ＥＰもコンピュータプログラムの特許が可能に？

いよいよＥＰもプログラム特許が可能になるのか？

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/23/22538.html

特に、ＰＣＴ出願の場合、自国特許制度に合わせた形でクレームを作成することが殆どなので、少なくとも世界の主要国が同一の見解を持っていると移行時の手続きが楽になる。こういった動きは歓迎すべきであろう。

Comments

[1. toy-san]

たぶん、ソフトウェアの特許性は認めない方向でまとまると思いますよ（願望を含めたあまり裏付けのない意見）。
米国でも昨年の連邦巡回控訴裁判所Bilski判決でソフトウェア発明とビジネスモデル発明の特許化のハードルが高くしました。この判決を受けて米国特許商標庁の審判部では次々とソフトウェア特許を無効としています。EPOでもアリソン長官が昨年末拡大審判部にソフトウェア特許ソフトウェア特許を認めるかの問いかけをしていますので今回の動きはそれを受けたものだと思います。

なんにしても英語出願対象のEPとUSのプラクティスが違うのは英文明細を作成する身としては大変なことですね。でも、その違いに精通することが他人と差別化する大きな武器ともなっているのでは？、とも思うのですがどうなのでしょう。

[2. ipto]

コメント有難うございます！

どうも情勢はおっしゃる通りのようですね。まあ、希望的観測で前回はブログに書き込んだのですが、やはりプラクティスが共通化されないというのは、ちょっと残念な話です。ただ、これもおっしゃる通り、EPとUSのプラクティスが違うからこそ、ビジネスチャンスになるということでしょう（笑）

一番の問題はPCTですね。どう効率的な明細書を作成するかということは、今後さらに大きな課題となってくることでしょう。それにこの経済動向をみると、これからますますPCTの需要が国内では増える（パリルートに比べて）ことになるでしょうから・・・