戦後日本の既得権益

戦前の日本で最大の権力者は軍部でしたが、戦後の権力者は、マッカーサー将軍の支配するGHQとなり、重要な既得権益も軍部からGHQに移りました。
戦後のGHQ支配は、１９４５年７月２６日の米国・英国・中国による降伏勧告であるポツダム宣言に沿った形で始まり、その最大の目的は日本が二度と歯向かうことのないように徹底的に破壊することでした。
当初のGHQは、日本に残った工業製品製造過程を破壊したり、自由な貿易を禁止しましたので、それまでも工業や貿易で成り立っていた我が国は極端な物不足になりました。
一方、GHQは、日本国内のあらゆる分野で好きなように活動出来ましたので、好きなところを接収して保養施設を含む多くの権益を得たり、あらゆる権力が関わる分野で決定権を発揮しました。

その一部は、現在も続いており、本も出回っています。
「日本人を狂わせた洗脳工作ーいまなお続く占領軍の心理作戦」
　　　　関野道夫著　　自由社

具体的には、最近話題のオスプレイの飛行や配置は、日米地位協定で米軍に決定権がありますし、今も、都心にある米軍施設「ニューサンノー米軍センター」（通称ニュー山王ホテル）で日本の高級官僚と米国軍人が定期的に会議を開いています。

「日米合同委員会」の研究　謎の権力構造の正体に迫る
　　　吉田敏浩著　　創元社

GHQから続いている米国の日本支配の手法は、一般にはあまり知られていませんが、CIAが使用しているやり方と大きく重なっています。
　CIA諜報員が駆使するテクニックはビジネスに応用できる
　　　J、C、カールソン著　　東洋経済新聞社

米国は、終戦直後の世界の警察として活躍した時代とは異なり、現在は内外の財政赤字に苦しんでいますので、戦後レジームを抱えたままで、今後も日米関係を持続していくことは不可能です。

今こそ、戦後に関する情報を国民に公開して、国内的にも国際的にも納得できる形で、新たな日米関係を作り直す時期に来ているのではないでしょうか？

情報化社会のあり方

情報化社会とは、何を指しているのでしょうか？
昔から、情報はありましたし、重要でした。

現在いわれている情報化社会とは、インターネットや携帯電話を含む情報機器の発展に伴う変化を指していますが、それだけでは物理的な変化だけで、内容の検討にはなりません。

戦後の日本は、ものつくりに象徴される二次産業といわれる分野で力を発揮して、経済大国といわれるまでになりました。
日本の家電メーカーは、戦後の高度成長をけん引しましたが、現在は、二次産業中心社会の方式を捨てきれず、NECは家電から撤退して、シャープは台湾企業に身売りして、東芝は長年にわたる粉飾決算が判明し、情報化社会に対応出来ているとはとてもいえません。
本来、家電メーカーは、情報機器を生産したり活用したりすることが得意な企業なはずですが、その企業群が大崩壊しています。

日本は、情報化社会に対応した体質に変わる必要があります。

私が大変参考になると思ったことは、将棋の藤井聡太４段が、ここ１年AIを使って急速に強くなり、デビュー以来２９連勝という大記録を立てたことです。
ただ、AIを使っているのは、若手のほとんどの棋士ですから、なぜ藤井四段だけが特別に強くなっかが問題になります。
藤井四段は、詰め将棋がめっぽう強く、こういった基礎力が快進撃を支えているものと思われます。

つまり、情報化社会に対応するには、きちんとした基礎が必要であり、そのうえで情報を使いこなせなければ情報が生きてこないということを示しており、適切な基盤のある国家や組織や人が活躍することになります。

現在は、国民一人一人の人間としての基盤をどう高めていくかが重要な課題になります。

残念なことに、現在の日本は、情報化に対応出来るだけの知的基盤を共有しておらず、家電メーカーの崩壊はそのことを端的に示していると思います。

多くの国民も、安直な宣伝や情報に踊らされる傾向があり、地に足のついたt活動に実直に取り組んでいると見えないことが多いです。

たとえば、健康でいえば、食事や睡眠や運動や水分摂取といった自己管理にどこまで取り組めるかが基盤になりますが、それを十分にしようとせずに、薬に頼ったり、大病院や名医を追及したりすることが多いように見えます。

小生は、上記視点から、心についての基盤を強化して共有する必要を感じており、心の整理と再統合の基本をまとめていますが、初版は手元にほとんどなくなりましたので、第二版（現在最終校正中）をご希望の方は、何らかの方法でご連絡いただけると幸いです。

藤井聡太四段、一五歳のお誕生日おめでとうございます。

藤井聡太の将棋と錦織圭のテニス

プロデビューした昨年末から公式戦で２９連勝と勝ち続けていた藤井聡太四段が、２０１７年（平成２９年）７月２日に佐々木勇気五段に負けてしまいました。
初黒星には、上着を着て、姿勢を正して、お水を飲み、「負けました」とはっきり宣言して頭をさげました。

たいして、西欧の競技は、割り切ったところがあり、テニスの場合でいうと、握手をしたりしますが、日本の競技ほど礼節を重んじていないように見えます。

テニスで国際的に活躍している錦織圭選手は、２０１７年（平成２９年）７月７日に行われたウインブルドン大会３回戦で敗れましたが、最後は道具であるラケットをたたきつけ、本年度は他の大会でも他の選手もラケットを折ったことがありました。

将棋では、駒をたたきつけるようではプロとして破門されるような行為になります。
日本の伝統では、武道などでは礼儀について厳しく教えられますが、囲碁や茶道などの他の伝統でも同じことが言えます。

日本の伝統は、「礼に始まり礼に終わる」という言葉もありますが、独特の礼儀を重んじます。

私たちは、好むと好まざるにかかわらず、日本に生まれてきた日本人ですので、日本の良さを冷静に受け止めてみるのもいいのではないでしょうか。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム

War Guilt Information Program、略称：WGIP
「日本人を狂わせた洗脳工作」関野道夫著
「心理戦」（Psychological Warfare）　ハロルド・ラスウェル1950
ストックホルム症候群
エディプス・コンプレックス

封建制度のような未成熟な社会では、支配するものと支配されるもの立場の差は歴然としていましたが、この構造は個人の発達の過程などで今も見られます。

戦後日本を支配したGHQの最高司令官であるマッカーサー将軍は、帰国後「日本は１２歳の少年」という発言をしましたが、戦後の米国による対日政策は、まさに１２歳の少年に対する指導と酷似しています。

戦後のGHQ支配は、１９４５年７月２６日に米国・英国・中国による降伏勧告であるポツダム宣言に沿った形で始まりました。

ポツダム宣言そのものがどうであるかは二の次として、ポツダム宣言以外のものが否定されたという点だけ取り出しても、すでに洗脳工作が始まっていたといえます。

ポツダム宣言には、暗に原子力爆弾を使用することも書かれており、ここで正当化されています。
ポツダム宣言２の最後
「strike the final blows upon Japan」
訳：日本に最後の打撃を加える
３の最後「utter devastation of the Japanese homeland」
訳：日本本土の徹底的な破壊

WGIPは、硬軟両方を使い分ける（ＯＷＩホワイト・プロパガンダとＯＳＳブラック・プロパガンダ）ことで成立していますが、この政策が終結したということは聞き及んでおらず、米国の古い公文書公開などで、米国による日本でのWGIPに関する新たな事実が次々に発見され続けています。

日本で広島長崎のピカドンが扱われる時には、WGIPを含めた冷静な分析は行われて来ませんでした。

捉われた集団が犯人を擁護することは、医学的にしばしばみられることであり、ストックホルム症候群と表現されます。

個人の発達段階では、親を中心とする大人に対して、自分では生きていけない子どもの振る舞いの中で大人という支配者に対する心理や行動として表現されますが、その事を象徴的に表現したのがS・フロイトのエディプスコンプレックスという概念です。

発想の出発点は、個人でも社会でもいいと思うのですが、このことだけでなく、心理的に見ると同じようなことが繰り返されており、そういった共通点の理論構成が理解できるようになるとものの見え方が違って来ます。

日本人は、WGIPなどで意図的に全体の意識をゆがめられてきましたが、現在の大勢もそこに追随する動きが目立っています。

一部の知識人は、戦後ずっと脱却を叫んでいます。

逆転移の世界

おおよそ世の中のすべての分野の専門家（専門職）は、対象となる事柄に対して、独自の理論や実践で対応します。
広義には、一般的にも自分や自分たちの価値観や言動が絶対視されることが多く、よく見ると同じようなことが起こっています。

対象となるものは、判断する側の基準で処理されますので、何であれ、同じような解釈が可能であり、医学的には逆転移という概念とその延長上で説明出来ます。
逆転移とは、医療においては治療者側の抱えているものが治療に影響を及ぼしていることを指しており、主に、治療者側の理想を押し付けたり、それを見透かされないように防衛することから成り立っており、そのほかに治療者側の気持ちが動きすぎて余計な行動化を起こす場合などがあります。

医療では、対象となる方の状態を十分に把握することが良質の治療の絶対条件です。
最近の日本では、三分間診療と言われる短時間の診察が主になっており、医師の専門分野がさらに細分化されて、個別の対応が難しくなっています。

人は、それぞれ独自の世界を持っており、その大部分を構成している転移と防衛機制という医学的な概念で理解するためには、本人が納得して身につける十分な時間が必要であり、その結果として「わかってもらえた」という感覚を持てることで安心できることがよくあります。

医師を含む専門家（専門職）は、どの分野に限らず個別の特徴をよく理解して適切な対応を心掛けることが本来の基本的な入り口なのです。

戦後話題となった民主主義とは、国民一人一人が尊重されるということが大前提で作られた制度です。

最近の騒がしい世の中では、変化のスピードの速さなどが話題になりますが、対象になるものを尊重したうえで、ゆっくりでもいいからしっかりと認知に徹したりした方が長期的にはうまく行くことが多いように感じています。

今後の日本は、国民の質をあげて行くことが望まれますが、そのためにまず必要なことは、ありのままの現実に真剣に向き合うことが基本だと思っています。

TPP 可決成立

トランプ米国大統領は、１月２０日、太平洋連携協定（TPP）から離脱すると正式に表明し、同時に北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も求め、米国第一を徹底し、保護主義的な政策を辞さない考えを表明しました。
日本政府は、それに先立ち、２０日午前中に関係閣僚会議を開いて、協定事務局であるニュージーランド政府に高田稔久大使から、１２か国中最初の通知国として、TPP正式参加の通知文書を手渡すことを決定しました。
状況の変化は、一瞬でも起こりますので、それに対応できないと滅亡にまで進展することについては歴史が雄弁に教えてくれます。

日本政府は、トランプ大統領就任という状況の変化についていけていないようにみえますが、昨年１１月１３日に書いた文書をとりあえずそのままにしておきます。
情けなさを通り越して、悲しくなってきました。

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TPP承認案と関連法案は、２０１６年（平成２８年）１０月１４日、衆院ＴＰＰ特別委員会で審議入りし、１１月１０日衆議院本会議で可決されました。

日本では、この国が民主主義社会であると信じている方が多数ですが、東京都の築地市場が豊洲に移転する問題で基本的なうそが発覚したように、本当のところは伏せられたまま全体の流れが作られることが多く、TPPもその例外ではなく、多くの方と話してみてもTPP法案に詳しい方はほとんどおらず、農業問題として取り上げたり、雰囲気だけをあおったり、今も政治家などがテレビなどでまとはずれなやり取りを繰り返しています。

現在東アジアで繰り広げられている政治経済的な最大の課題は、米国と中国という二大大国のどちらが主導権を取るかということであり、米国はTPP、中国はRCEP（東アジア地域包括的経済連帯）を推進しようとしています。

TPPにおける日本の位置は、極めて低く、そのことは、TPPの正文（国際条約を確定する正式な条約文）には日本語はなく、英語のほか、フランス語やスペイン語で書かれていることからもわかります。

米国政府には、すでに強力に国際社会を引っ張っていくだけの力はなく、そのために今回の米国大統領選挙混迷などがおこっており、次期トランプ大統領は、米国第一主義を掲げて保護主義の強化や為替などを大きく取り上げたり、ビジネスに徹した公平さを強調して同盟国を軽視するなど、国際共同路線を取らない可能性が高いと思われています。

現在米国政府に最も影響のある業界（ロビイスト）は、製薬業界であり、そのことだけから見てもTPPで最も影響を受けるのが医療分野であることがわかります。
（年間ロビー費　米製薬会社・医療業界5300億円
防衛・ミサイル業界1500億円　石油業界100億円）

具体的には、米国のバイオ新薬のデータ保護区間は１２年だがTPPではバイオ新薬開発力で遅れるオーストラリヤなどの強い反対で８年になっており、製薬業界の要求に従ってこの問題が蒸し返されることが予想されます。

日本では、小泉改革以来、異常に高額な薬品が認可されるようになりましたが、この流れは米国の強い要求で入れられたTPPのISD条項により製薬会社が国家を訴えることが今よりはるかに容易に出来るようになり、高額な薬剤費が医療財源を食い尽くしますので、必然的に今のような医療体制は維持できなくなります。

国際企業は、TPPのISD条項だけで価値があり、裁判権が日本になくなることを考慮すると、米国企業にとっては日本政府より強い立場にたつことが出来るともいえます。

日本政府は、２０１５年（平成２７年）１１月に「TPP協定の全章概要」を発表しましたが、これには肝心の部分が触れられておらず、これを元にTPPを論じることはかえって混乱を招きます。

１０月１４日現在、国内手続きを完了させたTPP参加国はなく、１０月審議予定だったベトナムも先送り方針です。
日本政府は、オバマ政権の要求に従って今回の国会でのTPP可決となりましたが、排他主義が世界を駆け巡る状況の中で、国際企業からの要求は水面下に隠れたまま政治が推進され、日米間でいうと、日米並行協議で導入されたアフラックという米国企業による全国の郵便局でのガン保険の独占販売などがあります。

トランプ新大統領は、TPPよりも日米並行協議や日米FTAのほうが利益が大きいと考えており、より自分の利益にどん欲なだけであって、国際関係に関心がないわけではありません。

世界全体の動きは、目先の利益に振り回されて、他者の排除や低次元の戦略に向かっており、日本国の現状も、国会の動きだけ見ていてもより次元の低い状況に移行しているように見えます。

情報の共有は、主権在民の民主主義国家であればまず守られなければいけないことですが、築地市場の豊洲移転にしても、東日本大震災以前の原発の「絶対安全」問題にしても、日本語の正文のないTPPにしても、国民の存在があまりにも軽視されすぎています。

質の高い国家や国際関係の構築には、出来るだけ正確な情報を幅広く共有することで質の高い市民の英知を結集できるようにすることが重要であり、それを阻む情報の管理は必要最低限に留める必要があります。

薬剤費高騰

日本の医療における実際の薬剤費は、小泉改革で高い薬が承認されるようになって以来、ここのところ高騰し続けており、それに伴っておかしなことが起こり続けています。
そもそも、国民には、以前「薬漬け、検査漬け」という言葉がはやったように、客観的で正しい情報が以前から流されていません。
厚生労働省のお役人さんたちなどは、上層部方針として医療費削減を厳命されているようで、細かい医療費削減に血まなこになっています。

日本の医療費増大の大きな原因の一つは、高額な新薬承認という現在の日本の医療政策にあります。
高額な新薬承認自体は、米国医療に追随するという日本の医療政策からするとやむをえない側面もありますが、問題なのはその実態を国民はおろか、マスコミもほとんど知らないことです。

ひとつの例として、昔から日本でパーキンソン病薬として使われていたメネシットという薬の一錠１００ｍｇを取り上げてみます。
（下記成分はほぼ同じです）
現在（平成２８年・２０１６年４月）の一錠薬価は、以下の通りです。
メネシット配合錠１００　　　　　３４円３０銭
ネオドパストン配合錠L１００　３４円３０銭　
ドバコール配合錠L１００　　　１３円
カルコーパ配合錠L１００　　　１３円
パーキストン配合錠L１００　 １３円
レプリントン配合錠L１００　　 １０円４０銭

ちなみに４年前（平成２４年・２０１２年４月）は、以下の通りです。
メネシット配合錠１００　　　　　３６円１０銭
ネオドパストン配合錠L１００　３６円１０銭　
ドバコール配合錠L１００　　　１４円２０銭
カルコーパ配合錠L１００　　　１４円２０銭
パーキストン配合錠L１００　 １０円８０銭
レプリントン錠１００　　　　　　１０円８０銭　

このように、日本の薬は、薬価改定のたびに少しずつ下げられて、最後は製造中止になります。

ところが、今回、ほぼ同じように使われる薬が、ゾニサミドという新しい名前で平成２１年（２００９年）３月発売されて、一錠１０８４円９０銭で売られて、現在さらに高くなって１１１５円９０銭となりましたが、この薬は、エクセグランとして一錠４３円３９銭６毛で売られていたものです。

つまり、小泉改革以降高薬価をつけられた薬の中には、さらに薬価があがっているものもあり、医療現場としても製造中止になった安い薬の代わりに高い薬を使わざるを得ない状況が出来上がっています。

各薬剤の薬価の差は、いろいろ理屈はつけられていますが、実際に国民にとって重要な要素については御想像にお任せします。

　　

オレンジプラン

ここでいうオレンジプランとは、米国の対日長期戦略として日露戦争から太平洋戦争まで使用されたウオー・プラン・オレンジのことで、１９０４年の日露戦争勃発直後より米陸海軍統合会議により推進された戦略計画です。
米陸海軍統合会議は、仮想敵国を色名で呼び、日本にあてられた色はオレンジでした。
最近では、厚生労働省が別件でオレンジブランという用語を使い、ネットで見てもこれで埋め尽くされており、米国の対日長期戦略については見つけることが難しくなっています。
米国に都合の悪いことは、気になる記念日や用語などに新しい何かを上乗せして、もともと問題のある事項をわかりにくくする手法が世界中で使用されており、厚生労働省がそれに協力していることがわかります。

米国は、１８９８年のスペイン戦争勝利でフィリピンを併合して、植民地政策をしていた列強の仲間入りをし、この地を守る必要がありました。
フィリピンを脅かす仮想敵国は、１８９５年に日清戦争に勝利した日本であり、それは１９０５年の日露戦争の勝利で確信できるものになって、ウオー・プラン・オレンジ、つまりオレンジ戦略案が推進されました。

つまり、太平洋戦争とは、米国がフィリピンを守るために計画した長期戦略の帰結点とみることができます。

米国の戦略は、世界中で同じ方式を取っており、オレンジプランのような重要な部分は徹底的に秘密にされます。

たとえば、戦後政策では、１９４５年７月２６日に出されたポツダム宣言の内容は、一年もたたない１９４６年４月半ばまでには大きく修正されていますが、このことは指導層にある日本人も長年知りませんでした。

ワシントンSWINCCからのマッカーサー元師への指令
　　（SWINCC：国務陸軍海軍協調委員会）
「天皇制に対する直接の加撃は、民主的要素を弱め、反対に共産主義並びに軍国主義の両極端を強化する。総司令官は、天皇の世望を広め、かつ人間化するすることを極秘裡に援助することを命令される。
以上のことは日本国民に感知されてはならない。」

日本国民は、多くのことを知らなかったり誤解したままでいます。

現状では、TPPによる一層の段差の発生が予測されます。

辺野古基地問題の深層

幅広い日本の報道に感じることですが、日本での報道は、恐ろしく誤ったり質の悪いものが多くあり、ほとんどの国民が、それ以外の報道が少ないためにそれを信じていることです。

辺野古基地問題では、内地（日本本土）と沖縄でこれほど一般の方のとらえ方が違う大きな理由の一つは報道内容そのものが違うためだと思います。

そもそも、普天間基地の移転問題は、世界規模での米軍の海外基地見直しに伴う一環であり、ドイツなどは米国の国内事情による移転ということで資金面では米国に任せました。
日本の報道では、普天間基地の移転問題そのものが政府の外交の成果だとか米国が普天間基地騒音問題配慮したからだというまとはずれなものがほとんどでした。

東アジアでは、フィリピンのスービック海軍基地から米軍が撤退して現在の南シナ海問題（東沙諸島や中沙諸島）が持ち上がりました。
日本の報道では、ピナトゥボ山大噴火に関係づけたものが大半ですが、実態は、米国大統領候補の共和党ドナルド・トランプ氏が言っているように、米国の債務超過に伴う駐留米軍費用削減に伴う政策です。

米軍と他国との二か国条約は、世界中でほとんど消滅しており、日米安保条約という二か国条約に伴う米軍の他国駐留は、世界的に見て現状では例外的なものです。
日米安保条約による米軍駐留が可能な最大の理由は、基地内のバーテンダー費用なども含めてほとんどすべてを日本政府が国民の税金から支払っているからであり、日本ほど米軍の費用を負担している国は世界中でほかにありません。

米国の対日政策は、現在当選が予想されるどなたが次期米国大統領になっても大きく変化することが予想されていますし、福岡高裁那覇支部が示した辺野古移設問題和解案を国と沖縄県が受け入れた背景を知る国民は、ほとんどいません。

米国は、基地が沖縄に集中すると弾道ミサイルで破壊される可能性が高くなることから、新国防戦略ではオーストラリアやハワイを含む広範囲に海兵隊を分散展開する計画をたてているだけではなく、次期クリントン政権で活躍するとみられているキャンベル前東アジア太平洋担当国務次官補が従来の辺野古移設計画は現状にそぐわないと難色を表明しているなど、すでに従来計画では推進できない状況にあります。

個人的な意見としては、現在のような辺野古基地問題迷走の責任の一端は、その後の民主党政権の誕生も含めて、国民にきちんとした情報を出さずにあまりにも国民をばかにした行き過ぎた衆寓政治を行った自公政権にもあると思います。

残念なことに、情報の管理は、現在も強化される傾向にあり、このまま公平で正確な情報の共有を軽視した手法を現政権が続けるようでは賢明な日本国民の支持は得られず、憲法改正に必要な自公政権の国会議席の三分の二獲得は不可能だと思います。
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TPP法案 閣議決定

２０１６年（平成２８年）３月８日、政府は、既定方針に従い、TPPの承認案と関連法案を閣議決定しました。
４月から国会審議される一括法案は、著作権保護期間を５０年から７０年に延長する著作権改正法など１１法案が予定されています。
そのほかで医療に関して重要なのは、医薬品医療器械法で登録認証機関に外国の機関を加えるという米国が日本に長年要求し続けていたことが実現することであり、これにより一部の高額な医薬品や医療機器が高止まりしたまま推移する可能性が高くなります。
米国では、今年行われる大統領選挙に出馬しているほぼすべての候補が現在の法案に反対していますが、その根拠などについては日本の報道ではほとんど正確にわかりません。
米国という国家は、過去の自由貿易協定（FTA）では自国の国内法は改正しておらず、国内事情を最優先する動きは大統領選挙を控えてさらに強まっています。
米韓FTAでは、韓国は約６０本の国内法改正をし、一度合意した協定内容をやり直しましたが、米国の国内法はほとんどそのままです。
TPPでは、現在１２年となっている米国内の新薬開発データ保護期間を大筋合意の８年に改める必要があり、そのことひとつとっても米国議会の権限が従来より強力となったTPA（貿易優先事項と説明責任に関する法律）により、いったん与えた大統領への権限が取り上げられる可能性が高く、現在のTPPでは議会承認されません。

米国では、大統領選挙と同時に下院議員選挙も行われますので、議会の壁は厚く、日本が参議院選挙後にTPPを国会審議しても十分に間に合う状況です。

個人的には、国家の主権者は国民ですので、TPPの承認は参議院選挙後が望ましいと思っています。

T（trade）
P（priorities）・・・従来はpromotion
A（and accountability act）・・・従来はauthority act