より良い社会の実現を目指して邁進する 井関貴史

大阪維新の会

2011年12月

2012年1月の活動予定

2012年1月の予定

堺市議会議員井関貴史の議会発言集(2011年4月~12月)

こんにちは、堺市議会議員、井関貴史です(大阪維新の会、堺区)。


井関 貴史 (いせき たかし)
昭和48(1973)年12月12日、堺市向陵中町生まれ。
新宝珠幼稚園、堺市立榎小学校、灘中学校・高等学校を経て、1997年東京大学法学部卒業。
同年三菱重工業株式会社に奉職。2003年まで同社長崎造船所に勤務。
2004年堺市に帰郷し、2009年堺市長選挙に立候補(18,537票、立候補4人中4位)。
2010年大阪維新の会に参加し、2011年4月堺市議会議員に初当選(6060票、堺区当選9人中3位)。


現在、
堺市議会議員
常任委員会 産業環境委員会 委員
特別委員会 大都市行財政制度調査特別委員会 委員
        安全なエネルギー対策調査特別委員会 委員



本会議(インターネット中継)
2011年度11月定例会
 12月1日大綱質疑(動画)
http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/cgi-bin4/ResultFrame.exe?Code=nzpnymjf9egu2sm2ey&fileName=H231201TEIREI



委員会(常任・特別委員会会議録)
産業環境委員会
 2011年5月定例会 6月15日 
http://www12.gijiroku.com/sakai/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=0,1,2,3&KGTP=3&FYY=2011&TYY=2011&TITL=%8EY%8B%C6%8A%C2%8B%AB%88%CF%88%F5%89%EF&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82R%94N%81@%82U%8C%8E%82P%82T%93%FA%8EY%8B%C6%8A%C2%8B%AB%88%CF%88%F5%89%EF%81%7C06%8C%8E15%93%FA-01%8D%86&KGNO=993&FINO=2552&HUID=221259&UNID=K_H23061513011
(P250~P256)

 2011年8月定例会  9月8日
 http://www12.gijiroku.com/sakai/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=0,1,2,3&KGTP=3&FYY=2011&TYY=2011&TITL=%8EY%8B%C6%8A%C2%8B%AB%88%CF%88%F5%89%EF&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82R%94N%81@%82X%8C%8E%81@%82W%93%FA%8EY%8B%C6%8A%C2%8B%AB%88%CF%88%F5%89%EF%81%7C09%8C%8E08%93%FA-01%8D%86&KGNO=1009&FINO=2586&HUID=224305&UNID=K_H23090813011
(P201~P213)

大都市行財政制度調査特別委員会
 7月27日
http://www12.gijiroku.com/sakai/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=0,1,2,3&KGTP=3&FYY=2011&TYY=2011&TITL=%91%E5%93s%8Es%8Ds%8D%E0%90%AD%90%A7%93x%92%B2%8D%B8%93%C1%95%CA&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82R%94N%81@%82V%8C%8E%82Q%82V%93%FA%91%E5%93s%8Es%8Ds%8D%E0%90%AD%90%A7%93x%92%B2%8D%B8%93%C1%95%CA%88%CF%88%F5%89%EF%81%7C07%8C%8E27%93%FA-01%8D%86&KGNO=1004&FINO=2573&HUID=223501&UNID=K_H23072742011
(P8~P18)

 9月29日
http://www12.gijiroku.com/sakai/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=0,1,2,3&KGTP=3&FYY=2011&TYY=2011&TITL=%91%E5%93s%8Es%8Ds%8D%E0%90%AD%90%A7%93x%92%B2%8D%B8%93%C1%95%CA&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82R%94N%81@%82X%8C%8E%82Q%82X%93%FA%91%E5%93s%8Es%8Ds%8D%E0%90%AD%90%A7%93x%92%B2%8D%B8%93%C1%95%CA%88%CF%88%F5%89%EF%81%7C09%8C%8E29%93%FA-01%8D%86&KGNO=1023&FINO=2610&HUID=227118&UNID=K_H23092942011
(P10~P18)

安全なエネルギー対策調査特別委員会
 7月22日(研修会での質問) 
http://www12.gijiroku.com/sakai/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=0,1,2,3&KGTP=3&FYY=2011&TYY=2011&TITL=%88%C0%91S%82%C8%83G%83l%83%8B%83M%81[%91%CE%8D%F4&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82R%94N%81@%82V%8C%8E%82Q%82Q%93%FA%88%C0%91S%82%C8%83G%83l%83%8B%83M%81[%91%CE%8D%F4%93%C1%95%CA%88%CF%88%F5%89%EF%81i%8C%A4%8FC%89%EF%81j%81%7C07%8C%8E22%93%FA-01%8D%86&KGNO=1002&FINO=2569&HUID=223197&UNID=K_H23072246011
(P25~26)

以 上

12/10 三丘フェスタ

こんにちは、堺市議会議員の井関貴史です。
12/10 三丘フェスタへ行って参りました。

三国丘中学校区の催しで、もちつきには子供たちが集まっていました。
校区のみなさん、準備お疲れさまでした。

2011121011400000

堺市職員基本条例案・堺市教育基本条例案について

こんにちは、堺市議会議員、井関貴史です。
先週の本会議、文教・総務財政委員会で出た論点をメモします。


職員基本条例案について

1、行政官庁による見解について
   行政官庁による解釈は、一般に、所轄官庁としての専門知見などから参照するべき解釈であると考えるが、法の解釈・適合性の判断は、法の執行者である行政にはなく、法と法体系の守護者である司法に委ねられている。したがって、行政官庁の見解には、法的な拘束力はなくこれにとらわれる必要はないが、さまざまな意見があるなかの一つの意見として、行政官庁の見解を把握している。
   なお、今回の職員基本条例案については、見解を表明した行政官庁やその職員も一定の利害関係を持つと考え、行政官庁の見解は抑制的に斟酌していくべきであると考えている。
 
   また、判例・学説については、現在の上級庁などの有力判例と通説・有力説を参照した上で、内外の専門家などの知見を元に、今回の職員基本条例案の内容は、上級法制の法的拘束力の範囲内にあり、違法・不当とは言えないとの判断をしている。

2、相対評価について
  (1)絶対評価の現状について
    S~Dの5段階評価であるが、標準以下とみなされるC、D評価の数が極端に少なく、事実上3段階評価となっている。懲戒事由に該当する可能性のある職員数よりもD評価の数の方が少ないという現状は、役人としての業績・人物評価が、世間一般の最低限の刑事法制への適合・不適合などにすりかえられ、公務組織としての自律性を欠いている。

  (2)相対評価の導入について


  (3)2回連続D評価の場合について



3、 人事委員会に新たに権限を付与することについて


4、その他 



教育基本条例案について 

1、教育の政治的中立性の及ぶ範囲について
  教育基本法16条
  地方教育行政法23、24条

2、市長が設定する教育目標について



3、その他
  (1)学校協議会について


  (2)教員の任用について



以上

7/27 大都市行財政制度調査特別委員会(2)

◎辻林 大都市政策担当課長  指定都市の市域におきまして、都道府県が現在も有しています主な権限としましては、小・中学校の学級編制、教職員定数の決定権でありましたり、都市計画区域の指定でありましたり、警察などがございます。お手元の地方公共団体が担う主な事務にある、右側にあるとおりでございます。以上でございます。

◆井関 委員  ありがとうございます。指定都市というのは、都道府県と同格に近いというふうに言われておりますけれども、指定都市であってもできない都道府県が固有に有する権限として、小・中学校の学級編制、都市計画区域の指定、そして警察というものがあります。今、堺市はそういう状況に置かれておりますけれども、例えば警察であったり都市計画、こういったものが別の場所で決定をされているという状況にあることは確かでございます。
 それでは続きまして、この指定都市制度、政令指定都市・堺、堺が今後、今の制度の中でどのようなことに困っているのか、あるいは今後こういう現行制度を前提にした場合にどのような権限が要るのか、またあるいは要らないのか、現行の指定都市制度を前提としたときの堺市としての権限上の要望をお聞かせください。

◎辻林 大都市政策担当課長  現行の制度の中で政令指定都市制度で実施しておりますけれども、さらに都道府県からどのような事務権限を求めていくかということでございます。
 基本的な考えといたしましては、やはり住民がより身近な自治体で、よりよいサービスを受けるという観点から申しますと、基礎自治体優先の原則に基づきまして、権限をさらに拡充していくという方向でございます。
 その中では、例えば都市計画決定や農地の転用許可、学級編制や教職員定数に関する包括的な権限等につきましては、地域の特色に応じた都市計画を進めることができるとか、教育に関して包括的な権限を持って特色ある教育を行うとか、そういうものがまずございます。
 大きな考えといたしましては、真に国や府でなければ果たせないような行政サービス以外は本市が提供できるように、住民福祉の向上をめざして権限を求めていくということでございます。以上です。

◆井関 委員  ありがとうございました。現在の政令市となって権限が大きくなった堺市でございますけれども、なお都市計画や農地の転用許可、教育、管理や編制面での教育の権限など、指定都市で対応できるのではないかというようなものがあるということでございます。
 関連しますけれども、政令指定都市に移行して本市は間もないわけでございますけれども、政令指定都市に移行したメリットとデメリット、今ここでまとめるとどのようなことになるでしょうか。

◎辻林 大都市政策担当課長  政令指定都市に移行してのメリット・デメリットでございますけれども、例えば先ほどの事務の説明のところにもございましたけれども、堺市が政令指定都市になりまして、児童相談所を設置することになりました。これによりまして、児童虐待などに関しまして、堺市がそれまでから有していました保健センターや保育所、学校などの関係機関との緊密な連携を行いやすくなって児童福祉が向上したという面や、国道、府道の維持管理を一元されたことで、道路管理に関する市民からの要望や許認可申請に対して迅速な対応ができるようになったこと等、地域の実情に応じて、きめ細かに効率よくサービスができるようになったということがございます。
 また、財政上の特例措置といたしまして、地方交付税上の大都市加算でありましたり、地方道路譲与税の増額、軽油引取税交付金や宝くじ収益金など、大都市行政を行う上での新たな財源を獲得するということになりまして、今後の新規の投資財源を確保するということが可能になってございます。
 また、先ほど少し触れましたけれども、メディアへの露出度とか、全国的にも都市格が向上する中で、取り上げられることが多くなるなどにより、観光客の増加や企業誘致の進展にも寄与したものと考えてございます。
 デメリットにつきましては、デメリットと考えるようなものは今のところございません。以上でございます。

◆井関 委員  ありがとうございました。政令市ではなかった一般市、中核市から政令市になったときには、メリットが多かった、デメリットはないというお話でございました。
 50年来、昭和30年から50年間ぐらいめざしてきた政令市でございますけれども、その前の仕組みに比べると、この堺市の財政や経済やまた市役所の組織の力といいますか、機能に比して、政令市として今の現行制度であれば、十分に権限を使いこなして市民サービスの向上につながっているということだと思います。
 けれども一方で、先ほどありましたさらなる権限移譲を求めるということは、現行の政令指定都市制度を超えた部分、都市計画決定や農地の転用許可、教育に関することだけ限定列挙されておりますけれども、時代の流れは政令市とはいえども、80万、100万都市とはいえども、そういう都市が国内的には、マスメディア、観光客の増加とありましたけれども、国内的には一定の存在感を示し得ても、これからさらに世界の中で日本が、また地域や都市自身がやっていかなければならない時代に十分かどうかは、これから先の課題として残っていると思っております。
 それでは、政令指定都市制度についての4番目として、今度は3月11日に発生した東日本大震災に絡んで、今よく言われている災害や緊急時の対応について、この政令指定都市制度、この堺が十分なのかどうかということをただすことによって、現行制度なのか、それよりその先の部分も視野に入れるのかの考えの一助としたいと思いますので、災害時の対応に政令指定都市・堺としてどのようなことができるのか、お答えください。

◎辻林 大都市政策担当課長  災害時の対応に対する市としての取り組みでございます。
 これにつきましては、国におきまして、災害対策基本法に基づきまして、市町村につきましては地域防災計画を策定するということになってございます。これにつきましては、政令市だからというような規定は、この法律上はございません。それで申しますと、災害の発生時の市町村の主な役割といたしまして、消火、救助、救急活動、避難誘導、避難所の開設運営、情報収集など、基礎自治体としての災害対策を行っております。
 また、非常時に円滑に対応できるよう、日ごろからの市域の状況を把握する教育訓練等の防災活動を実施しているところでございます。以上でございます。

◆井関 委員  ありがとうございます。災害時に自衛隊とか警察、消防というようなところの支援が必要だと思いますけれども、自衛隊、警察、消防への応援の要請はどのように行われるのでしょうか。

◎辻林 大都市政策担当課長  自衛隊への派遣要請、消防、救急への応援要請というものにつきましては、指定都市も一般の市町村と同様に、都道府県知事に対して派遣を求め、知事から関係機関に派遣要請が行われるようになってございます。
 また、知事の要請を待つということもありますけれども(32字訂正)、そういういとまがないときなどは、それぞれ(4字訂正)の機関の判断で派遣されるというようなケースもございます。また、派遣された部隊につきましては、警察の場合は派遣先の都道府県の警察の指揮下に置かれまして、また救急、消防の場合は、派遣先の市町村の指揮下に入りまして応援活動を行うようになってございます。
 なお、自衛隊につきましては、自治体の指揮下には入ることはございません。以上でございます。

◆井関 委員  ありがとうございます。災害時には、指定都市・堺といえども、一般市と同様に都道府県知事に対して派遣を求め、知事から関係機関に派遣要請を行うということでございます。直接は自衛隊や消防への応援要請ができないというのが現在の堺市の状態でございます。
 また、警察は都道府県警察でありますので、都道府県の指揮下に、消防、救急の場合は市町村、堺市の指揮下に入りますということでございますけれども、今回の東日本大震災でも最も頼りになったのは自衛隊であり、次に警察であり、次に消防であるというような事態、ここまで大きな災害が予想されてこれまではいなかったわけですから、過去どうということではありませんけれども、今後はこの大きなこの規模の災害を前提に、国の制度や仕組みが一定の変更を受けることも予想されると思います。そういうときに、堺市として今の体制は、この規模の大きな災害には少しといいますか、はっきりとしたことは言えませんけれども、より充実があってもよいのではないかと、それが堺の都市制度に絡んで言えると思います。
 それでは続きまして、首都機能、バックアップ機能、副首都ということや、災害時や緊急時に首都機能をバックアップするというような話も最近震災に絡んで出てきております。首都バックアップ機能に関する議論の動向をどのように把握されているか、お願いします。

◎辻林 大都市政策担当課長  首都のバックアップ機能に関する議論の動向についてお答えいたします。
 これまでも東京一極集中による行政機能の過度の集中を是正し、地域間の有機的な連携を生かすために多極分散型の国土形成をめざすという議論は、これまでも行われているところでございました。このたびの東日本大震災を機に、関西広域連合を初めといたしまして、行政、経済界、その他さまざまな団体から首都機能バックアップに関する提言がなされ、議論が活発化しているところでございます。
 また、御案内のとおり、堺市議会におかれましても、さきの6月の議会で関西に首都バックアップ機能の構築を求める意見書が取りまとめられ、内閣総理大臣ほか関係大臣あてに意見書を提出されているところでございます。
 大阪、関西は都市機能や産業基盤が首都圏に続いて集積し、国際的な拠点空港である関空があることや、また歴史的、文化的な蓄積も多い地域でございますので、首都機能を補完するバックアップ機能を持つ地域として大阪、関西は最適地だと考えております。以上でございます。

◆井関 委員  ありがとうございます。一般論としても、また第2の経済・人口集積があるこの大阪や関西に首都機能を補完するバックアップ機能を持つということに、おおむね賛成ということだと思います。
 しかしながら、具体的に本当に首都機能を移転するということは、かなり重大な変化を大阪にもたらすというふうに思います。首都補完あるいは副首都ということでございますので、東京の機能の1割ということではないと。3割とか、補完的であって常時使わないにしても、半分ぐらいの機能が非常時には発揮できる規模を副首都あるいはバックアップ機能というものだと考えれば、隣接のこの堺市がそれなりの、もし本当に首都機能の一部が補完する機能が関西、大阪に移ってきた場合、制度上も経済や生活上もそれなりの影響があると思っております。
 今回の大きな災害は、以前であれば、これはむしろ理念やかけ声であって、一部でも国の機関や機能が関西や大阪へ移れば、経済が活性化をするというようなレベルだったかもしれませんけれども、予想は困難ですが、それ以上に進んで本当にバックアップ機能と、それが大阪へ来るということも視野に入れて検討をしていただければと思っております。
 それでは、3項目め、指定都市市長会が出しております要望のうち、指定都市の平成24年度国の施策及び予算に関する提案(白本)の中で、新たな大都市制度、特別自治市の創設という項目があります。特別自治市というものはどのようなものか、お聞かせください。

◎辻林 大都市政策担当課長  委員お示しの平成24年度国の施策及び予算に関する提案、通称白本というのは、先ほど議会のほうにはお配りいたしております。そちらの中に特別自治市についての指定都市市長会の提案がございまして、特別自治市は指定都市市長会議においてこれまで議論がなされているものでございまして、今回、国に提案活動を行っているものでございます。
 内容といたしましては、現行の自治制度を抜本的に見直しまして、基礎自治体優先の原則のもと、住民がよりよいサービスを受けられるよう、大都市の市域においては広域自治体、基礎自治体という二層制の自治構造を廃止いたしまして、大都市が現行制度で国や道府県の事務とされているものを含め、地方が担うべき事務のすべてを一元的に担うということを基本とするというものでございます。以上です。

◆井関 委員  ありがとうございます。特別自治市というのは、広域自治体、基礎自治体という二層制の構造を廃止すると、そして大都市、ここでは政令指定都市が現行制度で都道府県と同格になるというふうに簡単に言えると思います。
 先ほど政令市・堺でありますけれども、さらに農地転用や教育の面等で権限移譲を求めるというか、それに十分こたえられるし、求める方向であるというお話がありましたけれども、ここでは、この特別自治市というのは全く都道府県と同格というところまでのことを考えている、さらにもう一歩進んでいるというふうに思います。
 しかしながら、このお話は昭和30年ぐらいからずっとありますけれども、最初は内容的に旧五大都市が特別自治市となるということだったと思います。合併特例措置として弾力的な指定が行われ、堺市ほか多くの70万から80万規模の政令市が誕生いたしましたけれども、一口に政令市といっても、数百万の政令市と100万以下の政令市、状況はさまざまであると思いますけれども、堺市は本当に特別自治市をめざしているのか、現段階でのお心をお聞かせください。

◎辻林 大都市政策担当課長  特別自治市の理念については、当然のことながら、基礎自治体優先の原則に基づきまして、市域で必要な事務というものは政令市の権限を拡充しながら、よりよい行政サービスを実施するために担っていこうというものでございます。
 ただ、特別自治市、ここで提案されているものにつきましては、これまで指定都市市長会議の中では、これは19市ありますけれども、19市のすべてがいっときに一時にこの状態になるというものではなくて、将来のあるべき姿として議論を行ったものでございます。
 委員御指摘の中にありましたように、旧五大都市とその他の指定都市では、やはり状況は異なっているというような共通理解もございます。この辺についての市長見解といたしましては、昨年12月議会に総務財政委員会におきまして、貴会派の池田委員に竹山市長が答弁してございますけれども、都市のあり方につきましては、1つの鋳型にはめる必要はなく、それぞれの都市が歴史や人口など特徴を踏まえて、その都市にふさわしい自治制度を考えるのは当然であるというところでございます。以上です。

◆井関 委員  どうもありがとうございました。大体質問内容は一通りさせていただきました。
 現行制度の中で政令指定都市となった堺、前の制度に比べると1歩も2歩も進んで、堺という経済や人口、そして組織能力にふさわしい事務を提供できる制度にまでやってきたと思いますけれども、この先を考えたときに、国や世界や大阪府下を取り巻く状況の中で、同じまま存続するかどうかは確実だとは言えないというふうに思います。
 特別自治市という話を大きな政令市はそちらの方向に向かうでありましょうけれども、一方で、堺市がそのまま特別自治市になるわけではないと思います。また、指定都市市長会、どうしても大きな都市の意見が大きいというふうに思います。数で言えば五大都市でありますけれども、政令市20に近く19ありますが、声はどうしても大政令市の立場だと思います。具体的に堺市にとって、それは堺市民の生活や安全、そういったものから、そこに視点を軸足を置きながらも、制度のあり方はある程度柔軟に考えていくことを視野に入れる必要があると思います。
 竹山市長におかれましては、選挙時に、私は選挙で結果を出して、その結果に基づいて市政を運営する場合に、どのように選挙を勝ったかということが最大のポイントであると思います。そういう意味で申しますと、いわば選挙はやっぱり地元の人間が、また地元の力で、これは難しいかもしれませんけれども、地元の報道や、また見聞きしたことが伝わることによって行われる。そういう首長であれば、その選挙結果、そしてそこで話したことに対して、だれも異議を唱えないというふうに思っております。
 堺市は政令市でありますが、大阪大都市と比べてまだまだ影響下にございます。ここをいい機会に、堺の生活と自治をよりよく守るためにも、政治的にも行政的にも堺市の独立性を確保するようなそういう足腰のしっかりとした堺市、財政と産業に軸足を置きながら堺市となる、そのための制度をこの1年、ある程度方向性をつけていくことができたら、共通理解ができたらと思っております。
 つたない質問でございましたけれども、どうもありがとうございました。


井関貴史
堺市議会議員(堺区、大阪維新の会)
事務所 〒590-0023
堺市堺区南三国ヶ丘町1-1-29 清水ビル3F
TEL 072-222-3022 FAX 072-206-2171

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