2017年03月14日

護衛艦「いずも」、南シナ海で長期活動へ

海上自衛隊が5月から約3か月間、最新鋭の護衛艦「いずも」を南シナ海とインド洋に派遣する事がわかった。長期の航海で「いずも」の戦力向上を狙うとともに、訓練やフィリピンなどへの寄港を通じ、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制すると、3月13日付のロイター通信は報じた。

同紙は、複数の関係者からの取材により、「いずも」は5月初めに日本を出港し、同月中旬にシンガポールで行われる国際観艦式と国際共同訓練に参加、その後7月には、「日本・米国・インドがインド洋で実施する共同訓練「マラバール」に参加する予定だが、それまでに日本にいったん帰港せず、南シナ海に2か月とどまる」という。

この海上自衛隊最大の護衛艦は、「インドネシアのジャカルタ、フィリピンのスービック、スリランカのコロンボの寄港のほか、南シナ海の米海軍との共同訓練などを調整」しているという。

an Arms Watcher  

記事元
ロイター通信
海自最大の護衛艦「いずも」、南シナ海で長期活動=関係者

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2017年03月03日

【中国軍事情勢】3月2日付フラッシュニュース

【3月2日】中国軍13機、宮古沖往復

 防衛省統合幕僚監部は3月2日午前から午後にかけて、Y-8早期警戒機1機、爆撃機と推定される中国軍用機6機、戦闘機と推定される同国軍用機6機の計13機が東シナ海から沖縄本島と宮古島との間の上空を追加し、その後反転して引き返した事を、緊急発進した戦闘機等が確認した。

 また、同日、海上自衛隊第12護衛隊のあさぎり型護衛艦「うみぎり」(呉所属)が、宮古島南東120km〜200kmの海域において、下記の中国艦艇を確認。


052D(旅洋III)型ミサイル駆逐艦「長沙(173)」(南海艦隊所属)

052C(旅洋II)型ミサイル駆逐艦「海口(171)」(南海艦隊所属)


また、海上自衛隊第5航空群「P3C」哨戒機(沖縄所属)が久米島の南南西90kmの海域において、下記の中国海軍艦艇1隻を確認。


054型ミサイル・フリゲート艦「湘潭(531)」(東海艦隊所属)


これらの艦艇は、東シナ海に向けて北西進したことを確認したと、同省は発表。


これについて中国国防部は、中国海軍の戦闘機や爆撃機、早期警戒機など多数の軍用機が同海域を抜け、西太平洋で遠洋訓練艦隊と合同演習しあと発表。軍用機と艦艇が二手に分かれて対空防御などの演習を実施。


稲田防衛大臣は、記者会見で「『中国の軍用機と艦艇は何らかの連携訓練などを行っていた可能性がある。より遠方での作戦運用能力の向上を目指して活動を活発化しているのは事実だ』」と述べた。


防衛省統合幕僚監部
中国軍用機の飛行及び中国艦艇の動向について 


日本経済新聞
中国軍機13機、宮古沖往復 空自が緊急発進



【3月2日】スクランブル、1000回を超え過去最多に


 防衛省の河野克俊統合幕僚長は2日の記者会見で、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊が緊急発進した回数が今年度は既に計1,000回を超え、通年で過去最多を更新した事を明らかにした。これまでの最多は、冷戦期間中の昭和59(1984)年度の計944回。この背景について、河野氏は「『中国の活動が非常に活発化し、活動範囲も広がっていることが主な原因だ』」と述べた。近年は、中国軍機の活動が活発化し、尖閣諸島周辺の空域に接近する中国機も多いという。元空自幹部は、産経新聞の取材に、「『中国は尖閣の実行支配に向け、領空侵犯を狙っている。増加傾向は続くはずで、日本も数の優位を確保すべきだ』」と指摘。


産経新聞

今年度のスクランブル、1000回越え過去最多に 河野統幕長「中国が非常に活発」


【3月2日】台湾空海軍が、南シナ海においての演習を実施へ


 台湾海軍は、南シナ海において定期的にパトロールを実行し、この航行中に空軍と合同演習を行うという。この訓練は、「漁民の保護や補給路の確保、人道的な海上救助訓練を、海上・航空パトロールの戦闘準備態勢の整備に向けたもの」だという。台湾は、南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)の北部の太平島を実効支配している。他の島と同様に、中国とベトナム、フィリピンが領有権を主張している。

Business Insider

Taiwan’s Navy and Air Force Step Up Training Around South China Sea in Response to China’s Growing Military Power
 


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2017年03月02日

サーブ社、NZには海上哨戒システムを売り込みか

スウェーデンのサーブ社(Saab)関係者は、同社が開発したソードフィッシュ(和訳:メカジキ)対潜水艦哨戒用システムが、ニュージーランドが保有するP3C対潜哨戒機の後継機に搭載するには最適な装備だとしていると述べたと2月28日付のGlobal Flight紙が報じたと伝えた。


NZ政府は、P3Cの後継機選定の詳細は決定していないが、P-1哨戒機を製造する川崎重工やP-8ポセイドンのボーイング社を含む複数社が公募に興味を示している。


サーブ社が提示したソードフィッシュ哨戒用システムは、民生機であるボンバルディア社のGlobal 6000旅客機に搭載し運用する事が想定されている。このシステムを搭載した航空機は、平時には通常の監視任務に就き、有事には潜水艦や水上艦を監視・追跡する事ができる。また、基地から約1600km離れた作戦空域で7時間以上監視飛行する事ができるという。


このシステムは、川崎重工やボーイングなどのライバルと比べて、調達コストが安価に控える事が出来るとされる。既に、サーブ社関係者は、東南アジア諸国との間で会合を持ち、このシステムの売り込みを行っているという。


「地元企業と共に仕事をし、技術移転も行っていく」と、関係者は言う。また、「利用国が使用しているセンサーや兵器を、地元企業などが、ソードフィッシュ・システムに付け加える事を許可している」とした。

an Arms Watcher

記事元
Flight Global
AVALON: Saab Pushes Swordfish MPA For New Zealand

 




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2017年02月02日

ミャンマー、パキスタンとJF-17戦闘機ライセンス生産の事前交渉へ

2015年にミャンマーは、JF-17戦闘機16機をパキスタンから購入する事を決定していたが、ミャンマーはさらに同戦闘機の国内ライセンス生産についての事前交渉にパキスタンと入ったと、ミャンマー空軍関係者がIHS Jane’s紙に話したと2月1日付の同紙は報じた。


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(JF-17戦闘機 写真:インターネット)

もしこの交渉が合意に至れば、ミャンマー政府は国内の防衛産業にとって技術強化の面で大きな一歩となるとみられる。


現在、ミャンマー空軍は、1990年代に中国から購入したJ-7MやA5C戦闘機を保有しているが、旧式化しており退役が進んでいる。JF-17戦闘機のライセンス生産は、ミャンマー空軍にとって同戦闘機が今後主力機として運用する事を意味している。


ミャンマーが先に購入した16機のJF-17戦闘機は、同空軍に今年末に引き渡される予定だ。この戦闘機は、2015年に、パキスタンで製造され、空中給油能力や近代化された電子機器を装備したBlockII型とみられる。


JF-17戦闘機は、パキスタンのエアロノーティカル・コンプレックス社と成都飛機工業集団が共同開発し、2003年に初飛行。2007年からパキスタン空軍への引き渡しが始まり、2015年までには、60機を運用している。


同機のエンジンは、ロシア製RD-93エンジンを中国がコピーし国産化したWS-13エンジンを搭載。

防空・対地攻撃任務での運用を主眼とした戦闘機で、23mm機関銃または30mm機関砲、中国製PL-12中距離空対空ミサイルをはじめ各種近距離空対空ミサイル、レーザー誘導爆弾などを搭載する事ができる。最高速度は時速2200km、巡航距離3000km(作戦行動半径1350km)。安価な戦闘機で、発展途上国の空軍向けとして売り出されている。Military Todayでは、アゼルバイジャンが同戦闘機を26機発注している。



ippikiwakazou at 22:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック ミャンマー | 武器貿易ニュース

2017年02月01日

中国、空母搭載用のAEW&S早期警戒機を開発か

空母に搭載可能な艦載型空中早期警戒機の原寸大のモックアップとみられるものが映った写真が、中国のSNS「微博」に掲載されたと、1月30日付のIHS Jane’sは報じた。中国海軍は同機種を次期国産空母に搭載しようとしている。


China AEW&C Janes







(今回明らかになった写真 IHS Jane'S)

中国の湖北省武漢で撮影されたとみられる写真には、米軍が使用しているノースロップ・グラマン社製E-2ホークアイ空中早期警戒機と似ている機体が映っている。また、同紙は、この写真から空中警戒機を運用する場合、空母からはカタパルトを利用しなければ発艦できないため、中国が米空母同様に、カタパルトを搭載した空母の開発を視野に入れている事が見て取れるという。


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(米海軍が保有するE-2ホークアイ早期警戒機 写真:インターネット)

2016年8月初旬に明らかになった、写真には、中国3隻目の空母(通称:「002」型)のモックアップには、現在保有している「遼寧」や建造中の艦に装備されているようなスキップジャンプ甲板がない事が明らかになった。また、瀋陽飛機工業集団が公開したJ-15戦闘機の機首下車輪にはカタパルトを使い発艦する際に使われる補助機器が取り付けられている事も確認されている。こうした事から、IHS Jane’sは、中国が保有する3隻目の空母にはカタパルトが装備されると見られると指摘している。


中国海軍は、空中早期警戒機の開発計画を複数進めていると見られており、この中には艦上型も含まれている。もし、艦上型早期警戒機が導入された場合、中国海軍機動部隊は、米国の部隊と同様の能力を持つ可能性も指摘される。



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2017年01月30日

比露、軍事交流で覚書交換へ=武器調達も引き続き検討

デルフィン・ロレンザナ比国防長官は、フィリピン軍はロシアとの軍事面での協力関係に関する覚書を交わすことをに大きな期待を抱いていると話したと1月29日付のロシアのSputnik Newsは報じた。フィリピン政府は、ロシア側が提案している兵器の中に含まれる狙撃銃、無人機そして潜水艦の調達を検討しているという。


1月26日に行われた記者会見で、ロレンザナ国防長官はロドリゴ・ドゥテルテ大統領が今年4月もしくは5月にロシアを訪問する事を発表した。この中で、この訪露中に、両国の定期的な軍事交流についての覚書を交わす予定と述べた。


この軍事交流には、2ヶ国間の訓練の視察を含めた人材交流だけではなく、ロシア海軍のフィリピンへの寄港なども行われるという。また、合同軍事演習の可能性については、「『今後その可能性はあると思うが、それは先のことだ。合同軍事演習は今回の覚書には含まれていない』」と、ロレンザナ氏は記者会見で述べた。


また、ロシア側はフィリピン政府に対して、艦艇や潜水艦、航空機、ヘリコプターなどが含まれる兵器を提示しているという。この兵器については、「『我々はこれを精査している。わが軍の装備近代化計画に沿うものであれば、購入する。軍に最適な兵器を最適な数量を調達する』」と同長官は述べた。


潜水艦については、フィリピン政府の広報機関は、同国防省は、「(潜水艦のような)特殊艦艇を調達する事は、フィリピン軍近代化計画の基礎となりうるかどうか、また高価な兵器の調達・整備が財政的に可能かどうかを検討している」という。


この他に、UAV(無人機)や自動小銃などの調達も検討しているという。



アメリカの上院議員が、ドゥテルテ大統領が行った麻薬取り締まり政策が人権侵害の可能性があるとし、予定されていた2万6000丁の自動小銃輸出を阻止して以来、フィリピンとロシアは関係強化に動いている。ドゥテルテ大統領は、その直後ロシアを訪問。その1か月後の今年1月4日には、ロシア海軍艦艇が初めてマニラに寄港している。



ippikiwakazou at 19:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック フィリピン | 武器貿易ニュース

2017年01月28日

露印共同開発の超音速巡航ミサイル、第三国へ輸出か

ロシアの機械製造研究開発コンソーシアムのCEOアレキサンダー・レオノブ氏は、インドと共同で開発した巡航ミサイルを第三国に供給する事について、「可能性もある」述べたと、1月27日付のTass通信は報じた。


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(BrahMos巡航ミサイル 写真:インターネット)

BrahMos超音速巡航ミサイルは、1998年に、ロシアの機械製造研究開発コンソーシアムとインドの国防研究開発団体が合弁会社「BrahMos Aeropace」を設立し、開発されたもの。同ミサイルの射程は290kmで、200kgから300kgの弾薬を搭載する事ができる、また改修すると射程は倍の600kmになるという。


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2016年には、ロシアでSu-30SM戦闘機に搭載する実験が行われており、軍もBrahMos巡航ミサイルの導入に関心を示していた。また、同じ時期にインドでもSu-30MKI戦闘機に同ミサイルを搭載実験を行っていた。


この超音速ミサイルについては、インドがベトナムに売り込みを行っているという報道もある。BrahMosミサイルの第三国への輸出が許可されれば、ベトナムに売却される可能性はある。

an Arms Watcher

記事元
Tass News
Russian-Indian BrahMos Cruise Missiles May Be Supplied to Third Countries
Russia May Buy BrahMos Cruise Missile for Su-30SM Fighters - Source

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インド、ベトナムに地対空ミサイル売り込みへ 


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2017年01月27日

【中国の軍事情勢】AWACSキラーミサイル開発か、射程は400km

中国は、早期警戒機や空中給油機などを攻撃するための新たな長距離空対空ミサイルを開発していると、1月26日付のSouth China Morning Post紙は報じた。


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(写真:J-11戦闘機 インターネット)

同紙によると、China Daily紙は中国人民解放軍がJ-11B戦闘機が大型の形式不明のミサイルを搭載している写真を去年にウェブサイトで公開。この写真について、専門家が「そのミサイルは、戦闘空域外で活動する早期警戒機などの重要目標を攻撃するためのもの」だと指摘した上で、中国が現在保有するミサイルは射程が100kmに満たないという。


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(新型長距離ミサイルを搭載されているとみられるJ-11戦闘機 China Daily)

「(中国にとって)最良の選択は、長距離空対空ミサイルを装備した高機動の戦闘機を派遣し、敵の目となる重要目標を攻撃することだ」とその専門家は述べ、「そのミサイル開発に成功すれば、中国にとって大きな前進となる」と述べた。


その長距離ミサイルは、射程はおよそ400kmとされ、西側諸国の空軍の空対空ミサイルの射程を大きく凌駕するとみられる。中国が開発しているとされる長距離ミサイルは、発射後、衛星からのデータを利用しながら、高度20000〜50000mの成層圏に向かい、標的を探知してから急降下し攻撃するものとされる。


米軍が保有している長距離空対空ミサイルAIM-120Dの射程は200km。ロシアのR-37もしくは、K-100空対空ミサイルの最大有効射程は400kmとされている。


自衛隊が装備するE-767早期警戒機のレーダーはおよそ320kmの範囲をカバーするとされており、この中国の長距離空対空ミサイルが配備された場合、E-767にとって脅威となりうる。

an Arms Watcher

記事元

China daily

PLA May Have New Air-to-Air Missile

South China Morning Post
China May Have New Missile To Destroy Early Warning Aircraft  


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2017年01月26日

日本、中古の装備品供与に向けて法整備へ

「自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議は25日、自衛隊が使用した中古防衛装備品の海外への無償譲渡を可能とする自衛隊法改正案を了承した。政府・与党は今国会中の成立を目指す」と、1月25日付の毎日新聞が報じた。

現行の財政法では防衛装備品の無償譲渡を禁じている為、自衛隊法に財政法の特則を盛り込む。発展途上国が災害対策、情報収集、教育訓練などの目的で譲渡を求め、防衛相が能力向上支援に必要と認める場合、無償譲渡または時価より低い価格で売却できるようにする。また、相手国との間で、目的外使用など禁じる防衛装備品・技術移転協定を締結することも義務付けた。

「経済力の乏しい途上国が自衛隊の装備品を導入しやすくし、共同訓練などの防衛協力につなげる。東アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などとの連携を深め、南シナ海の軍事拠点化を急ぐ中国をけん制する」狙いがある。(日経)


自衛隊法や防衛省設置法など関連法の改正案を20日召集の通常国会に提出し、成立を目指すという。


現行の財政法では、自衛隊の装備品など国の財産を他国などに提供や貸与する際は、適正な対価を得るように義務付けられている。昨年10月、日本政府がフィリピン政府に海上自衛隊の訓練機「TC90」を貸与を決定した際も、フィリピン側は無償供与を求めたが、財政法により有償となった。同訓練機5機を年間9000万ドルで貸与している。


改正案は財政法の特則を新設し、中古の航空機や船舶を途上国に無償で提供または貸与したりできるようにする。「途上国はコストをかけずに警戒監視の能力などを高められるようになる」と同紙は指摘した上で、「防衛省幹部は『中国が影響力を強めているASEANや南アジア諸国との装備協力につながる』」と話した。


また、朝日新聞は、「政府は今後も東南アジアの国々に対し、『災害救援』などの名目で練習機などを譲渡していく方針」と述べた。



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2017年01月25日

タイ、中国製潜水艦を調達へ議会承認をまつ

タイ政府は、中国からの潜水艦調達用の135億バーツ(3億8000万ドル)の予算を承認し、またこれと並行して、タイ陸軍は中国製の戦車10台と装甲車両を追加購入する予定だ。昨年、同陸軍はすでに28台の戦車を購入していると、1月25日付のロイター通信は報じた。


元







(元級潜水艦 資料 インターネット)

2014年の軍事クーデター以降、タイは長らく友好関係にあった米国との関係が悪化しており、中国がその空白を狙い関係を強化していた。


タイ海軍の関係者は、潜水艦調達についての交渉は最終段階を迎え、今後6年間にわたり支払う予算の確保に乗り出しているとロイター通信に話し、議会承認を得た上で、潜水艦の調達契約にサインするという。


中国から調達する潜水艦は、通常機関攻撃型元級潜水艦。AIP機関を搭載し、最大で3週間の水中行動が可能とされいている。この3億8000万ドルの調達費の中には、兵器システムや乗組員訓練プログラム、中国による整備費用も含まれるという。(Bangkok Post)


タイ海軍の潜水艦調達について、国民の間では「不要で、予算の無駄遣い」という声も上がっているという。また、タイ湾の水深は潜水艦の運用に必要な水深があるかどうかわからないという批判もある。


これに対して、海軍はタイの周辺国が潜水艦隊を強化しており、タイも1950年以後初めての保有に踏み切ったと反論している。マレーシアは現在2隻保有しており、シンガポールも4隻保有しているが追加で2隻を購入する予定。またベトナムは6隻、インドネシアは旧式化したドイツ製潜水艦を更新する予定だ。

an Arms Watcher

記事元
Reuters
Thai Juta Gives Go-Ahead to Buy Chinese Submarine and Tanks
Bangkok Post
Navy Secures Funds to Buy Chinese Sub 

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