下旬から工場を稼働し、国内向けの安価な製品を月5万台生産する。同時に中国向けの製品も生産する。

 一般家庭の天井に取り付けるLEDシーリングライトのうち、価格の安い機種を中国で製造する。これまでは滋賀県甲賀市にある自社工場で生産していた。中国市場向けには、家庭用のシーリングライトなど40製品を生産し販売していく。

 上海工場ではこれまで液晶テレビに使う冷陰極蛍光管(CCFL)のバックライトを生産していたが、今後は需要拡大が見込まれるLED照明に生産をシフトし収益力を高めていく。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013211


中国、金生産、6年連続世界一

 本日の日経新聞朝刊に「中国、金生産、6年連続世界一」という記事が掲載されていました。

 「新華社電によると、中国の2012年の金生産量は前年比約11.7%増の403トンと過去最高を更新し、07年以来6年連続で世界一を記録した。業界団体「中国黄金協会」がデータを公表した。

 生産量が最も多い地域は山東省で、河南、江西、雲南各省、内モンゴル自治区が続く。上位10地域で全体の生産量の約83%を占めるという。

 中国では、経済成長による富裕層の拡大に伴い、金の装飾品などの需要が急増。金融リスクへの懸念や景気減速などを背景に、信用力の高い金を資産として保有する動きも広がっている。政府は海外で金鉱の権益獲得を進めると同時に、国内での生産力を強化している。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013211


中国春節、爆竹・花火減る

 本日の日経新聞朝刊に「中国春節、爆竹・花火減る」という記事が掲載されていました。

 「春節(旧正月)を迎えた北京では10日午前0時を境に、市内各所で花火や爆竹が鳴り響いた。ただ、絶え間なく爆音が響く状態は例年より短く、12時間でほぼ鳴りやんだ。折からの大気汚染への悪影響や健康被害を懸念し、使用を自粛した人が多かったようだ。」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013211


2013年02月10日

中国、輸出先・品目に広がり、モノの貿易額で世界一

 本日の日経新聞朝刊に「中国、輸出先・品目に広がり、モノの貿易額で世界一」という記事が掲載されていました。

 「中国が2012年、輸出と輸入を合わせたモノの貿易総額で米国を抜いて世界一となった。01年の世界貿易機関(WTO)加盟をきっかけに急拡大。安い労働コストをテコに「世界の工場」として、輸出先や製造品目の幅を広げたことが背景にある。ただサービス分野を含めると、なお米国と1兆ドル超の差がある。貿易の質を向上するにはサービス産業の競争力を高める必要がある。

 中国税関総署が先に発表した貿易総額は386676千万ドル(約358兆円)。モノに限った実績で、米商務省が8日発表した米国の38628億ドルを約40億ドル上回った。すでに輸出額ベースで、中国は09年にドイツを抜いて世界1位になっていた。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)2013210


2013年02月09日

春節、中国帰省ラッシュ

 本日の日経新聞夕刊に「春節、中国帰省ラッシュ」という記事が掲載されていました。

 「中華圏の春節(旧正月)をはさむ大型連休が9日始まった。中国・北京駅は朝からふるさとに向かう人の波でごった返した。昨年末には北京と広東省広州を結ぶ世界最長の高速鉄道(中国版新幹線)が開通。始発駅の北京西駅でも大きな荷物を抱えた親子連れの姿が目立った。

 今年の春節は10日。中国大陸は15日まで、台湾は17日まで、香港は13日までが休日だ。北京では天安門広場など、市内各所に春節を祝う真っ赤な飾りが見られ、お祭りムードに花を添えている。(後略)」

出所:日本経済新聞(夕刊)201329


中国、モノの貿易世界一、米上回る358兆円

 本日の日経新聞夕刊に「中国、モノの貿易世界一、米上回る358兆円」という記事が掲載されていました。

 「輸出と輸入を合計した中国のモノの貿易総額が2012年、米国を抜いて世界一になった。前年比6.2%増の386676千万ドル(約358兆円)で、米の実績をわずかに上回った。米が強みを持つサービス分野の貿易を含まないモノに限った実績だが、世界貿易で中国が急速に存在感を高めていることを裏付けた。

 米商務省が8日発表した12年の貿易収支によると、米国のモノに限定した国際収支ベースの貿易総額は、前年実績を3.5%上回る38628億ドルだった。

 一方、中国税関総署によると、12年の中国の貿易総額は前年比で6.2%増え、米国を約40億ドル上回った。(後略)」

出所:日本経済新聞(夕刊)201329


オークラ、アジアに10ホテル新設

 本日の日経新聞朝刊に「オークラ、アジアに10ホテル新設」という記事が掲載されていました。

 「ホテルオークラはアジア市場を本格開拓する。2015年度をメドにアジア地域で約10ホテルを新設し、子会社のJALホテルズを含む海外の運営ホテル数を現在より4割多い40弱まで増やす。JALホテルズの買収効果などで業績が回復傾向にあり、積極展開の好機と判断した。経済成長が続くアジア市場への展開で先行するほか、同市場で認知度を引き上げることで訪日外国人客を取り込み成長をめざす。

 13年中に中国の広州と蘇州に新たなホテルを開業する。展開するホテルブランドは傘下のJALホテルズの「ニッコー」ブランドを採用。客室数はそれぞれ400477室程度の見通しで、日本人の出張客や現地を訪れるレジャー客まで幅広い層の利用を見込む。

 広州や蘇州に続き、中国の他都市や、インドネシアなど東南アジアを中心に開業する。15年度までにホテルオークラとJALホテルズを合わせ計10以上のホテルを新設する方針だ。オークラは109月に日本航空から買収したJALホテルズを含めグループ全体で26ホテルを海外展開。このうちアジア地域が20拠点を占めており、さらにアジアシフトを鮮明にする。(後略)」

出所:日本経済新聞(朝刊)201329


中国人民銀行、中国工商銀をシンガポールでの人民元決済行に

 本日の日経新聞朝刊に「中国人民銀行、中国工商銀をシンガポールでの人民元決済行に」という記事が掲載されていました。

 「中国人民銀行(中央銀行)は、シンガポールでの人民元決済業務銀行に中国工商銀行を指定したと8日発表した。シンガポールは香港と並ぶ人民元の取引拠点を目指しており、金融領域での協力で合意していた。」

出所:日本経済新聞(朝刊)201329


人民元融資、1月の新規増加額15兆円

 本日の日経新聞朝刊に「人民元融資、1月の新規増加額15兆円」という記事が掲載されていました。

 「中国人民銀行(中央銀行)は8日、1月の人民元融資の新規増加額が1700億元(約15兆円)になったと発表した。2月の春節(旧正月)の大型連休を控えて資金需要が増し、昨年3月以来、10カ月ぶりに1兆元を超えた。

 銀行融資のほかに債券発行や信託融資などを含めた「社会融資規模」は25400億元。前年同月の規模を15600億元上回った。」

出所:日本経済新聞(朝刊)201329


中国、消費者物価2.0%上昇

 本日の日経新聞朝刊に「中国、消費者物価2.0%上昇」という記事が掲載されていました。

 「中国国家統計局は8日、1月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比2.0%上昇したと発表した。昨年は1月に春節(旧正月)があって食品価格などが上昇した反動で、今年1月の上昇幅は前月より0.5ポイント縮小した。1月の卸売物価指数は1.6%低下。下落幅は4カ月連続で縮小した。

 CPI全体の3割を占める食品の上昇率は2.9%。食品以外は1.6%の上昇だった。」

出所:日本経済新聞(朝刊)201329


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