2017年10月18日

露製兵器、フィリピンへ無償提供

今年5月に、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が訪ロしヴラジミール・プーチン露大統領と会談した際に、同国の兵器導入に関心を示していたが、すでにロシアによりカラシニコフ社製自動小銃の引渡しが始まっていると、10月16日付けのSputnik Newsが報じた。


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(写真:インターネット 資料)

在露フィリピン大使カルロス・ソレッタ氏は、Sputnik Newsに対し、5000丁のカラシニコフ自動小銃、1万発の弾薬、20台の軍用トラックが無償提供され、10月22日にフィリピンに到着する予定だという。


ロシア・フィリピンの両国政府は、防衛産業協力に関する契約に調印していない。フィリピン政府は、これまで友好関係にあった米国からは、新規武器調達に条件付きで許可するとなっており、その調達が困難となっている。


5月のドゥテルテ大統領訪ロの際には、対テロ戦向けにヘリコプターや航空機、精密誘導兵器などの調達も関心を示していた。ソレッタ大使によると、フィリピン政府は、ロシアと複数の武器調達契約を結ぶ可能性も示唆した。

今年7月には、フィリピン政府は中国から少なくとも3000丁以上の自動小銃、弾薬500万発、狙撃銃90丁と弾薬80万発が引き渡されている。また、米国からもM134Dガトリングガン、M4自動小銃300丁などの武器も引き渡される。

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Sputnik News

Russia Starts Kalashnikov Assault Rifle Deliveries to Philippines


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2017年07月07日

日本防衛省、F3開発に参加企業を公募

日本の防衛省は7月、総事業費が最大で400億ドル(約4兆1100億円)とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。海上での領有権問題で中国との緊張が高まるなか、防空体制の強化を目指す方針だと、6月29日付のロイター通信は報じた。


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(防衛省が開発する先進技術実証用機、三菱重工など220社が参加 写真:インターネット)

同紙によると、防衛省は計画を進めるにあたり、必要な情報を提供する企業を7月5日までに募集し、応募した企業には情報提供を求める予定だ。


複数の関係筋の情報として、防衛省は既に国内の主契約業者となる三菱重工とともに、米防衛大手ボーイングとロッキード・マーチンに対してF3戦闘機計画への参加を求めていると同紙は伝えた。


最終決定は2018年夏ごろに下される見込みで、戦闘機の配備は早くとも2020年代の終わりと予想されている。また、この次期戦闘機(以下F3と呼称)は、100機生産されるとみられ、開発・生産計画は、近年の日本の戦闘機計画を上回る規模となり、世界の防衛企業の関心を集めるとみられている。


F3計画に参加する可能性がある企業の中には、ユーロファイター・タイフーン戦闘機を開発・製造したエア・バスグループと英BAEシステムズ、伊フィンメッカニカを含む企業コンソーシアム。また、スウェーデンのサーブも含まれている。


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(ユーロファイター・タイフーン戦闘機 写真:インターネット)

航空自衛隊が保有するマグネルダグラス社製のF4J戦闘機の後継機として選定されたF-35戦闘機だが、その選定過程において初めてユーロファイター・タイフーン戦闘機も候補に上がっていた。特に、ユーロファイター・タイフーン戦闘機を開発したBAEシステムズ社は、日本側に航空電子のソースコードの開示や機体設計の改良、日本国産ミサイルの搭載のための改修、ライセンス生産などを認めるなど、日本に好条件を示していた。

特に、航空電子ソースコードの開示により、日本がこれまで開発していたレーダーを搭載する事が可能となり、日本企業にとっては航空技術の維持と日欧防衛産業との新たな関係構築が可能となる面で、期待しされていた。また、アメリカ海軍と海兵隊が使用しているF-18スーパーホーネット戦闘機を開発したボーイング社も同様の条件を示していた。


しかし、日本政府は最新鋭戦闘機のF-35戦闘機の選定を決定。ライセンス生産を行っているが

実情はアメリカのブラックボックス化された機体の最終組み立てに過ず、国内の防衛産業に対しての技術移転は難しいとされている。


日本の国産戦闘機を夢見て開発・設計されたが、日米関係の政治的配慮から日米共同開発となっり、主契約企業である三菱重工が製造・設計したF2戦闘機は、2011年に製造が打ち切りとなっており、生産・開発技術の継承が喫緊の課題となっている。


こうした経緯がある中でも、「親密な日米関係を踏まえ、日本は米軍と密接に連動できる戦闘機を優先するため、米国以外の企業が選ばれる可能性は低いとアナリストは分析している」とロイター通信は伝えた。


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(中国が開発中のJ-20戦闘機 写真:インターネット)

こうした背景には、南シナ海などのアジア海域で領有権紛争を繰り広げる中国が、日本の近海である東シナ海でも活動を活発化させている背景がある。中国の戦闘機は、現在は米国や同盟国が保有する戦闘機比べれば性能的には劣ってはいるものの、近年ステルス戦闘機の開発やロシアからSu-30戦闘機を購入するなど、質も向上している。


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(ロシアが開発中のT-50ステルス戦闘機 写真:インターネット)

また、2016年度の航空自衛隊が行った緊急発進は1168回であり、前年度比で295回増加している。これは、過去最多であるという。特に近年、中国軍機に対する発進が最も多く、851回と、同比で280回増加している。こうした事例が発生している場所は、南西諸島方面であり、航空自衛隊も2015年にF-15戦闘機を配備する部隊やレーダーを搭載した空中警戒機部隊を沖縄・那覇基地に進出させるなどしている。しかし、F15戦闘機もレーダーや搭載ミサイルなどの近代改修が施されているが、導入してから31年が経過しており老朽化が目立っている。


戦闘機の自国開発は、航空機開発技術の継承や安全保障面では非常に重要だとされているが、近年戦闘機の開発・製造コストが肥大している。米国のF35戦闘機の開発に至っても9か国がその開発に参加している。多国共同開発により、開発コストの削減を図っているのが、近年の戦闘機開発のトレンドだ。


また、防衛省の調達兵器の高価格が問題ともなっている。国産のF2戦闘機の価格は、ベースとなった米国製F16戦闘機の2倍以上の値段であったり、F35戦闘機も、開発時期に参入できなかった事や開発費用の肥大化などから、値下げ交渉が行われたとは言え1機あたり146億円となっている。


第2次安倍晋三政権の発足以降、日本の防衛費は年間0.8%で増加する一方で、F35戦闘機やオスプレイ、無人機グローバルホークなど、米国製の高額で整備費もかかる武器調達が、増加している。2013年に1179億円だった米国の対外有償軍事支援(FMS)による取得額は、15年に4705億円、2016年に488億円と膨らんでいる。

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ロイター

日本が7月にF3戦闘機の入札準備、総事業費は最大4兆円規模



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2017年07月05日

フィリピンでの戦闘を巡り米中が支援

 フィリピン・ミンダナオ島のマラウィを占拠する武装勢力に対し攻勢を強めようとするフィリピン軍を巡り、米中の支援合戦が行われている。


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先月(6月)28日に、フィリピンの国防長官デルフィン・ロレンザ氏は、中国政府から735万ドル相当の武器弾薬の供与を受ける。これは、ミンダナオ島マラウィで繰り広げられているイスラム教過激派との戦闘への支援だと発表したと7月2日付けのSputnik Newsは報じた。


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(フィリピンに到着した弾薬などを搭載した中国の輸送機 写真:インターネット)

フィリピンのUpdate紙によると、中国軍のIL-76輸送機2機が、クラーク・フリーポート飛行場に着陸し、3000丁以上の自動小銃と小銃用の弾薬500万発、狙撃銃90丁と弾薬80万発がフィリピン側に引き渡された。


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(中国製の狙撃銃を手に取るドゥテルテ大統領 写真:インターネット)

引渡し式典にて、駐比中国大使Zhao Jianhua氏は、「今回の武器供与は、中国とフィリピンの軍事を含む両国関係が新しい時代に入ってきた事を示している」と述べた。(Sputnik News)

 

今回の軍事支援の第二陣は、現在フィリピン側と調整が行われており、近日中にも引き渡される予定だという。

 

また、中国側は、合同軍事演習や情報交換を含めた軍事交流の用意はできているとした。

 

更に中国側は、武器だけではなく500万ペソ(約1万ドル)を、戦闘で死傷した兵士の家族への資金援助を用意しているという。(Sputnik News)

 

これまで、ドゥテルテ大統領の薬物取締は、国際社会から非難を受けていた。米国は、2016年11月にフィリピンへの武器支援を禁止。一方の同大統領も、「アメリカの古びた銃はいらない」と述べて応戦し、アメリカとの関係が冷え込む中で、ロシアや中国との関係を強化してきた。今年1月には、ロシア海軍の艦艇がマニラに初寄航し、合同演習や武器売却を含む安全保障協力関係強化の方針を打ち明けた。しかし、ミンダナオ島でのイスラム教徒過激派との戦闘により、米国からの軍事支援を再び受けるに至っている。


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(フィリピン側に引き渡される米国の兵器 写真:インターネット)

6月5日、米国は、10年以上も続けられている対テロリズム活動支援プログラムの一環として、フィリピン軍に対して、M134Dガトリングガン、M4自動小銃300丁、グレーネード・ラウンチャー100丁などの1億5000万ドル相当の兵器を供与している。

 

先月末の中国の兵器供与はそれに続く形となった。中国は、南シナ海の南沙諸島の人工島を軍事拠点化する一方で、フィリピンに投資を進めるなどし影響力を強めている。

an Arms Watcher

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Straight Times

Philippine Military Planning One Big Punch Against Terrorists in Marawi



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2017年07月04日

【中国の軍事情勢】海南島に対潜哨戒機配備を確認

米海軍のミサイル駆逐艦「ステザム」が、南シナ海・西沙(パラセル)諸島トリトン島の12海里内を航行したと各主要メディアは7月2日付の記事で報じた。ドナルド・トランプ政権になって「航行の自由作戦」が行われるのは2度目だ。これは、中国側の南シナ海における軍備拡大をけん制する狙いがあるとみられる。

衛星の写真を分析したところ、中国は、最新型の対潜哨戒機と無人機を南シナ海のある海南島に展開させたと、6月22日付けのDefense Newsは報じた。

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(滑走路に駐機しているY-8Q哨戒機とみられる航空機 写真:Defense News)

民間の衛星写真を撮影する企業「Ditigal Globe」社により、5月10日と20日に撮影された。この写真には、海南島南部の凌水飛行場に止まっている磁気探知機Y-8Q哨戒機が写っている。

 

Y-8Qが海南島で確認されたのは、今回が初めて。中国は、これまでにも中国人民解放軍海軍の特殊任務航空隊所属の旧式のY-8JやY-8Xなどが、凌水飛行場にローテンション配備されていた。

 

また、5月10日に衛星が撮影した写真には、同基地に止まるハルビン BZK-005高高度無人機3機の姿が捉えられていた。凌水飛行場で同型機の存在が確認された2016年以来、最大規模だという。また、このBZK-005無人機は、これまでに、領土問題を抱える南シナ海のパラセル諸島(中国名:西沙)にあるウーディー島(同:永興島)近くの飛行場で存在が確認されている。

 

さらに、同日撮影されたものの中に、KJ-500空中警戒機2機が写っていた。同空中警戒機については、今年3月に、同じく海南島の加来(Jialaishi)飛行場でその姿が初めて確認されている。

(記事:【中国の軍事情勢】海南島に新型AWE&C機が配備 2017年5月16日)

 

凌水飛行場は、海南島にある中国人民解放軍海軍の飛行場3つのうちの1つ。これらの飛行場は、主にJ-11B戦闘機3個飛行隊またはJH-7戦闘爆撃機の基地となっている。


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(中国海軍航空隊の本格的な対潜哨戒機Y-8Q 写真:インターネット)

Y-8Qは、中国が開発した最新の海上哨戒機で、対潜水艦能力は、旧式のY-8JやY-8X等と比べて大幅に強化されている。水中に潜航中の潜水艦を探知するための磁気探知機の他に、水上捜索レーダーや監視カメラなども搭載する。また、機体胴体底面にソノブイ投下ポッドや主翼にハードポイントもあり対艦ミサイルの搭載も可能とされている。

 

2011年後期にY-8Qの試作機が目撃されており、2012年末に中国飛行試験施設(CFTE)にて試験飛行が開始された。2015年に、陝西飛機工業集団公司の陝西省漢中の工場にて、初号機が完成し、同年末、その後、人民解放軍海軍航空隊に配備された。

 

こうした最新兵器を南シナ海周辺に配備することにより、中国南海艦隊の能力を補強し同海域の主導権を握りたいという意図があるとみられる。また、写真に写っていた航空機のシリアルナンバーによると、これらの機が海南島に基地をおく海軍の第9海軍航空隊の所属なっており、KJ-500やY-8Qがこれまでのローテーション配備ではなく、常駐することになりそうだ。


中国はこれまで、対潜哨戒機を本格運用した経験はないが、同機を南シナ海に配備するという事は、中国海軍の南シナ海における接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略の一環と見られ、一層の同海域の領有権主張が強まることが予想される。


an Arms Watcher

記事元
Defense News
China Deploys New Anti-Submarine Aircraft to Fringes of South China Sea



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2017年06月23日

新明和、インドネシア向けにUS-2輸出準備に入る

日本の航空機メーカー「新明和工業」は、インドネシア向けにUS-2水難救助飛行艇の輸出に向けて準備を始めていると6月13日付けのIHS Jane’sが報じた。しかし、インドネシアが求めていた現地での組み立てに関しては、決定していない。


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(写真:インターネット)


Jane’s記者の新明和工業の輸出部門の担当者Masayuki Tanaka氏への取材によると、インドネシア政府の装備調達政策に沿った形で、同社は、技術移転に譲歩し向けて準備をしているという。しかし、同氏によると、「輸出に関してのゴーサインについては、日本政府の決定次第」だと述べた。インドネシアは、初期契約でUS-2飛行艇3機を発注すると見られる。

 

引渡しについては、主要な部品を日本から輸出し現地での組み立てを含むオプションが考えられているが、これについては、輸送などでコストで価格が高騰する可能性もあるという。

 

日本である程度組み立てた後の最終組み立てを、インドネシアで行うことが現実的だという。特に、「インドネシア国営会社の航空機メーカー PT Dirgantara Indonesiaが、パートナーに有力視している」と新明和工業のTanaka氏は話したという。

 

同機の交渉については、両政府間で協議が行われているが、いつ契約の実現時期については、詳細は決まっていないという。



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2017年06月01日

フィリピン、露製潜水艦の購入も視野に

フィリピンのデルフィン・ロレンザナ国防庁長官(Delfin Lorenzana)は、Philippine News Agencyの取材に対し、「ロシアから武器の購入を計画している。彼らは、洗練された高性能の武器を持っている。しかし、まだ調査段階であり、どの武器を調達するかは決めるに至っていないが、将来的には我が海軍に、潜水艦部隊を保有したいと考えている」と述べたと、5月25日付のPhippine News Agencyの記事は伝えた。

 

「もし、我々にとって調達可能な価格で潜水艦を購入でき、海軍が潜水艦部隊を保有する意思があるのであれば、その艦種を決定したい」と述べだという。

 

潜水艦部隊の母港については、現在も調査中としたうえで、「もし、潜水艦部隊を編成するのであれば、潜水艦が安全に停泊する基地を建設する必要がある」と述べた。

 

フィリピン政府が、ロシアから調達を検討しているのは潜水艦だけではなく、狙撃銃や精密誘導ミサイルだという。これらのミサイルは、同国軍が保有しているFA-50訓練戦闘機や、AW-109攻撃ヘリに搭載する予定だという。

 

アメリカの上院議員が、ドゥテルテ大統領が行った麻薬取り締まり政策が人権侵害の可能性があるとし、予定されていた2万6000丁の自動小銃輸出を凍結したことにより、米比関係が悪化。そこに接近したのが、ロシアだった。今年1月には、ロシア海軍の艦艇が初めて、フィリピンに寄港している。

 

その場で、在比ロシア大使イゴール・アナトリヴィッチ・コヴァエーブ氏は、ロシアの対潜艦艇アドミラル・トリブーツの艦上で記者会見を開き、「多様化とは、従来の同盟国を維持しながら、新しいパートナーを得ることだ。ロシアは、フィリピンにとって新しい信頼できる友好国としての準備がある」と述べていた。

 

An Arms Watcher



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海保の巡視船、マレーシアに引き渡される

東南アジア各国の海上警備当局との関係強化を強化する一環としてマレーシアに供与された海上保安庁の巡視船が広島県尾道市での改修を終え31日、現地に向けて出港したと、5月31日付のNHKは報じた。

 

同TV局によると、今回供与されるのは鳥取県の境海上保安部の巡視船「おき」。最新型のレーダーを装備するなどの改修が施され、マレーシア北西部の地方都市名にちなんで「ARAU(アラウ)」と船名を改め、現地に向かって出港した。

 

今回の供与は、「中国の海洋進出が強まる中、日本政府は東南アジア各国の海上警備当局と協力関係を強化しようと船舶の供与」を進めている計画の一環。今回は巡視船「おき」だったが、3月には巡視船「えりも」がマレーシアに引き渡されている。

 

巡視船「おき」は、1000トン型PLで、速力は20ノット、航続距離7,000海里。艦尾には格納庫はないが、ヘリ甲板がある。航空運用能力が要求されたことで、フィンスタビライザーも備えていている。

 

an Arms Wacher



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2017年05月26日

自衛隊の中古装備品を外国に供与が可能に=改正自衛隊法が成立

自衛隊の中古装備品を他国に無償または低価格で供与できるようにする改正自衛隊法がが26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。中国が南シナ海の軍事拠点化を勧める中、同国と領有権を争うフィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と防衛協力を強化するのが狙いと、5月26日付けの時事通信社は報じた。


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(写真:an Arms Watcher)

政府は、平成26年に決定した防衛装備移転三原則を踏まえて、厳格な審査の下で防衛装備品の海外移転を進めていく方針だったが、国の財産である装備品は適正な対価出なければ譲渡や貸付ができない事になっている。今回の改正法の背景には、「東南アジアの開発途上国の中には、財政事情などから必要な装備品を購入できないため、自衛隊が使われなくなった装備品を活用したいと要望している国があるという」。

今年3月、フィリピンに、海上自衛隊のTC-90訓練機5機が貸付られた。検討された段階では、フィリピンに供与する案も浮上していたが、改正法成立前だったため、年9000ドルでリースする形をとった。マレーシアは、海上自衛隊が使用していたP3C哨戒機の供与に関心を示しており、日本政府も本格的に検討している。

 

また、日本経済新聞の2月19日付けの記事では、日本政府は、陸上自衛隊の中古輸送車両で悪路でも走行しやすいトラックやダンプをフィリピンやベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアに無償提供する方針を固めたという。相手国とは防衛装備品・技術移転協定が必要となり、「フィリピンとは締結済みで、マレーシア、インドネシアとも交渉入りしている」。

また、こうした無償提供には、アフターケアー体制の確立が鍵となるが、車両に関しては「陸上自衛隊員が提供相手国の陸軍に整備方法を教える支援も検討する」という。

 

しかし、中古装備の無償または貸与が拡大した場合、防衛技術流出も懸念される。

 

技術流出のリスクがある中でも、東南アジア諸国との防衛装備品協力は、相手国と防衛面の結びつきを強める。中国の影響力をけん制し、ASEANの防衛能力の構築のためにも各国との防衛交流が重要となってくる。

 

東南アジアで、中国は、すでに中古の軍用車両を積極的に提供しているほか、タイは、中国製の潜水艦や戦車の導入を決定している。こうしな中でも、ASEAN各国は、「性能や安全面で信頼がある日本の自衛隊の車両の無償提供を求めていた」(日経)。

 

NHK

途上国へ無償や低価格で装備品譲渡可能に改正自衛隊法が成立

時事通信

中古装備の無償供与可能に=改正自衛隊法が成立

日本経済新聞

ASEANに陸自車両を無償供与へ 防衛協力を強化




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2017年05月24日

米、10億ドル相当の兵器の行方不明=ISに渡った可能性も

米軍が、近年イラクに送られた10億ドル相当の兵器や装備の行方を把握できなくなっているという事が、アムネスティ・インターナショナルの調査で明らかになったと、5月24日付のFinancial Times紙は報じた。同紙によると、これらの兵器はおそらくイスラム過激派組織「IS」またはイランが支援する武装勢力の手に渡ったとみられるという。

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アムネスティ・インターナショナルが国防総省に情報開示請求して得た資料によると、同省はイラクに送られた兵器や装備の最終受け取りに関する詳細な情報が記載されていない事が分かった。

 

同団体の国際軍縮の調査を担当しているPatrick Wilckenは、「この情報は、米軍の数百万ドル相当の兵器が、この地域の不安定化を促進しかねない」と指摘した。

 

この様な杜撰な管理は、イラクの様な腐敗が蔓延している国では、大きな問題だ。

 

米軍が供給した兵器が、アメリカを敵視しているイスラム過激派組織やイランが支援するシーア派武装組織の手に渡っている。アムネスティは、イラク軍の指揮下において、兵器や装備の管理や監視が緩いという報告があると述べた。

 

こうした事例は、初めてではないという。2007年に、国防総省は同じような事例が発覚した際に、供給する兵器に対して厳しい管理を実施すると議会で証言していたにも関わらず、2015年にもこうした事例が発覚している。

 

「このような問題が頻発しているのは、イラクに武器を供給しているアメリカを含むすべての国に対して、それらを調査し管理すべきであるという喫緊の警告だ」とWilcken氏は述べた。

 

この軍事支援は、2015年に設置された「IS」との戦う為に16億ドル相当の軍事兵器をイラクに供給するイラク訓練装備基金によるものだった。アムネスティによると、この支援には、数万丁の自動小銃や数百発の迫撃砲弾、高機動汎用装輪装甲車(通称:ハンヴィー)が含まれている。ハンヴィーは「IS」の自爆テロに使用されている。

an Arms Watcher

記事元
Financial Times
US Army Failed To Keep Track of $1bn Arms In Iraq




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2017年05月16日

【中国の軍事情勢】海南島に新型AWE&C機が派遣

中国軍は、最新型の早期警戒管制機を周辺国と領有権で係争中の南シナ海周辺に展開していることが、Defense Newsが入手した衛星写真により明らかになった。

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(写真:Defense News)

その衛星写真は3月24日に民間衛星写真会社のDigitalGlobによって撮影されたもので、陝西飛機工業公司社製KJ-500輸送機をベースにした早期警戒管制機2機が中国の海南島北部にあるJialaishi(加来)空軍基地に展開されている様子が映っている。写真に写っている他の2機は、Y-8輸送機とY-8KもしくはY-8J哨戒機とみられる。KJ-500が海南島に展開するのは今回が初めてだとされる。中国人民解放軍は、これまでに特別任務航空部隊を同島に派遣している。この派遣部隊は、本土北部の中国人民解放軍海軍の航空部隊から分派されたもので、通常はKJ-200早期警戒管制機とY-8JとY-8で構成される。これらは、海南島南部の陵水i飛行場に派遣される予定であったが、同飛行場が現在改修工事中の為に、Jialaishi(加来)飛行場に一時的に派遣されているとみられる。

Jialaishi(加来)飛行場は、中国人民解放軍海軍の三大飛行場の一つ。これらの海軍飛行場は主にJ-11B戦闘機とJH-7戦闘爆撃機の基地とされている。


KJ-500は、中国が開発した早期警戒管制機で、現役のKJ-200の後継機になるとみられる。KJ-500は、Y-9プロペラ輸送機をベースとし、機体背部に国産のフェーズドアレイ・レーダー3基が格納された皿型のレーダードームが搭載されている。このレーダーは、1基で120度の範囲を探知範囲としており、3基搭載する事で死角を無くしている。また、情報収集や監視、偵察任務用の電子情報収集パネルを機体に装備し、衛星通信ドームが皿型レーダードーム上に搭載している。同機は、2014年末または2015年に人民解放軍空軍に4機配備され、2017年1月で、同機2機が海軍に引き渡されている。

記事元

Defense News

Satellite Image Shows Chinese Deployment of New Aircraft To South China Sea 




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