2017年05月26日

自衛隊の中古装備品を外国に供与が可能に=改正自衛隊法が成立

自衛隊の中古装備品を他国に無償または低価格で供与できるようにする改正自衛隊法がが26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。中国が南シナ海の軍事拠点化を勧める中、同国と領有権を争うフィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と防衛協力を強化するのが狙いと、5月26日付けの時事通信社は報じた。


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(写真:an Arms Watcher)

政府は、平成26年に決定した防衛装備移転三原則を踏まえて、厳格な審査の下で防衛装備品の海外移転を進めていく方針だったが、国の財産である装備品は適正な対価出なければ譲渡や貸付ができない事になっている。今回の改正法の背景には、「東南アジアの開発途上国の中には、財政事情などから必要な装備品を購入できないため、自衛隊が使われなくなった装備品を活用したいと要望している国があるという」。

今年3月、フィリピンに、海上自衛隊のTC-90訓練機5機が貸付られた。検討された段階では、フィリピンに供与する案も浮上していたが、改正法成立前だったため、年9000ドルでリースする形をとった。マレーシアは、海上自衛隊が使用していたP3C哨戒機の供与に関心を示しており、日本政府も本格的に検討している。

 

また、日本経済新聞の2月19日付けの記事では、日本政府は、陸上自衛隊の中古輸送車両で悪路でも走行しやすいトラックやダンプをフィリピンやベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアに無償提供する方針を固めたという。相手国とは防衛装備品・技術移転協定が必要となり、「フィリピンとは締結済みで、マレーシア、インドネシアとも交渉入りしている」。

また、こうした無償提供には、アフターケアー体制の確立が鍵となるが、車両に関しては「陸上自衛隊員が提供相手国の陸軍に整備方法を教える支援も検討する」という。

 

しかし、中古装備の無償または貸与が拡大した場合、防衛技術流出も懸念される。

 

技術流出のリスクがある中でも、東南アジア諸国との防衛装備品協力は、相手国と防衛面の結びつきを強める。中国の影響力をけん制し、ASEANの防衛能力の構築のためにも各国との防衛交流が重要となってくる。

 

東南アジアで、中国は、すでに中古の軍用車両を積極的に提供しているほか、タイは、中国製の潜水艦や戦車の導入を決定している。こうしな中でも、ASEAN各国は、「性能や安全面で信頼がある日本の自衛隊の車両の無償提供を求めていた」(日経)。

 

NHK

途上国へ無償や低価格で装備品譲渡可能に改正自衛隊法が成立

時事通信

中古装備の無償供与可能に=改正自衛隊法が成立

日本経済新聞

ASEANに陸自車両を無償供与へ 防衛協力を強化




ippikiwakazou at 22:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 日本 | 日本の国防

2017年05月24日

米、10億ドル相当の兵器の行方不明=ISに渡った可能性も

米軍が、近年イラクに送られた10億ドル相当の兵器や装備の行方を把握できなくなっているという事が、アムネスティ・インターナショナルの調査で明らかになったと、5月24日付のFinancial Times紙は報じた。同紙によると、これらの兵器はおそらくイスラム過激派組織「IS」またはイランが支援する武装勢力の手に渡ったとみられるという。

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アムネスティ・インターナショナルが国防総省に情報開示請求して得た資料によると、同省はイラクに送られた兵器や装備の最終受け取りに関する詳細な情報が記載されていない事が分かった。

 

同団体の国際軍縮の調査を担当しているPatrick Wilckenは、「この情報は、米軍の数百万ドル相当の兵器が、この地域の不安定化を促進しかねない」と指摘した。

 

この様な杜撰な管理は、イラクの様な腐敗が蔓延している国では、大きな問題だ。

 

米軍が供給した兵器が、アメリカを敵視しているイスラム過激派組織やイランが支援するシーア派武装組織の手に渡っている。アムネスティは、イラク軍の指揮下において、兵器や装備の管理や監視が緩いという報告があると述べた。

 

こうした事例は、初めてではないという。2007年に、国防総省は同じような事例が発覚した際に、供給する兵器に対して厳しい管理を実施すると議会で証言していたにも関わらず、2015年にもこうした事例が発覚している。

 

「このような問題が頻発しているのは、イラクに武器を供給しているアメリカを含むすべての国に対して、それらを調査し管理すべきであるという喫緊の警告だ」とWilcken氏は述べた。

 

この軍事支援は、2015年に設置された「IS」との戦う為に16億ドル相当の軍事兵器をイラクに供給するイラク訓練装備基金によるものだった。アムネスティによると、この支援には、数万丁の自動小銃や数百発の迫撃砲弾、高機動汎用装輪装甲車(通称:ハンヴィー)が含まれている。ハンヴィーは「IS」の自爆テロに使用されている。

an Arms Watcher

記事元
Financial Times
US Army Failed To Keep Track of $1bn Arms In Iraq




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2017年05月16日

【中国の軍事情勢】海南島に新型AWE&C機が派遣

中国軍は、最新型の早期警戒管制機を周辺国と領有権で係争中の南シナ海周辺に展開していることが、Defense Newsが入手した衛星写真により明らかになった。

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(写真:Defense News)

その衛星写真は3月24日に民間衛星写真会社のDigitalGlobによって撮影されたもので、陝西飛機工業公司社製KJ-500輸送機をベースにした早期警戒管制機2機が中国の海南島北部にあるJialaishi(加来)空軍基地に展開されている様子が映っている。写真に写っている他の2機は、Y-8輸送機とY-8KもしくはY-8J哨戒機とみられる。KJ-500が海南島に展開するのは今回が初めてだとされる。中国人民解放軍は、これまでに特別任務航空部隊を同島に派遣している。この派遣部隊は、本土北部の中国人民解放軍海軍の航空部隊から分派されたもので、通常はKJ-200早期警戒管制機とY-8JとY-8で構成される。これらは、海南島南部の陵水i飛行場に派遣される予定であったが、同飛行場が現在改修工事中の為に、Jialaishi(加来)飛行場に一時的に派遣されているとみられる。

Jialaishi(加来)飛行場は、中国人民解放軍海軍の三大飛行場の一つ。これらの海軍飛行場は主にJ-11B戦闘機とJH-7戦闘爆撃機の基地とされている。


KJ-500は、中国が開発した早期警戒管制機で、現役のKJ-200の後継機になるとみられる。KJ-500は、Y-9プロペラ輸送機をベースとし、機体背部に国産のフェーズドアレイ・レーダー3基が格納された皿型のレーダードームが搭載されている。このレーダーは、1基で120度の範囲を探知範囲としており、3基搭載する事で死角を無くしている。また、情報収集や監視、偵察任務用の電子情報収集パネルを機体に装備し、衛星通信ドームが皿型レーダードーム上に搭載している。同機は、2014年末または2015年に人民解放軍空軍に4機配備され、2017年1月で、同機2機が海軍に引き渡されている。

記事元

Defense News

Satellite Image Shows Chinese Deployment of New Aircraft To South China Sea 




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2017年05月10日

バングラディッシュ、Su-30戦闘機を購入へ

バングラディッシュ空軍は、旧式化したF-5戦闘機の後継機として、ロシアからSu-30SME多用途戦闘機8機を、将来的に追加で4機を配備することが決まったと、5月8日付のBDMilitary.comが報じた。


ロシアの国営軍需物資輸出公司「Rosoborenexport」を傘下に持つROSTEC社は、初めてバングラディッシュ向けの戦闘機供給案件を落札した。今回の契約には、バングラディッシュ空軍パイロットや整備員の訓練、搭載兵器の供給が含まれるという。


今年3月の段階では、バングラディッシュは中国からFC-20戦闘機を選定する可能性が報じられていた。

an Arms Watcher

記事元

Bdmilitary

Exclusive: Bangladesh Air Force Purchases Su-30SME MRCA From Russia


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2017年05月09日

韓国、独島級揚陸艦2番艦の建造を開始

韓国は、「独島」級輸送揚陸艦の2番艦の建造を開始したと4月28日付の聯合通信社は報じた。同日の午後に、起工式が韓進重工業の造船所で執り行われた。


建造予定の揚陸艦は、全長199.4m、全幅31m、排水量1万4500トン。2018年4月に進水予定で、2020年に海軍に引き渡される予定。

Dokto 









「独島」級輸送揚陸艦は、全通甲板型でヘリなどの航空機を運用する甲板を持ち、UH-60多用途輸送ヘリ5機の運用が可能。また、第二甲板には、乗組員に加え700人の兵員を収納する事ができる。最下位の第三甲板のウェルドック部分にはソルゲ型エアクッション揚陸艇LCAC2隻、その他の箇所には、戦車70台またはトラック200台(通常は、ヘリ10機、戦車2台や装備)が搭載される装甲車やトラックなどを輸送可能。


ソルゲ型エアクッション揚陸艇は、米軍が開発したLCAC-1級をライセンス生産権を取得し独島級揚陸艦搭載型に開発したもの。


独島揚陸艦の飛行甲板をスキップジャンプ型に改修し、F-35B戦闘機を運用する計画もあるといわれている。

an Arms Watcher

記事元 

yonhapnews

S.Korea to Build New Amphibious Landing Ship

The Korea Herald

Korea to Build New Amphibious Landing Ship

Global Security
LP-X Dokdo

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2017年05月08日

【日本の軍事情勢】P3Cの供与とトマホーク導入を検討

【P3C哨戒機をマレーシアに供与を検討】(2017年5月4日)


南シナ海で海洋権益を拡大している中国の監視体制を強化するために、日本政府は、旧式化した引退した哨戒機を東南アジア諸国に供与することを検討している。新興国などの国に自衛隊が使用した兵器を無償供与することは、認められていないが、無償化の法案が国会で審議されている。この法案が衆議院を通過した場合、海上自衛隊が使用していたP3C哨戒機がマレーシアに供与されるとみられる。この哨戒機は、アメリカのロッキード社製で、川崎重工がライセンス生産を行っている。そのため、第三国に日本が供与する際は、アメリカから許可を取る必要がある。また、日本政府は、供与した装備品や技術が中国側に流出しないようにしなければならないとNikkei紙は指摘。日本政府は、2017年3月にマレーシアに対し、海上保安庁の解役した巡視船を銃器などを撤去した状態で引き渡すなど、ASEAN諸国と防衛関係を強化する事で、南シナ海での中国の活動をけん制する狙いだ。しかし、マレーシアは、中国と軍事演習を行うなど関係を強化しており、P3Cを供与した場合、技術流出の可能性は否定できない。


【トマホーク巡航ミサイルの配備を検討】(2017年5月8日) 産経新聞


政府は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、「日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来導入に向けた本格検討に入った」。これは、北朝鮮情勢が新たな段階になったとし、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「『敵基地攻撃能力』の保有」を目指す。早ければ、来年の予算案に調査費などを計上したい意向だという。この巡航ミサイルは、米国製の「トマホーク」の導入を想定し、日本海上から北朝鮮全域を射程に収めることができる。産経新聞は、「これまで米側は巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させている」と防衛省筋のコメントとして伝えた。

an Arms Watcher
記事元

Nikkei Asian Review

Japan Seeks To Give Patrol Planes To Malaysia

産経新聞

日本政府、トマホーク導入検討 海上自衛隊のイージス艦搭載有力

 


ippikiwakazou at 22:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 日本の国防 | 日本

2017年04月26日

中国の国産空母第一号が進水

「中国国営新華社通信によると、中国初の国産空母の進水が26日午前、遼寧省大連で行われた」と4月26日付の時事通信社は報じた。進水式には、范長竜中央軍事員会副主席らが出席した。


 今後は、艦内の艤装が続けられ、2020年までに就役する見通しだ。


 中国は12年に旧ソ連の艦体を改修した初の空母「遼寧」を就役させ、昨年末には初めて西太平洋を航行した。時事通信社によると、「台湾周辺や南シナ海で軍事的優位に立つため、中国は5〜6隻の空母の保有を目指しているとみられ、上海で3隻目の空母が建造中」だという。


 今回進水した国産空母は遼寧を基に設計され、13年11月に着工。基準排水量は、5万5000トン(満載排水量は6万7000トン)。全長は302m、幅70.5m。艦体は主甲板以下に10層あり、艦橋は9階になっている。乗組員は、最大で1000人。

 
an Arms Wacher
記事元
時事通信社
初の国産空母が進水式=2020年ごろ就役へ 
China Daiky
Infographic: ABCs of China's first homemade aircraft  


ippikiwakazou at 23:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック 中華人民共和国 | 日本周辺の軍事情勢

中国初国産空母、進水へ

中国が初めて自前で建造した空母が近く進水する。今後、中国軍は同空母の艦内や艦上構造物の仕上げを進め、試験運用を経て数年後には実戦配備する見通しだと、4月23日付の日本経済新聞は報じた。

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(初の国産空母を建造中の中国 写真:インターネット)

一部報道では、4月23日に進水する予定であったが、実施されなかった。しかし、潮位の関係上28日前後には進水可能性があるという。


この新型空母は通常動力推進で、全長約300m、排水量約5万トンだ。既に配備されている「遼寧」をベースに設計・建造されており、「艦載機の駐機スペース拡大などの改良が施されたとみられる」と、4月23日付の読売新聞が報じた。


中国国防部の英語ニュースサイト「China Military」では、この空母について「従来の小規模な海軍から、太平洋の主導権を握る能力のある規模に移行するに、必要な艦船」とのべている。また、現在の空母の状況について、「すでに、中国人民解放軍海軍の艦艇色に塗装されており、進水の準備は整っている」とした上で、進水後には、「空母内部の無線機やレーダー機器などの艤装を施す必要がある」とした。


同国は、すでに2隻目の国産空母の建艦に着手していると言われている。これまでは、スキージャンプ型の飛行甲板だったが、この2隻目の国産空母にはカタパルトが装備されるとみられる。カタパルトが搭載されれば、艦載戦闘機のミサイルなどの装備が増加または、早期警戒機などの大型艦載機の発艦が可能となる。カタパルトで運用可能なJ-11戦闘機の存在も確認されている。搭載されるカタパルトは、アメリカ海軍が採用している従来の蒸気型もしくは最新型の電磁カタパルトが中国で、研究されている。また、一部報道によると3隻目の国産空母は、上海ちかくの江南造船所で建艦が始まっているという。また、この空母は、通常動力ではなく原子力空母となる可能性もある。

(関連記事:中国2隻目の最新写真=インド放送局) 


空母は単独で行動せずに、潜水艦や防空システムを持つ駆逐艦、高速航行が可能な補給艦と共に行動する。アメリカでは、空母打撃群として作戦行動を行っている。中国も、空母だけではなく、こうした空母を支援する艦艇の配備も進んでいる。

901型補給艦 








(2017年1月に試験航海を行う事になった、最新型901型補給艦 写真:IHS Jane's)

速力25ktで航行可能な4万トンクラスの補給艦も新造されている。

(関連記事:中国4万トン級補給艦が試験航海に=空母随伴型か) 


これまで、同国が配備していなかった艦載型の早期警戒機は、今年2月に開発途中のものがIHS Janesによって報じられている。

China AEW&C Janes








 (関連記事:中国、空母搭載用のAEW&S早期警戒機を開発か)


しかし、短期的に見て中国の空母は、脅威とはならない。既に就役している「遼寧」と今度進水する国産空母の2隻。遼寧は、想定の速力を出せない為に、完全装備の戦闘機の発艦が難しい状態だ。実戦配備の空母というよりは、訓練・試験空母の意味合いが強い。そして、新型の国産空母も1年間のうちに3か月はドックで整備をする必要がある。しかし、第2、第3の国産空母が就役した場合、その活動は活発化してくることが予想される。特に、空母が3隻以上の体制になった時、東シナ海情勢で大きな変化が生まれる可能性は否定できない。


日本経済新聞は、「中国軍が在日米軍基地を射程に収める弾道ミサイルを多く配備しているのを受け、米軍は近年じわじわと「退却モード」に入っている。長期では、米軍が常時展開規模を縮小した東アジア地域で、中国の空母打撃群がわが物顔で養生を動き回る時代が来ないとは言えない」と伝えた。


こうした場合、日本は東シナ海の中国と潜水艦発射型の弾道ミサイル(SLBM)などを開発する北朝鮮との二面作戦を取らざる負えない状態となり、これまでよりも厳しい国防体制を強いられる。



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2017年04月25日

ルーマニア、パトリオットミサイルの調達を申請

ルーマニア政府は、アメリカからパトリオットミサイルの調達を正式に申請したと、4月20日付のDefense Newsは報じた。

 パトリオットミサイル









パトリオットミサイルを製造するレイソン社は、同紙の取材に対し「ルーマニア政府は、パトリオットを同軍に配備する事で、防空能力の向上を図るのが狙いだ」とした上で、「当社は、アメリカとルーマニア双方の政府とともに、このNATO加盟国の国防能力の強化に向けて働きかけていく」と述べたという。


このパトリオットミサイルの導入は、近年ルーマニアが導入したF-16戦闘機を含む統合防空システムの一環だという。また、この調達が実現した場合、ルーマニアはNATOが加盟国に要求している、各国のGDP2%の国防費を支出するという指示を遵守する形となる。


ルーマニアは、2004年からNATOに加盟。同国は、2015年から、イランの弾道ミサイルの脅威に対抗するため、ミサイル防衛システムの一環であるイージス・アショア・レーダーサイトを受け入れている。


ルーマニア同様に、旧ソ連のワルシャワ条約機構の加盟国だったポーランドも、現在、レイソン社と地元企業が協力し、パトリオット防空システムを8セット調達する交渉が最終段階に入っている。また、イージス・アショア・レーダーサイトの受け入れも表明しており、2018年末までに、工事が完成する予定だ。

現在、NATOの5か国を含む13か国でパトリオットシステムが導入されている。


ロシアの東欧での挑発的な行為が続く中で、こうした国防能力の増強を図ろうとする動きが強まっている。ルーマニアの同システムの導入により、欧州におけるパトリオットシステムの運用国が増える。


同国は西欧諸国の軍需企業と協力して装備品の生産に乗り出すなど、西側との繋がりを強くしている。

an Arms Watcher

記事元
Defense News
Romania Wants Patriot Air-and-Missile Defense Systems 


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2017年04月22日

中国艦艇、大隅海峡を抜け東シナ海へ通過

防衛省統合幕僚監部は、4月18日午前3時半頃、中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦2隻とフーチン級補給艦1隻の計3隻が種子島の東約50kmの海域を西北西進するのを確認したと同日発表した。


同省によると、これらの艦艇は大隅海峡を西に向かい、東シナ海に進出した事を確認した。


また、この3隻は、今年3月23日に宮古島北東の海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進むしたものと同一である。


艦艇番号 

ジャンカイII(江凱) 級フリゲート 529  「舟山」 東海艦隊所属

ジャンカイII(江凱) 級フリゲート 530  「徐州」 東海艦隊所属

フーチン(福清) 級補給艦             882 「鄱陽湖(旧:豊倉)」東海艦隊所属


参考資料:世界の艦船 2017.03 No.856 「海上自衛隊VS中国海軍」

   日本周辺の軍事情勢

   
an Arms Watcher

記事元
防衛省統合幕僚監部
29年4月18日 中国海軍艦艇の動向について 




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