自動車用スペアパーツに関するインド競争委員会(Competition Commission of India: CCI)の2014年8月25日付命令書に示された知的財産適用除外について、気になった点を改めて見てゆきます。⇒ 『第22話:米司法省が日本企業に10億ドル以上の罰金 ‐ 中国、インドも当局の動きが活発に』参照

以下、CCI命令書p.185 "Availability of the IPR exemption under Section 3(5)(i) of the Act"パートより

競争法第3条(5)(i)は、インドの特許法、著作権法などによって与えられた権利(知的財産権)への侵害を権利者が抑止する権利、あるいは知的財産権を守るために必要な合理的制限を課す権利は、本法(競争法)によって制限されることはない、と定めています。

Section 3(5) in the Competition Act, 2002

(5) Nothing contained in this section shall restrict— 
(i) the right of any person to restrain any infringement of, or to impose reasonable conditions, as may be necessary for protecting any of his rights which have been or may be conferred upon him under: 
  (a) the Copyright Act, 1957 (14 of 1957); 
  (b) the Patents Act, 1970 (39 of 1970); ...... 

CCIは、第3条(5)(i)に基づく適用除外を主張した自動車メーカーに対し、「彼らが当該スペアパーツに関しインドにおいて保有する知的財産権の状況について明確にする機会を与えたが、これを証明する文書を提出する者はなかった」といいます。また、いくつかの意匠や特許が主張されることはあっても、「それがカバーする具体的スペアパーツの詳細は提示されていない」といいます。

The Commssion has noted that none of the OEMs(本件自動車メーカーの総称) have submitted the relevant documentary evidence to successfully establish the grant of the applicable IPRs, in India, with respet to the various spare parts pusuant to which such OEMs have claimed the exemption under section 3(5)(i) of the Act. 

さらに、「我々が主張しているインド知的財産権は、海外の親会社によって有効に保有されており、その財産的技術は技術移転契約(TTA)により我々に移転されている」という自動車メーカー(インド現法)の主張も、CCIは受け入れませんでした。理由はこうです。

本件自動車メーカーの親会社が認可された知財権を保有しているとしても、本法第3条(5)(i)で列挙する各法の規定に基づきかかる知財権が当該自動車メーカーに認可されない限り、TTAによってインド法人に認可されることはありえない。すなわち、本件自動車メーカーは、TTAによって親会社が保有する知財権を実施する権利を保有するものであって、知財権自体を保有しているわけではない。したがって、本件自動車メーカーがインド競争法第3条(5)(i)で定める適用除外を援用することはできない。(下線 ヨシロー) 

..., even if the parent corporation of the OEMs held such rights in the territories where such rights were originally granted, the same cannot be granted upon the OEMs operating in India by entering into a TTA, unless such rights have been granted upon the OEMs pursuant to the provisions of the statutes specified under section 3(5)(i) of the Act.  Thus, OEMs pursuant to a TTA were holding a right to exploit a particular IPR held by its parent corporation and not the IPR right itself.   Consequently, such OEMs could not avail of the exemption provided in section 3(5)(i) of the Act....

これはどうなんでしょう。現地法人自身が知財権を保有しなければ、インド競争法の知財適用除外を援用できない、といっているんですよね。 ー 外国の親会社と現地法人どちらが特許を保有・管理するかについて、各社様々な要素を検討のうえ外国の親会社が保有・管理しているケースが多いと聞きます。インド競争法の観点からは、現地法人に保有させた方がいい、ということなのでしょうか。

この部分に関するコメンタリーをまだインド内外でほとんど見かけないのですが、あまり問題ではないのでしょうか? 私自身はよくわからないのですが、引き続き注視してゆくつもりです。

1/27/2015 ヨシロー


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