2018年08月19日

米軍、413機の軍用機を新規調達へ=2019年度の国防権限法

8月13日に、ドナルド・トランプ米国大統領は、2019年度の国防権限法に調印した。総額395億ドルを413機の航空機の調達に充てられると、8月15日付のFlightglobal.comは報じた。


今回の予算の中で一番眼を引くのは、ロッキードマーティン社のF-35戦闘機の調達に総額76億ドルが投じられる事だ。


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(F-35A戦闘機 写真:米国防総省)

ロッキード・マーティン社製F-35戦闘機 77機 76億ドル

(内訳 空軍用F-35A戦闘機 48機 42億ドル

   海兵隊用F-35B戦闘機 20機 23億ドル

   海軍用F-35C戦闘機 9機  11億ドル


航空機の新規調達数は、昨年度比で10.3%減少している。これは、「2018年度予算内で、議会が国防総省に対しF-35やF/A-18戦闘機、KC-46A空中給油機を追加調達を許可したため」とFlightglobal.comは指摘する。しかし、予算額は昨年度比で2.4%増加した。


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(F/A-18スーパーホーネット戦闘機 写真:米国防総省)

また海軍のF/A-18スーパーホーネット戦闘機、EA-18G電子戦闘機、E-2D空中警戒機の調達に関して、数年継続契約の権限が与えられた。これにより、米国政府もしくは軍が入札企業に対し発注を複数年保障することを条件に、調達価格の値下げを要求する権利を与えられたことになる。海軍は、今回の予算内でF/A-18スーパーホーネット戦闘機24機、P-8Aポセイドン対潜哨戒機10機、CH-53Kキング・スタリオン輸送ヘリ8機を含む119機の軍用機を調達する予定。


空軍は、KC-46空中給油機15機を24億ドルで調達する。契約社であるボーイング社は、10月には1号機を納品する予定だという。


また、現在進行中の軽攻撃偵察機開発計画に、3億ドルが充てられる。2017年8月から始まった実戦に耐えうる性能を持っているかを検証する実証実験を含む機体の選定作業は、今年から第2段階に入り実戦での試験を含めたテストが行われているとみられる。8月8日に発表された所によると、2019年度の第四期内に同機のシエラ・ネバタ社またはテキストロン・アビエーション社のどちらかが受注を獲得するか発表が行われる予定だ。


また、A-10対地攻撃機の後継機計画に1億4420万ドルが投入される。


an Arms Watcher

記事元

Flightglobal.com

US defense act budgets nearly $40bn for 413 new aircraft




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【中国の軍事情勢】海軍陸戦隊の兵力3万人以上になると予測=米国防総省

米国防総省は、中国人民解放軍陸戦隊(以下:中国海軍陸戦隊)の規模が2020年までに3万人以上になると予測していると、議会へ提出した中国軍事情勢の年次報告書の中で述べたと8月17日付けのIHS Janes紙は報じた。


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(中国海軍陸戦隊の兵士 写真:インターネット)

同報告書によると、現在中国海軍陸戦隊は7個旅団からなる2万人規模の部隊だが、今後2年間で海外遠征任務などの任務拡大を背景に増強されていくと見られる。現在、中国海軍陸戦隊は、ジブチの中国軍の基地に展開している。


米国防総省は、中国海軍陸戦隊は人員、訓練、装備などの部隊拡充のための司令部を新たに設置したほか、水陸両用作戦および海外展開能力の強化のために、輸送・攻撃ヘリ部隊との共同訓練を行っているとした。


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2017年3月13日付けのSouth China Morning Post紙は、中国海軍陸戦隊を今後最大で10万人規模まで拡大すると報じていた。中国海軍はこれまで近海の防衛を主任務としてきたが、近年の情勢の変化からその任務が拡大している。


「海軍の従来の任務である台湾との起こりうる戦闘に備える事に加え、東シナ海や南シナ海での防衛、北朝鮮情勢、海上交通路の護衛、ジプチやパキスタンのグワダル港などの海外拠点の防衛などが中国海軍の任務となっている。しかし、現在の海軍陸戦隊では規模や装備の面ではこうした任務の多様化に対処できていない」と中国の海軍専門家Li Jie氏はSCMP紙の取材に応えている。



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2018年08月08日

ロシア国防副大臣、新型水上艦の輸出の可能性を示唆=中国を含めるアジア太平洋諸国へ

ロシアは、最新型のカリベール・ミサイルを装備するコルベット艦「プロジェトク22800(通称 カラクート)」を中国やベトナム、インドなどのアジア太平洋地域の国々に輸出する可能性をユーリー・ボリソブ露国防副大臣が示唆したと7月30日付けのTass通信は伝えた。

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(Project22800コルベット艦 写真:Global Security)

「この艦型は、小さく、コンパクトで、早いだけではなく、優れた兵装に加え、最も重要な事に、クラブ・巡航ミサイルを搭載している。コルベットの1隻あたりの価格も安い。中国やベトナム、インドなどやその他のアジア太平洋地域の国々に、輸出できる可能性がある」と、ボリソブ国防副大臣は、Tass通信の取材に答えたという。


現在、ロシア海軍はバルチック、北海、黒海、カスピ海に展開する艦隊にこのプロジェクト22800が配備される予定で、現在、ロシア東部の造船所で3隻が建造されているという。


プロジェクト22800は、ロシア海軍が保有するミサイル搭載型多目的コルベット艦の中の1艦種。ロシア海軍は今後18隻を導入する方針で、2018年には最初の2隻が配備されてる予定。同艦種は、全長67m、排水量800トンで、最高速度はおよそ30ノット。クラブ・巡航ミサイルを8発射撃できる。



ippikiwakazou at 21:27|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 日本周辺の軍事情勢 | ロシア

【日本の国防】防衛省、自衛官の採用年齢の上限を拡大へ=人口減少が背景

防衛省は21日、主に高卒者を対象とする自衛官候補生などの採用年齢を引き上げる方向で調整に入った。現行18〜26歳までの採用年齢について上限を30歳程度とすることを視野に検討する。少子化や景気回復を背景に優秀な人材の確保が厳しさを増していることを踏まえた措置で、陸海空各自衛隊との調整がつけば、2019年度から実施すると、7月21日付の時事通信社は報じた。


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(小銃を構える自衛隊員 写真:米国防総省)

同紙によると、今回年齢を引き上げれば「1990年4月に当時24歳だった上限を26歳にして以来、実現すれば約30年ぶり」だという。この引き上げについては、採用年齢を定めた自衛隊法施行規則などを改正する。


関連)【日本の国防】自衛官採用、4年連続で計画割れ 2018.05.14

http://blog.livedoor.jp/ippikiwakazou/archives/52297196.html


防衛省が2017年度に採用した自衛官1万4090人のうち、自衛官候補生と一般曹候補生が全体の9割を占めているというが、「近年、応募者数は減少傾向にある」(時事)。特に自衛官候補生の採用数は12年度の9963人をピークに5年連続で減少しており、17年度は7513人になった。この背景について、防衛省関係者は時事通信社の取材に対し「『景気回復に伴い、優秀な人材は民間企業に流れている』」と話したという。


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(写真:陸上自衛隊)

今回、年齢引き上げを検討するのは、自衛官候補生と一般曹候補生の2職種。自衛官候補生は任期制で、教育機関を含め陸上自衛隊が2年、海上・航空自衛隊が3年。任期終了後に継続するかどうかの選択ができる。一方の、一般曹候補生は「終身雇用が原則で、部隊勤務などを経て、自衛隊の中核を担う人材となることが期待される」。


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(少子高齢化という静かな有事への対応が、今自衛隊に求められている 写真:Masashi Kato / an Arms Watcher 写真は資料です)

続報)

8月6日付の産経新聞の報道によると、防衛省は採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げる方針を決めたという。関連規則を改正した上で「今月10月から施行する」方針だ。この年齢上限の改正は、先出の時事通信社の報道と同様に自衛官候補生と一般曹候補生に適用され、今週中にも採用年齢を定めた省令を貝瀬宇するための意見公募を開始する。

an Arms Watcher

記事元
時事通信社

自衛官採用年齢引き上げへ 30歳上限、人材確保厳しくー防衛省



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2018年07月04日

【日本の国防】防衛省、イージス・アショアのレーダーを選定=問題は山積

防衛省は陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」のレーダーに、米ロッキード・マーチン社製「SSR」を採用する方針を決めたと7月3日付のロイター通信が報じた。


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(米国に配備されているイージス・アショア 写真:インターネット)

イージス・アショアは、イージス艦に搭載している迎撃ミサイルシステムを陸上に配備したもの、探知能力を左右するレーダーには複数の選択肢があった。防衛省は、米海軍がイージス艦への採用を決めた米防衛大手レイセオンの「スパイ6」と、米ミサイル防衛局がアラスカ州に配備するレーダーをもとにしたロッキードのSSRが候補に上がっていた。


省内には米海軍との相互運用性を重視する立場から、スパイ6を推す声もあったが、関係者がロイター通信の取材に答えたところによると「SSRのほうが廃棄まで使用した際の総合的なコストや探知能力が優位と判断した」という。また、SSRは「富士通製の半導体素子を使う事から、日本の国内産業が関与できることも選定に影響した」と伝えた。


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(北朝鮮の弾道ミサイル 写真:インターネット)

日本政府は、弾道ミサイルを相次いで発射するなど緊迫した北朝鮮情勢を鑑み、2017年末にイージス・アショアを2基導入することを閣議決定した。今年度は配備に向けた調査費や設計費を計上した。「来年度には米政府と装備自体の取得契約を結びたい考えで、概算要求に盛り込む方向で調整している」(ロイター)。


防衛省は、イージス・アショアの取得費を2基2000億円と見積もっている。しかし、「搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の価格が上昇しており、最終的には費用が2倍以上にも膨らむ可能性があると、関係者の多くがロイター通信の取材に答えたという。


配備候補地の山口県と秋田県となっている。小野寺五典防衛相は6月22日に、秋田県庁を訪れ秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備に、佐竹敬久知事や穂積志・秋田市長に理解を求めた。しかし知事と市長は、演習場は住宅密集地の近くで、24時間体制で警戒にあたるイージス・アショアから発せられる電磁波の健康被害などの懸念を表明した。


これに対して、小野寺防衛相はイージス・アショアの必要性について「北朝鮮は政策を一瞬にして変更する。数百発の弾道ミサイルを今も保有している。配備には5年以上かかる」と意義を強調した。


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(米朝会談で握手する金委員長とトランプ大統領 写真:インターネット)

今年4月27日南北首脳会談に続き、5月12日には金正恩・朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領の会談が行われ、北朝鮮が核・ミサイル開発プロジェクトを放棄を表明。その後、核実験場の爆破を外国メディアに公開するなど、急速に緩和ムードが進むんでいる中で、日本政府が進めるイージス・アショアの配備には疑問の声が上がっている。


しかし、朝鮮半島の緊張緩和のニュースが報じられる一方、米・北朝鮮首脳会談を控えた時期でも、北朝鮮は咸興市にある主要なロケットエンジンを生産する工場を拡張していた事が、ミドルベリー国際大学院の衛星画像の分析でわかったという。


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(中国の東風31とみられる車列 写真:インターネット)

また、日本を取り巻く安全保障で注意しなければいけないのは、北朝鮮だけではない。中国も核弾頭ミサイルの開発が進む。核弾頭を最大で10発搭載可能とされる北米全域を射程に収める「東風41」大陸間弾道ミサイルを開発しており、近くに実戦配備するとみられる。


イージス・アショアは、配備に5年かかるとされる。必要になってからでは、遅いというのが、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いだ時に国民が感じた事ではないだろうか。



ippikiwakazou at 23:47|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 日本の国防 | 自衛隊

トランプ大統領、NATO加盟国を非難=国防費増加が見られず

ドナルド・トランプ米大統領は、ノルウェーに対し北大西洋条約機構(以下:NATO)の一員として国防費を増やすように要求していたことが、CNNが入手したトランプ大統領のノルウェー首相宛の手紙でわかったと7月3日付けの同放送局は報じた。

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(トランプ大統領とメルケル首相 写真:インターネット)


この手紙は、トランプ大統領がドイツやベルギー、カナダなどを含むNATO加盟国にも送られたもののひとつで、国防予算の増額を要求し、もし実現できない場合は在欧米軍の削減をちらつかせる内容となっていた。


米国防総省関係者は、ジェームズ・マティス同長官はガビン・ウィリアムソン英国国防長官に対し現在のGDP比2%よりも増額しなければ英国の国際的な地位は崩壊すると警告していたという。NATOへの国防費の財政負担については、英国政府で議論されている問題のひとつだ。

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(NATO本部 写真:NATOホームページ)

NATO加盟国は2014年の首脳会談で、国防費をGDP比2%までに増額する事を決定したが、トランプ大統領はこの決定をNATO諸国は守れていないと批判している。


NATOは、1949年に集団的自衛のアイディアを元にして作られた。


しかし、NATOに対し国防費の増加を求めていたのはトンランプ大統領だけではない。前任者のバラク・オバマやジョージ・W・ブッシュ元大統領も行っていた。また、両大統領時代に国防長官だったらロバート・ゲイツも、もしNATO加盟国が国防費を増額させなければ、米国はNATOへの関心を失うだろうと警告していた。(CNN)


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(ノルウェー首相
エルナ・ソルベルグ 写真:インターネット)

エルナ・ソルベルグ(ノルウェー首相)に宛てたトランプからの書簡の中には、「ノルウェーは、NATOの北部方面における目であり耳である。しかし、ロシアと国境を接しており、国防費がGDP比2%を越えていないNATO加盟国でもある」(CNN)と述べた上で、「国内の政治情勢のことはよく理解している。私は、米国の国防予算をかなり増額させた」とし、「ノルウェーによる強い意思の表れを示す必要がある」と書かれていたという。


トランプ大統領は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相にも「決して友好的でない」手紙を送っていた事が明らかになった。


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(ドイツ陸軍兵士 写真:インターネット)

関連)ドイツ、戦車部隊を強化へ=レオパルド2A7Vを導入 2018.05.23

「国防費を増額していないドイツの現状は、同盟国の安全保障を弱体化させており、他の同盟国がドイツの行方をみており追従する理由を提供している」と書かれていたという。トランプ大統領は、ドイツ国内で政府の支出増加への反発が強い事への理解を示した上で、「しかし、米軍兵士は海外での任務に派遣され、重症を負って帰国しているのに、NATOの集団安全保障の任務を加盟国が分担せずにいる事を、米国民への説明が難しくなっている」と述べていたという。(CNN)

関連) ドイツ国防省、近代化と整備の為の予算計上を目指す=軍の体制弱体化が問題 2018.04.24.


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(2017年在独米軍を視察するジェームズ・マティス米国防大臣 写真:米国防総省)

しかし、ドイツは9・11同時多発テロの後からNATO軍の一部としてアフガニスタンで戦闘に参加している。現在は1300人が現地に展開している。ドイツは、アフガニスタンに展開するNATO部隊の中で2番目に大きな規模の部隊を展開している。


ノルウェー国防大臣は、NATO内での責任分担の問題は近々行われる首脳会談で重要な議題になるとした上で、「わが国の国防費への支出は27%で、NATOの目標よりも大きく上回っている。特にF-35戦闘機やP-8哨戒機、潜水艦などの調達に投資を行っており、これらは同盟国の安全保障にとっても重要な問題だ」。


今月に行われるNATO首脳会談を前にトランプ政権と欧州の関係は悪化している。特にトランプ大統領が発表した欧州向けの関税とNATOを非難する声明は、事態をさらに混乱に陥れている。


トランプは「NATOはNAFTAと同じ位悪く、EUは中国よりも悪い」と考えているとEU関係者はCNNの取材に対し話した上で、「今われわれは、重大な危機を迎えている」と付け加えた。


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(欧州で訓練を行う米軍の車列 写真:インターネット)

ドイツに対する態度を強固させるトランプ大統領は、在独米軍の撤退もしくは移転をほのめかす発言をした事を受け、米国防総省がこれにかかる費用を調査していると、6月29日付けのWashington Post紙は伝えた。また、現在3万5000人の現役兵を欧州に駐留させている米国は、この規模を縮小する可能性もあると、米国政府関係者はWashington Postの取材に答えた。


ホワイトハウスの国家安全保障委員会の報道官は、同委員会は国防総省に対してこの調査を要請していはないとした上で、「同省は米軍の在外駐留について継続的に分析している」(WP紙)。


また、今回の調査については、エリック・パホン国防総省報道官は「われわれは、定期的に部隊の状態とコスト面の分析を行っている。今回の調査はまったく新しいことではない。ドイツは、ヨーロッパ諸国のいかなる国よりも米軍を受け入れている国で、我々とドイツは共通した価値観と強い両国関係で結ばれている」と述べた。(WP紙)


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(ポーランド軍の戦車と合同演習を行う米陸軍M1A2戦車 写真:米国防総省)

一方で、ポーランドは、トランプ大統領に対して同国内に米軍基地の設置を求めポーランド側も20億ドルの拠出を提案していた。同基地には、ポーランドと米軍の統合機甲師団を設置する予定で、米兵士1万5000人と戦車や装甲車など250台が駐留させる狙い。(The independent紙)



ippikiwakazou at 22:44|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック NATO | アメリカ

【中国の軍事情勢】新型055型駆逐艦2隻を進水=フェーズド・アレイ・レーダーも装備か

中国は大連の造船所で2隻の新型駆逐艦を進水させた。この駆逐艦は、055型と呼ばれるもので、長距離防空や対水上戦、対潜戦能力を持っていると、7月3日付けのDefense Newsは報じた。中国は、軍の近代化を掲げている。



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(進水した055型駆逐艦2隻 大連にて 写真:China Daily)

進水したこの駆逐艦は、艦橋前部と同上部に四面に米海軍のイージスシステムと似たフェーズド・アレイ・レーダーシステムを持ち、中国海軍が建設を進めている空母機動部隊に随伴する事も可能だ。


長距離巡航ミサイルを含む垂直ミサイル発射器は112セル(前甲板に64セル、後部構造物上に48セル)あり、130mm砲を1門と30mmCIWSを装備する。満載排水量は1万3000トンで、海自の「あたご型」ミサイル護衛艦よりも大型。2017年6月23日に、1番艦が上海・江南造船所で進水した。「中国海軍史上最大の水上戦闘艦」となっている(世界の艦船)。


中国が、外洋型海軍(ブルー・ネイビー)を持つことの野望を持っている事はすでに周知の事実だ。2012年11月には、胡錦濤元国家主席が中国共産党会議で、「海洋資源獲得能力を強化し、中国を海洋大国とする事」を欲すると述べていた。



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2018年07月03日

【日本の国防陸自、沖縄に補給拠点を整備か 独自の輸送艦の取得も検討

防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、弾薬や燃料などの物資を集積しておく陸上自衛隊の補給処を初めて沖縄県内に設置することが6月30日、分かった。前線補給拠点と位置づけ、離島奪還作戦を担う水陸機動団や、中国海軍艦艇を警戒する地対艦ミサイル部隊が実効的に対処するには不可欠と判断した。沖縄本島中部の陸自勝連分屯地(うるま市)に置く案が有力となっていると7月1日付の産経新聞が報じた。


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(行進する陸上自衛隊員 写真:Masashi Kato / an Arms Watcher)

補給処は「九州補給処沖縄支処」とする見通し。同分屯地は「米海軍第7艦隊の物資補給の港として使われるホワイトビーチ地区に近く、海上輸送で同地区を使える利点がある」(産経新聞)。


防衛省は年内に改訂する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と2019年度からの「中期防衛力整備計画」に沖縄支処の新設を明記する方針だという。


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(陸自の高機動車 写真:陸上自衛隊)

陸自の補給処は「火砲などの弾薬や燃料のほかに車輌、化学・通信・衛生の整備を保管したり整備する後方支援拠点。北海道、東北、関東、関西、九州に置き、支処と出張所が全国に27か所ある」(産経新聞)。補給処の下に支処や出張所を置くことができ、沖縄県内の補給拠点も佐賀県・目達原駐屯地にある九州補給処の下部組織に位置付けられる。


なお、補給処は陸自以外に海自、空自が独自に保有・管理している。


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(海上自衛隊の輸送艦で揚陸される陸自輸送トラック 写真:陸上自衛隊)

ただ、沖縄県には支処も出張所もなく、「物資は必要に応じ九州と本州から輸送し、車両や装備の整備も九州などに送り行っている」。こうした現状では有事の際もこうした輸送が必要で、「沖縄県内に備蓄している弾薬の不足は特に問題視され、南西防衛の実効性を損なわせる重大欠陥と指摘されてきた」。


沖縄県に陸上自衛隊は、第15旅団を配備している。主な部隊を沖縄県内の駐屯地や分屯地に配備しているが、主に歩兵を中心とする普通科1個連隊と迫撃砲や地対空ミサイルを保有する特科部隊のみで、戦車や榴弾砲などの重装備は配備されていない。その他に与那国島と奄美大島にも部隊を置く。その他に、現在は宮古島と石垣島に地対艦ミサイル部隊を配備する予定で、弾薬庫なども建設する予定。しかし、九州や沖縄本島と離島をつなぐ輸送手段を持たない陸上自衛隊は、部隊の輸送に海上自衛隊に依存しているのが現状だ。


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(観閲式で行進する10式戦車 写真:陸上自衛隊)

海上自衛隊は「おおすみ」型輸送艦を3隻保有するが、水陸機動団と共に運用するとみられ大規模な部隊輸送能力には限界がある。また、東シナ海で中国海軍の活動を監視任務に当たる海上自衛隊もドックや補給処がない活動に限界を感じている。


【日本の国防】海自、独自のタンカー取得を検討=東シナ海で活動活発化で 2018.03.06.


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(海自「おおすみ」型輸送艦とエアクッション揚陸艦LCAC 写真:海上自衛隊)

こうした中で防衛省は、陸上自衛隊に輸送艦を導入する方向で防衛計画の大綱に反映させたい考えだという。防衛省は現在は離島防衛や災害対処の為に、民間フェリーを2隻を活用する契約を結んでいるが、「民間フェリーによる危険な海域の航行には不安もあり、陸自独自で海上輸送手段を確保する必要があると判断した」という。


【日本の国防】陸自が海上輸送力の整備を検討=関係者 2018.05.09.


このため陸自の海上輸送手段として「機動力や小回りを重視した小型輸送艦のほかに、海兵隊機能の強化に向けた戦車揚陸艦の導入を求める声もある」(産経)。今後、2019年度から始まる次期大綱期間内で、操艦技術のノウハウを退役した海自隊員を教官として雇用し独自運用体制を目指す。



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2018年07月02日

ボーイング社、クウェート向けF/A-18戦闘機を受注

ボーイング社はクウェート向けのF/A-18戦闘機を生産する契約を結んだと、米国防総省は6月28日に発表した。契約の総額は約15億ドル。

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(F/A-18スーパーホーネット戦闘機 写真:米国防総省)


単座型のF/A-18E戦闘機22機と複座型のF/A-18Fスーパーホーネット戦闘機6機が2021年までに、引き渡しを完了する予定。


Defense Newsによると、2016年11月に米国務省はクウェート向けにスーパーホーネットの売却を許可していた。当初、クウェートは老朽化したホーネット戦闘機を更新するために最大で40機購入する計画を立てていたが、その総額は100億ドルに上るとされていた。

関連)クウェート、M1A2戦車と関連装備 17億ドル相当を取得 2016.12.14


ロッキード・マーティン社のステルス戦闘機のF-35などが台頭する中で、ボーイング社のF/A-18戦闘機は同社の防衛部門にとって重要な位置をしめていた。そうした中で、当時のクウェートの契約は、2020年代初めまでF/A-18戦闘機の生産を継続できることから、ボーイング社にとって生命線と考えられていた。


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(F/A-18スーパーホーネット戦闘機 写真:米国防総省)

しかしその後に、2019年度予算案に、米海軍は今後5年間でF/A-18Fスーパーホーネット・ブロックIII戦闘機を110機購入する計画を打ち出した。これにより、ボーイング社は少なくとも2025年までは、F/A-18戦闘機の生産ラインを維持することができるという。


関連) インド、F/A-18戦闘機も視野に=次期主力戦闘機の選定続く 2018.03.18.

過去3年で、米国はペトリオット防空システムやM1A2S戦車などをカタールに輸出している。


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2018年06月30日

増加する軽装甲機動車の調達費=陸自の車両調達は適正なのか

陸上自衛隊や航空自衛隊が装備する軽装甲機動車の価格も高騰している。この車両は、イラク・サマワにも派遣された装甲車。


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(陸上自衛隊の軽装甲機動車 写真:陸上自衛隊)

2016年度までに約1900台が配備され「高機動車とともに陸自の機械化を達成した功労者となっている」(清谷信一著「世界の装輪装甲車カタログ」)。1994年から開発が始まり、2000年11月には部隊使用承認が認められ、名称を「軽装甲機動車」として導入が開始された。


CH-47輸送ヘリによる機外けん吊での運搬やC-130輸送機からの空挺投下も可能で、車体上部にMINMI5.56mm機関銃を装備する事ができる。96式装輪装甲車などの大型の装輪装甲車が通れないような狭い道でも入ることができ、「市街戦を想定したゲリコマ対処では高い有用性を持っていると言えよう」(清谷氏)。


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(軽装甲機動車 写真:陸上自衛隊)

関連)C-2輸送機、機体価格が高騰=防衛省のコスト管理に甘さ 2018.06.29

2001年度から調達が始まり、毎年90台から180台が2010年まで調達された。量産化されるごとに一台あたりの単価が減少し、2010年度では1台3005万円と単価最小になった。しかし、調達数が2013年度から減少し、60台を下回った。その結果、2018年度の単価は、2013年度比で1.6倍の4867万円となった。


高機動車_防衛省







(基本的には非装甲の高機動車 写真:防衛省)

この背景について、財務省は「装甲機動車の加工費および直接経費は、当初は製造経験の蓄積とともに減少していた」。しかし、近年の調達数量の減少等により価格は上昇に転じた。


一方で同じような米軍が配備するHMMVW(通称:ハンヴィー)の非装甲型の価格は約708万円。陸海空軍で配備されたが、イラク戦争を機に装甲型オプションを追加した改良型が誕生した。その価格は1526万円。しかし、イラクやアフガニスタンでの地上で作戦を展開した米陸軍や海兵隊は、装甲型のHMMVWを共通して使用していた。

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(増加装甲が施されたHMMVW 写真:Military.com)

一方の陸上自衛隊は、2018年度予算で4876万円の軽装甲機動車と基本的に非装甲で幌で車体上部を覆っている高機動車の770万円の2種類の車両を導入している。その総額は5646万円。装甲型のHMMVWの3倍以上の調達費だ。


装輪装甲車では進んでいないファミリー化だが、高機動車では進んでいる迫撃砲牽引型、通信型、地対空ミサイル搭載型、多目的ミサイル搭載型、地上レーダーまたは対空レーダー搭載型、電源車などがある。



ippikiwakazou at 23:55|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 自衛隊 | 日本の国防
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