企業事業に活用できる知財の本

ホズクです。
こんにちは。

先日、所長より、「知的財産のしくみ」（日本実業出版社）という本をいただきました。土生哲也弁理士著書の書籍です。

この本は、特許権の出願の仕方とかそういう内容ではなくて、「企業事業に知財をどのように活用していくか」というテーマであり、これから必要とされる知財活用の基礎がかかれており、頭が整理されまして、興味深く読ませていただきました。

その中で、多角化した企業事業の戦略を整理するのによく使われるPPM(プロダクトポートフォリオマネジメント）の考えに特許出願戦略を当てはめて活用できるのではないかと土生先生は書いておられます。

■PPM(プロダクトポートフォリオマネジメント）
多種類の製品を生産・販売したり、複数の事業を行ったりしている企業が、戦略的観点から経営資源の配分が最も効率的・効果的となる製品・事業相互の組み合わせ（ポートフォリオ）を決定するための経営分析・管理手法。

　一般に、外部変数（市場や産業の成長性、魅力度）と内部変数（自社の優位性、競争力・潜在力）の2つの視点から、製品や事業ごとに収益性、成長性、キャッシュフローなどを評価し、その拡大、維持、縮小、撤退を決定する。

　PPMは、1960年代半ば以降の米国でGE（ゼネラルエレクトリック）などの巨大コングロマリット企業が事業再編を進める中、ボストン コンサルティング グループ（BCG）が1960年代末に提唱したものを嚆矢とする。BCGモデルでは、市場の成長率を縦軸に、競合他社との相対的マーケットシェアを横軸に取った4象限のマトリクス（成長−シェア・マトリクス）を設定し、ここに各製品・各事業（SBU：戦略的事業単位）をプロットすることで全社における製品・事業のポートフォリオを把握し、戦略的意思決定を行う。

A「花形製品」・・・市場の成長に合わせた投資を続けていくことが必要な事業
B「金のなる木」・・・大きな追加投資なしにキャッシュフローを生み出す事業
C「問題児」・・・市場の成長に対して投資が不足している事業であり積極的な追加投資か、撤退が必要な事業
D「負け犬」・・・将来性が低く基本的に撤退すべき事業

「金のなる木」から得た収益を「問題児」に投入し、「花形製品」に育てるといった投資戦略が原則となる。

ここに特許出願戦略をあてはめると
A,Bの事業
「防衛的出願」
→新規参入の抑止するための防衛的出願
Cの事業
「戦略的な出願」
市場シェアを高めることが見込まれた事業は、先行する競合企業より有利材料を獲得しなくてはならない。そのひとつの材料として特許権の出願があり、戦略的に積極的に出願をしていく
Dの事業
出願は見送り

自社の事業が今どこの位置にいるかで、無駄をせず、知財戦略に力を入れるところが明確になってきますね。