2010年02月02日

遺産相続登記をするときに、登記の名義が誰になっているかを
確認するのは、登記簿で調べることになります。

昔は法務局に行って、登記簿の原本(紙)を直接閲覧して確認
していましたが、最近はコンピュータ化になり、インターネットで
自宅にいながら確認できるようになりました。

登記情報提供サービス
http://www1.touki.or.jp/

クレジット契約をしないといけないのですが、法務局で
見るよりか安く見られるし、便利になりました。


でもまだまだあまり一般には知られてないですね。
isansozoku at 13:51不動産の登記 

2008年02月09日

通常生きているときに子供に財産を譲るときは、一般には子供に相続させるといいますが、生前贈与ということで、110万円の控除はありますが、その残りに贈与税がかかります。
1000万円分の財産(たとえば土地)を贈与すると、何百万も税金がかかり、その土地を買ったようなこととおなじことになります。この不景気にそんなことをしてまで財産をもらえるかって話です。

で、経済の活性化の意味もあり、65歳以上の親から20歳以上の子に贈与するときは、2500万円まで控除する贈与税の相続時精算課税(※)という方法があります。

(※)相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、その贈与者(親)から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
  その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。(国税庁)

財産を譲ったときには贈与税はかけないけど、財産を譲った人が亡くなったときに、ぞの譲った財産も相続財産として遺産相続税をかけるって取扱いのようです。

子供が家を建てるときとか、ある特定の子供に生きているうちに遺産相続(生前贈与)させたいって時に活用したいですね。


ひとりごと - livedoor Blog 共通テーマ
isansozoku at 13:09遺産相続について 

2007年10月20日

 大阪弁護士会は10月1日から、離婚や遺産相続などで家庭裁判所で訴訟や調停の当事者になった人を対象に、初回の相談に無料で応じる「家事当番弁護士制度」をスタートさせる。家事事件の当番制度は全国で初めて。(asahi.comより)
ただし、大阪家裁と堺支部・岸和田支部の事案に限る。無料相談(30分)は平日午後1〜4時、大阪弁護士会館などで、「初回のみ」無料サービスですね。

弁護士白書によると、弁護士が家裁の調停で当事者の代理人になるケースは夫婦間の問題で約2割、遺産相続で約6割。都会では、遺産相続関係の調停での弁護士の関与率が異常に高いような気がします。
地方に行くと、弁護士そのものがいないこともあり、遺産相続に対する弁護士の関与率もぐっとさがり、1割がいいとこではないかと思います。

遺産相続の調停を弁護士に頼む例としては、遺産相続人間で遺産争いになり協議が整わないが典型的な例で、そのほか、田舎の評価の安い広い土地を都会並みの評価と勘違いして、無理な相続分の請求をしてくる、他の遺産相続人から若いときに嫌がらせを受けて任意での遺産分割協議には絶対応じない、遺産相続人がお母さんが違う兄弟で、その遺産相続人と一切連絡を取ったことがないので遺産相続の分割協議ができない、などがあります。

遺産分割は、調停で解決できないときは、最終的には審判で裁判官が遺産相続分を決めるので、どんな形でも必ず解決ができます。


遺産相続 - livedoor Blog 共通テーマ
isansozoku at 23:44コメント(0)トラックバック(0)遺産の分割 

2007年07月07日

仮に、遺産相続財産の総額が1億円とし、借金が1億2千円だとすると、「限定相続」をすればこの2千万円については責任を負わなくてもいいという方法です。つまり、遺産相続によって得た財産のなかから債務を弁済し精算する遺産相続の形です。このように限定的に遺産相続のための「限定承認」を受けるためには、相続が始まった日から3か月以内(熟慮期間といいます)に、被相続人が死亡した住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをします。

限定承認は、すべての相続人全員の意思が一致(※)していなければなりません。相続人全員で申し立てる必要があります。限定承認の申し立てが受理されると、撤回することはできません。

※相続放棄をした相続人は含みません。


なお、この限定承認の手続きは、単純承認や相続放棄と比較して、とても厳格な手続きが必要で、一般的にはこの制度を利用する人はほとんどいません。

isansozoku at 12:38コメント(0)トラックバック(0)遺産相続の放棄 
親(被相続人)が死亡したので遺産相続の手続きの必要が出てきた。死亡により相続人にいくらかの遺産があると思っていたが、よくよく調査してみると、なんと借金ばかりだった。こんな話はよくあることです。でもあぜんとして怒ってばかりはいられません。相続開始を知ってから(普通は親が死んだことを知ってから)3か月を過ぎると「単純承認」と言って、現金、預貯金、株券などの財産はもちろん、借金や債務までも一切を含めた遺産を相続しなければならなくなってしまいます。どう見ても借金の方が多くてその返済に苦しめられることがわかっているとき、遺産相続人はどのような手を打てるのでしょうか。

遺産相続人は3ヶ月の間に、被相続人の財産・債務を調査して、単純に遺産相続(単純承認)するか、遺産相続財産の範囲で相続(限定承認)するか、遺産相続を放棄(相続放棄)するかの選択を迫られます。

しかし、遺産相続財産の種類が多く、または被相続人の借入先が不明で、負債についての調査に時間がかかるため、3か月の期間内に単純承認・限定承認・相続放棄を決定できない場合には、遺産相続人は家庭裁判所に「期間伸長の審判」の申し立てることができます。

 家庭裁判所は、遺産相続財産の種類・構成内容や借金、所在地、遺産相続人の環境などを考慮して期間を伸長するかどうかを判断します。

 ※期間伸長の審判の申立ては、熟慮期間中(3ヵ月)にしなければなりません。

なお、3か月以内に限定承認・相続放棄の申し立てをしていても、財産の全部又は一部を使ったり隠したりしていた場合は限定承認も相続放棄も認められません。

isansozoku at 12:36コメント(0)トラックバック(0)遺産相続の放棄 
スポンサードリンク
  • ライブドアブログ