より良い社会の実現を目指して邁進する 井関貴史

大阪維新の会

2012年01月

航空宇宙産業を堺へ!(日本の航空宇宙産業の現状)

堺市議会議員 井関貴史です。

業界団体である社団法人 日本航空宇宙工業会の年頭挨拶を掲載します。
日本の航空宇宙産業の現状が、ある程度、わかると思います。

(以下、社団法人 日本航空宇宙工業会のHPから)

平成24年 年頭所感

                    社団法人 日本航空宇宙工業会
                      会長 佃  和夫

平成24年の年頭に当たり、新年の御挨拶を申し上げます。
会員企業の皆様におかれましては、ご家族ともどもお健やかに新年を迎えられたことと、心よりお慶び申し上げます。

世界経済は、中国、インドなどの高成長が続く一方で、欧米諸国はギリシアの債務危機に端を発する欧州共同体EUの債務問題や米国の財政赤字問題の影響もあって成長率の鈍化が予想されています。日本においても、歴史的な円高や昨年3月11日に発生した東日本大震災、更に、日本企業が多数進出しているタイの洪水によるサプライチェーンへのダメージにより予断を許さない状況となっております。グローバル化した経済の下で今後各国は協調して健全な経済の回復・発展に努力し、世界経済全体が再び力強く成長していくことを期待します。


世界の航空宇宙産業においては長期的に大きな需要の広がりをみせる民間航空機分野が成長をけん引しております。昨年の民間航空機の受注機数はリーマンショック後の航空機需要の落ち込みから回復し、一昨年から大きく伸張しました。アジアを中心とする世界の航空会社は、今後も増大が見込まれる航空旅客に対応するため、経済効率がよく、環境にも配慮した最新の航空機を求めています。これまでボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、エンブラエル社等の寡占状態にあったこの民間航空機市場では、我が国や中国、ロシアの参入により、今後競争がますます激化していくことが予想されます。

防衛分野においては、増大する財政赤字に対応して米国や欧州では、今後国防費の削減が実施される計画です。米国ではイラクやアフガニスタンからの撤退や装備の見直し等を検討していますが、今後10年間で歳出を3,500億ドル削減することが既に決定しており軍事戦略の転換も検討されています。英国やドイツでも国防費の大幅な削減が実行に移される計画です。一方、中国では国防分野における予算は引き続き高い伸びを示しており、ステルス戦闘機や空母の開発、装備の近代化等軍事力の向上を図っております。 

宇宙分野では、米国は2020年まで運用を延長した国際宇宙ステーションへの貨物輸送手段として民間企業による、価格低減を狙った商業輸送を計画しております。今後は宇宙産業の商業化が進み、宇宙観光ビジネス等の新しい分野が徐々に拡大することが予想されます。宇宙観光用宇宙船が離着陸する宇宙港がニューメキシコ州に完成し、宇宙旅行時代がすぐそこまで来ています。

中国では国を挙げて宇宙開発に取り組んでおります。2020年までに中国独自の宇宙ステーションの建設を目指しており、開発中の大型のロケット長征5号を発射する射場の整備を海南島で行っています。また、宇宙ステーション実験機「天宮1号」と無人宇宙船「神舟8号」によるドッキング実験も成功し開発が加速しております。2020年に米国が計画通り国際宇宙ステーションの運用を終了すると、中国の宇宙ステーションのみが宇宙空間に存在する有人基地となります。中国の宇宙開発は軍事分野との密接な関わりが懸念されており、今後も注目していく必要があります。

また、インドも月へ人を送り込む長期的な計画を実行に移しています。月探査機の打上げにも成功し月面の写真を世界に提供するとともに、有人宇宙機の開発に着手しています。このように世界各国とも積極的に宇宙開発に取り組み、着実に進歩を遂げています。


我が国の航空宇宙産業に目を転じますと、民間航空機分野では我が国が35%のシェアで参画しているボーイング787が昨年9月末にローンチカスタマーである全日空に納入され、量産が本格化しております。歴史的な円高の影響により、収益への圧迫は避けられませんが、増産に向けて各社で設備投資等が順調に行われています。

国産のリージョナルジェット機MRJは、平成25年度の納入を目指して開発中で、機体の製造も始まっております。MRJは地球環境への配慮がより求められる中で、燃費・騒音を画期的に低減させた最先端の航空機として、世界のエアラインで活用されることが期待されます。また、日本国内においても政府関係各機関で各種用途に活用されるよう働きかけております。

また、航空エンジン分野においてもエアバス社A320neoに搭載予定の優れた燃費効率と高い環境効率を持つ次世代エンジンPW1100G-JMを欧米企業と共同で開発・生産するプログラムがスタートしました。

次に防衛関連についてですが、ここ数年防衛予算は抑制された状況が継続しており、防衛産業にとって大変厳しい状況であります。一方、我が国を取り巻く東アジアの安全保障環境は厳しい状況が続いております。このような環境下において防衛省が策定した新防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画では、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力確保のための各種施策が明示されました。我が国防衛産業としては、現在進められている総合取得改革や防衛生産・技術基盤戦略等の各種施策に従い、防衛産業基盤の強化に努めていく事が必要であると考えます。

選定作業が進められていた次期戦闘機については、日本政府はF-35Aを後継機種に決定し、来年度より装備が開始されることとなりました。装備化にあたっては防衛産業の生産基盤ならびに技術基盤の維持を図るためにも、また戦闘機の可動率維持の観点からも国内企業に充分配慮した調達の形態を期待しています。固定翼哨戒機P-1及び次期輸送機C-2も装備化が進行しており、中期防衛力整備計画で示された計画が着実に実行されることを要望します。

また、今後の防衛技術基盤の強化のためには、先進技術実証機、新多用途ヘリコプター等現在進められている研究開発計画の確実な実施が重要であると考えます。更に、防衛産業活性化の方策のひとつとして、US-2救難大型飛行艇及び次期輸送機C-2等の防衛省機の民間転用にも取り組んでまいります。

昨年末に武器輸出三原則に関して、平和貢献・国際協力に伴う案件、我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件については包括的に例外化措置が講じられました。産業界としては本方針に従い、国際的な防衛産業協力を進め、最新の防衛技術の獲得や防衛生産・技術基盤の維持・高度化につとめてまいります。

宇宙分野では、日本の基幹ロケットであるH-ⅡAが打上げ成功率95%の高い成功率を樹立し、世界に日本の宇宙産業の技術力の高さを示しました。今後は種子島射場が通年使用可能となり競争力が強化されたことと併せ、更なるコストダウンに努めることにより、世界市場での受注が拡大していくことが期待されます。衛星分野においては、トップセールスを含め官民を挙げた国際市場の開拓を謳った宇宙基本計画に基づき、官民共同による人工衛星の海外市場への売り込みが行われています。その結果、ODAの有償資金協力としては初めてベトナム政府向けレーダー式観測衛星2基の受注が見込まれることとなりました。今後も官民が一体となって協力することにより日本の宇宙産業が海外市場に進出し発展・拡大していくことを期待します。


当工業会は日本の航空宇宙産業の発展に寄与するべく、会員企業の皆様のご協力を得て、世界の航空宇宙工業界との情報交換・交流、日本の航空宇宙産業に関する世界に向けた情報発信、国際的な規格・標準等の整備、航空機業界EDIセンターにおける受発注業務のシステム化、及び、各種調査研究などの事業を本年も引き続き実施してまいります。

また、国際活動として本年7月にファンボローエアショーに会員企業8社とともに参加する予定です。国際産業交流、国際広報事業強化及びビジネス機会創出等の得難い機会ですので多くの会員企業の参加を期待しており
ます。

更に、本年は10月9日から14日の6日間、ポートメッセなごや及び中部国際空港セントレアで国際航空宇宙展(JA2012)の開催を計画しており、現在出展者の申し込み受付を行っています。国際航空宇宙展は、我が国の航空宇宙産業について内外の理解をうる絶好の機会であり、これまで4年に一度開催しています。展示会、B to B商談会、講演会、セミナー、シンポジウム、デモフライトなど様々な催しを企画し、準備を進めて行きます。展示会を成功させるべく関係者のご意見を賜りながら努力してまいりますので、今後ともご協力の程宜しくお願いいたします。



最後に、会員企業、諸団体のますますのご発展と関係各位のご活躍、ご多幸を心より祈念致しまして新年のご挨拶とさせていただきます。

                    平成24年1月1日

(以上、転載おわり)


最後に、同団体がまとめているデータ・統計資料から
航空宇宙産業データベース 平成23年6月
http://www.sjac.or.jp/common/pdf/toukei/8_database_H23.6.pdf

米英など先進各国の航空宇宙・防衛産業の現状(産業規模・市場規模・雇用創出力)などがわかります。


井関貴史
堺市議会議員(堺区、大阪維新の会)
事務所 〒590-0023
堺市堺区南三国ヶ丘町1-1-29 清水ビル3F
TEL 072-222-3022 FAX 072-206-2171

航空宇宙産業を堺へ!(日本のロケット開発、その他)

堺市議会議員 井関貴史です。


H2Bロケット打ち上げ




H2ロケット開発




H2Bロケット
・JAXA(宇宙航空研究開発機構)のHP
http://www.jaxa.jp/projects/rockets/h2b/
・ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/H-IIB%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88

H2Aロケットによる衛星打ち上げサービス
・JAXA(宇宙航空研究開発機構)のHP
http://www.jaxa.jp/projects/rockets/h2a/
・三菱重工業のHP
http://h2a.mhi.co.jp/
http://h2a.mhi.co.jp/f13/
・ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/H-IIA%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88



(参考)現代アメリカの航空宇宙技術(航空宇宙・防衛産業)
F22 Raptor






F35 LighteningII





F22 Raptor
・Wikipedia(English)
http://en.wikipedia.org/wiki/Lockheed_Martin_F-22_Raptor
・ウィキペディア(日本語)
http://ja.wikipedia.org/wiki/F22

F35 LighteningII
・Wikipedia(English)
http://en.wikipedia.org/wiki/Lockheed_Martin_F-35_Lightning_II
・ウィキペディア(日本語)
http://ja.wikipedia.org/wiki/F35

米国 Lockheed Martin 社(開発・製造メーカー)
・Lockheed Martin 社のHP
http://www.lockheedmartin.com/
・Wikipedia(English)
http://en.wikipedia.org/wiki/Lockheed_Martin
・ウィキペディア(日本語)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3



井関貴史
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航空宇宙産業を堺へ!(国産旅客機開発の現状)

堺市議会議員 井関貴史です。


よみがえれ!ニッポンの翼






国産旅客機開発に挑む男たち






三菱飛行機




スパコンで復活する日本の翼








MRJ 三菱リージョナルジェット
・三菱航空機(三菱重工業)のHP
http://www.mrj-japan.com/j/
・ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/MRJ


井関貴史
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1/31堺市長への要望書(維新・堺市議団)

 要 望 書     平成24131日

竹山修身 堺市長 殿


                      
大阪維新の会堺市議会議員団




平素は堺市の発展と市民福祉の向上並びに安心、安全な暮らしのため日夜ご尽力賜り心から敬意を表します。
 さて、現在の日本の地方自治は今更述べるまでもなく政府の財政悪化や地方交付税による一律的なコントロールが限界に達し早急な抜本的改革が求められています。
 このような状況の中、われわれの堺市について考えた時、年々大幅に増加する臨時財政対策債と扶助費、広域的な事業(阪神高速大和川線、南海本線連立事業等)に対する負担増加が現在、及び将来に大きな不安材料となっていることは、これまでの我が会派の議会での議論により、明確になっているところであります。
 我が会派としては行き詰る前に、今こそ未来へ安心してバトンタッチできるように根本的な改革に取り組むべきと考えています。

 現在、我々「大阪維新の会」が訴える‘大阪都構想’は多くの府民、市民の将来に対する不安感の高まりとともに2度の選挙によって理解が深まり、その実現が大きく求められるようになった結果、政府の「第30次地方制度調査会」や「国と地方の協議の場」で真剣に議論がなされ、各政党においては地方自治法の改正が検討されている状況です。

 大阪においては地方自治制度の抜本的な改革と人、モノ、金を世界中から呼びこむためのインフラ再整備を行うため具体的に府と大阪市による府市統合本部が立ち上がり、そこでの検討事項を政治レベルでさらに協議するため「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」が設置される予定になっています。大阪府と大阪市では知事と市長がそれぞれ次の議会に設置条例案を提案する意向であり、堺市にも府より同条例案の提案要請があったと聞いています。
 現在、市長におかれては条例を提案するかどうか熟考を重ねておられるようですが未来の堺の住民のため下記の項目をご理解賜り、必ず条例案を提案頂きますよう強く要請致します。




1、昨年のW選挙において大阪維新の会の候補者が大阪府知事・大阪市長選挙で勝利した民意  は、新しい統治機構に変えるという大きな方向性については理解・信任が得られ、大阪にふさわしい大都市制度について速やかにかつ、具体的に検討・協議せよというものであったこと。

2、役所の姿・形だけにこだわるのではなく、大阪自らが主体的に自治の形を考え、創り上げていくことが次の時代を切り拓く唯一の道であり、首長と住民の代表機関である議会が議論を深めるため、協議の場にスタートから参加することが、堺の住民に将来の夢や希望を与えることになること。


堺市長に要望書を手渡し、申し入れと意見交換をしている様子
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井関貴史
堺市議会議員(堺区、大阪維新の会)
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2012年2月の予定

2012年2月の予定
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