特許法第３９条第２項　協議指令に対する応答

国内移行後の出願番号通知

証明書の返還請求

出願後に持分の届出をしたい場合

発明者の住所変更

１通の包括委任状に複数の代理人を記載した場合の取扱い

行政により住所表示の変更があった場合の取扱い

軽減申請書の提出時期

譲渡証書と同意書の日付の関係

刊行物等提出書における刊行物の添付

紙での提出における文字種の取扱い

住所の表示における建物名の取扱い

代理人がある事件の書類が出願人に送達された場合の取扱

新規性喪失の例外適用の誤記

国立大学→国立大学法人への名称変更

発明者が死亡している場合の発明者追加の補正

個別委任状における事件を特定する記載

国内移行時の明細書の補正

復代理人の選任届を提出する際の委任状

一つの特許出願に対する二度の出願審査請求

外国人出願人の住所表示

出願人の番地表示

出願人の原語表記をした場合の出願人などの表示

特許法第３０条が適用されない発表後の３０条適用の主張

事件番号の誤記

共有特許権の一部譲渡

国内書面における特許出願人の表記

米国仮出願を基礎とするパリ優先権主張出願

分割出願における発明者住所の不一致

パリ優先権主張出願で基礎出願番号を知ることができない場合

国内優先権主張出願における発明者の不一致

分割出願における発明者の不一致

国際出願の誤訳

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