ランチェスター経営(株)の教材
財務戦略と経理のコストダウン
CDと、「地域戦略」CDとの
最後の項目名は、ほぼ同じ

「損益分岐点の原理を応用した
 利益計画(の限界)」


これは竹田先生が世間一般的、
特に会計に関わる人に見られる
利益計画に対し、警鐘を鳴らす
説明になっています。
bg215[1]











その説明を、特に前者の教材を
中心に、要約して抜粋すると、
(要約しても少々長文)


「損益分岐点による利益増加計画」

監査法人などに勤めている会計の
専門家が書いた経営分析の本を読む
と、必ず出てくるのが損益分岐点や
損益余裕率の原理を応用した
「利益計画」です。

*費用科目を変動費と固定費に
 分けた変動損益計算書自体も
  「競争相手と比較できない」と
 竹田先生は真っ先に否定してます。

損益分岐点の原理を応用すると、
仮に損益余裕率が8%の場合、

・売上高が8%伸びると、
 経常利益は2倍になる。

・売上高が16%伸びると
 経常利益は3倍になる。

これは「原因と結果」の間に
「10倍前後」もの効き目が
あるので、業績向上を目指す社長
には大いに関心があるはずです。
ただ、計算だけは簡単ですから、
どうにでも可能です。

しかし、この計算が成り立つには、
まず粗利益率が前と同じ状態で、
売上を8%とか16%伸ばさ
なければなりません。
もし値引きをすれば、当然
それをカバーするだけの
新たな売上が必要になります。

次は、経費も前と同じで
なければなりません。
中小企業では人件費が経費全体の
50%〜60%と1番ウエイトが
高いので、経費が同じで売上を
8%とか16%伸ばすということ
は、従業員の人数が前と同じで、
これだけの売上を伸ばすこと
になります。

粗利益率を落とさず、しかも
従業員の人数も同じで売上を
伸ばすには、まず初めに商品の
差別化を図って、商品の競争力を
高める工夫が必要になります。
これが全体の27%を占めます。
しかも、これは現実問題として、
社長の商品戦略実力を高めない
と実現しません。

2番目は営業力の強化になり、
これが全体の53%を占めます。
商品3分に売り7分

商品力の強化と、営業力の強化が
実行されて初めて、従業員の数が
同じで、しかも粗利益率は
落とさずに、売上高を8%とか
16%伸ばすことが出来ます。

つまり、損益分岐点や損益余裕率の
原理を応用した利益の増加対策は、
この原理を使って、あれこれと
何十通りも計算することに
難しさがあるのではなく、
これを実現するときに欠かせない
「商品や営業」など、お客を作る
ときに直接関係する大事なところの
レベルを、競争相手よりも高める
ことに本当の難しさがあるのです。
これは戦略分野になります。

ところが、パソコンを使って
何通りもの利益計算をすれば、
あたかも、その計算するだけで
実際の利益が多くなるかのように
説明している、会計の専門家や
パソコンのソフト屋、それに
経営計画書作りをする人が
少なからずいます。
こういう会社は、たいがい
計算するモデルの数の多さで
社長を惑わそうとしています。

しかし、「計算すること自体」は
戦術で「3%」のウエイトもなく、
残り「97%以上」は、
戦略分野で社長の役目です。

tiikisenryakubig[1]










*「地域戦略」CDでは、
  計算7%、戦略分野93%と
 ウエイトの変動あり(あり?)


以上の解決となるのが、
ランチェスター経営を勉強する
ほとんどの教材や本で触れられる
利益性の原則」から紐解けます。

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とのことを、先日に開催の
福岡経営実践ジム」で、
(株)ハードリングの軍師
岡漱一郎様が解説されました。

つい、前置きが長くなりました
が、こ〜んなに長くなるとは
不覚、失礼しました(続きます