病院事務員のあるべき姿を求めて

超高齢社会を迎え、医療業界はさらに混迷の度合いを深めています。 その中で病院事務員はどう対応していけば良いのか。 病院事務員としてのあるべき姿を追求していきたいと思います。

診療報酬改定

4月の改定について、4月10日に「改定の4つの視点」について書きました。
で、詳細は後日・・・と書いてあったにもかかわらず書けていませんでした><

間が空いてしまいましたが、少しずつ進めていきたいと思います。

まずは、一つ目の視点(もっとも大事なところです)
 崔楼菠餝腑吋▲轡好謄燹廚凌篆覆函◆嵒他欧竜’淑化・連携」を含む医療機能の分化・強化・連携を一層進め
  ること

についてです。

さらに細かく見ていくと、
〇「病床機能の分化・連携」の促進
 ・7対1入院基本料の基準の見直し
 ・重症患者を受け入れている10対1病棟に対する評価 
 ・特定集中治療室等、総合入院体制加算の要件見直し
 ・地域包括ケア病棟の包括範囲、療養病棟の医療区分等の見直し
 ・退院支援の評価の充実 等

〇多職種の活用による「チーム医療の評価」。「勤務環境の改善」
 ・医師事務作業補助者、看護補助者の基準の見直し
 ・夜間看護の充実に関する評価

〇質の高い「在宅医療・訪問看護」の確保
 ・在宅医療における重症度・居住場所に応じた評価
 ・在宅医療を専門に扱う医療機関の開設
 ・在宅医療における看取り実績に関する評価の充実
 等

となります。

現在、多すぎる急性期病院の数を絞って、回復期や在宅にシフトしたい厚生労働省の思惑がありますが、それを実現するための変更です。
それと同時に医療従事者の負担軽減も図ろうとしています。

もちろん、これは従来からの流れですが、少子高齢化の加速度的な進展を受けて、いよいよ焦ってきている印象です。
今後、急性期病院は病床の一部を地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟などへの転換を余儀なくされるとことが増えてくると思います。

湿布薬の適正投与

今年度の診療報酬改定において、投薬関連でいくつか変更点があります。

そのうちの一つが「湿布薬の適正投与」です。

これは、外来の患者さんに対しては「1処方につき70枚を超えて湿布薬を投与した場合には、医療機関はその薬剤料を患者さん(及び保険者)に請求できない」というものです。
これは支払側から見ると必要以上の薬剤料の給付を制限するものです。

ただし、医師が医学上の必要性があると判断し、やむを得ず計70枚以上投与する場合には、その理由を処方せん及び診療報酬明細書に記載することで算定が可能となります。

また、外来患者さんに湿布薬を投与した場合は、処方せん及び診療報酬明細書に、投薬全量の他1日分の用量又は何日分に相当するか記載しなければなりません。

「マイナーチェンジの改定」と言われつつも、改正点は多い改定だと思います。

適正な請求のために、しっかりと対応していくことが大事です。

診療報酬改定

間が空いてしまいましたが、引き続き診療報酬改定に関する内容です。

3月4日に改定の全容が明らかになった後においても疑義解釈とかに振り回されるのは・・・いつものことですね^^;

さて、今回の改定

厚生労働省によると

 崔楼菠餝腑吋▲轡好謄燹廚凌篆覆函◆嵒他欧竜’淑化・連携」を含む医療機能の分化・強化・連携を一層進め
  ること

◆屬かりつけ医等」のさらなる推進など、患者にとって安心・安全な医療を実現すること

重点的な対応が求められる医療分野を充実すること

じ率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高めること

という4つの視点が示されています。

これは2025年という団塊の世代が75歳以上となる年をターゲットにして、それまでに段階的に医療環境を整備していこうという診療報酬制度からの取組ということになります。
ですので、2年に1度の改定に一喜一憂するのではなく、長期的な観点で見ていく必要があるということです。

詳細は・・・また後日、書いていくことにします。

診療報酬改定

日本では、2年に1回医療費の計算方法の見直しが行われています。

一般に「診療報酬改定」と呼ばれています。

かつては、サラリーマンの給料が右肩上がりなのに合わせて改定の度に医療費が引き上げられていましたが、今はそうではなく、また高齢化の進展とともに国民一人当たりの医療費も膨れ上がっている状況で、良くてトントン、どちらかというとマイナスに改定されています。

来年度は改定の年に当たっていて、今は厚生労働省やその諮問機関である「中央社会保険医療協議会」というところで改定の内容について、喧々諤々の議論が行われている最中です。

今回の改定では、全体で▲0.84%という改定率が示されています。
つまりマイナス改定・・・ということになります。
主に薬価や医療に使用される材料の価格を引き下げるとのことですが・・・

まだ詳細な内容の詰めはこれからですので、なんとも言えません。
日本の医療全体を見た時に薬価だから下げても良い・・・と言っていいのかどうか疑問のあるところですが。。

とにかく、これからの1か月、厚生労働省のホームページから目が離せません。

医療事故調査制度

今年の10月から「医療事故調査制度」が施行されました。

この制度は、医療による予期せぬ死亡事故があった場合に、第三者機関に届け出ることを義務づけるものです。

定義としては、
ヾ擬圈Σ搬欧忙猖粥死産の予期を説明した
∋猖粥死産の予期を診療録等に記録した
0緡貼昌者の間で死亡・死産の予期に関する情報が共有された
の3条件のいずれも満たさない場合を「予期しなかった死亡・死産」としています。

また、その後の調査は原則として院内で行われ、医療機関は必要に応じて「医療事故等支援団体」に協力を求めるものとされています。

まだまだ始まったばかりの制度であり、今後事例の積み重ねによって運用が固まっていくことになると考えています。
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