より良い社会の実現を目指して邁進する 井関貴史

大阪維新の会

2012年09月

2012年10月活動予定

2012年10月の予定
井関貴史
堺市議会議員(堺区、大阪維新の会)
事務所 〒590-0023
堺市堺区南三国ヶ丘町1-1-29 清水ビル3F
TEL 072-222-3022 FAX 072-206-2171

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10/14 議会報告会

こんにちは、堺市議会議員 井関貴史です。

堺市議会では議会報告会を試行します。
議会改革の一環で市民参加をより促すため行うものです。
10月14日(日)午後1時より本会議場におきまして、
第1部に議会報告と第2部に議員との懇談という構成です。
市民の方ならどなたでも参加できます。

なお、申込は当日の先着順となっておりますので
この機会に是非、ご参加頂ければ幸いです。

宜しくお願いいたします。

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決算討論 2012.09.21

決算審査特別委員会 討論 2012.09.21

(「平成23年度一般会計決算及び各特別会計決算」の承認案件に対する、
 大阪維新の会・堺市議会議員団としての意見)


 私は、大阪維新の会・堺市議会議員団を代表して、平成23年度一般会計決算及び同各特別会計決算についての意見を申し上げます。

[堺市を取り巻く国内・国際情勢]
 我が国の内政におきましては、いよいよ財政再建が緊急の課題となってきています。交付税額に比して臨時財政対策債の割合は年々増加し、今年度地方交付税が遅配するなど交付税制度自体の存続が不透明になってきています。また、大きな被害をもたらした昨年の東日本大震災の復興はいまだ道半ばであり、原子力発電やエネルギー政策の再検討も求められています。欧州諸国では財政危機が起こり、世界経済は冷え込み、我が国の経済や雇用も明るい見通しがありません。外交においては、領土問題などで周辺諸国との外交関係が緊張しており、中国などの経済力・軍事力の向上を背景に、このような緊張関係は今後中長期に続いていくと思います。
 これらは、東日本大震災やリーマンショック、尖閣・竹島問題などの具体的な事件や事案を契機にしていますが、根本的には、日本がかつてのような高度経済成長が望みえないにもかかわらず、政治・行政や外交の仕組みが過去の仕組みから決別できていないことに原因があります。いまや、公務員制度や地方自治制度の改革を進めることや、特に、従来の予算編成の仕組みから脱却することが求められています。堺市より債務や規模が大きく改革がなかなか進まない中央政府の財政改革を待つことなく、我々は堺市においても財政運営・予算編成を自主的に改革するべきだと考えています。

 [平成23年度決算の評価]
 さて、平成23年度の一般会計決算をはじめとする各会計決算について、事業の執行については、議会でのやりとりや決算資料から判断する限り、各会計決算の手続きに関しては、法令等に抵触するような違法・不当な支出や行為などの重大な規律違反はないものと思います。これは、世間や社会の常識の変化や進歩に応じて、行政機構がこれまで10年以上進めてきた行政改革や行政手続の透明化の成果であると思います。行政の決算や支出が適法・適正に行われることは、市長が誰であろうとも、行財政運営の最低限で最重要な基盤でありますので、実務に携わる市職員のみなさま方におかれましては、今後とも厳格な運用に努力して頂きたいと思います。ただ、事後の個別事業評価については、いわゆる「事務事業の総点検」が十分に機能していないと思います。「なぜ事業評価をおこなうのか?」「だれのために事業評価をおこなうのか?」について徹底するなどの改善すべき点があるのではないでしょうか?
 また、予算や決算の議会承認の意味を、実質的に捉えていきますと、市政の運営方針が予算・決算を通じて示されなければなりません。この観点からすると、より重大な点は、そもそも予算編成自体が、「市長や財政局長によって予算編成権が一元的に適切に掌握されているのか?」、「市政の基本方針が十分に反映されたものとして編成されているのか?」については、大変疑問であると思っています。

 [市長の予算編成・市政運営の特徴]
 就任以来、市長にはこれまで3度の予算編成の機会がありましたが、いずれも前例踏襲型の予算編成の仕組みによっており、予算編成や財政運営を通じて市政の基本方針や方向性を具体的に示すものとはなっておりません。中央政府の財政基盤も地方交付税制度の先行きも不透明であり、従来の仕組みとは決別して、堺市自身が将来的には、自主的に財政運営をおこなう仕組みを作らなければなりません。このようなことを考慮すると、竹山市長は、市長としての能力や責任感を欠いているか、あるいは、そもそも財政運営が厳しいという危機意識自体を欠いており、堺市民にとって、不適切な方向に市政を導いていると考えています。
 一方で、「おせっかいな街堺」や「スポーツタウン堺」、「物流のメッカ臨界」など数多くの理念やスローガンを打ち出してはいますが、財政的裏付けや市政全体での位置づけが不明瞭なままでは、「がんばろう」という以上の意味はなく、堺市民のために具体的な成果を生むには適切ではないように思います。もちろん、意欲を鼓舞することは大変重要なことで、市政運営の1つの基盤でもありますが、より重要なことは就任以来3年間にわたってきわめて不十分であった、財政運営・大阪都構想・中心市街地のまちづくりなどの重要課題について具体的な方向性を示すことであります。
 この市長自身の「予算編成・市政財政運営の能力や危機感」は、個別政策の是非以上に、我々大阪維新の会・堺市議会議員団が「市長の市政運営を信任するか否か?」の最大のポイントであります。竹山市長におかれましては、この3年間のご自身の市政財政運営をよく振り返って頂きたいと思います。

 以下、大きく3つ、1財政運営について、2中心市街地のまちづくりについて、3事務事業の総点検について、意見を申し述べます。

 [財政運営について]
 本年度は地方交付税の交付が遅れる可能性が出てきているなど、国の財政状況はいっそう不安定になりつつあり、国の財政基盤も中長期的に大きな回復を期待することは不可能といえる状況にあります。堺市にとっても、年間3000億円規模の一般会計に対して、臨時財政対策債発行額は年間200億円に迫るなど大きな割合になってきており、この3年間でも右肩上がりに増額しています。いよいよ国の財政基盤を頼りにすることなく、堺市の財政基盤を充実させる方向に舵を切らなければなりません。そのためには、これまでの行財政改革の努力を継続するとともに、予算編成・財政運営について、市長や財政局長、あるいは副市長が、十分な役割を果たす必要があります。
 また、財政の基盤となるような、産業政策や社会保障についても、独自の分析をしたり主体的な見解を持つ必要があります。それらの分析をもとに、「堺市にふさわしい行政制度はどのようなものか?」「今大阪で進んでいるいわゆる「大阪都構想」について、どのように対応するか?」を筋道に基づいて判断する必要があります。もちろん、最終的な判断は、これだけ大きな問題ですから、選挙を通じて住民のみなさんにご判断頂くべきものですが、現状では、政治的な判断の基礎となるような、行政的な分析を十分行っているとは言えません。そのような中、大阪都構想の法的手続きが進んでいる状況を考えると、これは、竹山市長個人の政治的な意見や判断は別としても、まずは堺市長としての立場、すなわち、行政権の執行者としては不適切であります。

[中心市街地のまちづくりについて]
 中心市街地のまちづくりについては、予算や決算からを見ても、一体どのように中心市街地を活性化するのか?が明らかではありません。過去からの経緯や思いつきで事業を展開するのではなく、基本方針を持つこと・示すことが必要であります。もっと真面目に今後の市の財政状況や中心市街地の役割を十分に検討して、方向性を周辺住民と納税者に見える・説明できる形でおこなうことが大事であります。この先数十年の中心市街地のまちづくりの計画ですから、詳細計画についての臨機応変の変更は当然必要ですけれども、今まで以上に厳正で適切な検討や手続きをおこなうことにより、計画の大枠は信頼に足るものにしていかなければなりません。もし今はまだそのような大きな計画をつくる時期ではないと判断されるのであれば、さまざまな事業を思いつきで進めたりするのは、不適切・不誠実であると思います。
 例えば、中心市街地の交通網や阪堺線の支援についてであります。平成24年度予算討論でも申し上げましたが、阪堺線の乗降客の見通しの甘さが懸念されます。LRTを東西交通軸として検討するのか?阪堺線支援と東西交通軸の基金は統合しないのか?中心市街地の交通網については、これらの個別事業の羅列やその説明ではなく、中心市街地の交通網について堺市はどの程度どのように関与するのかについて、利便性だけではなく財政や都市像を含めた総合的な観点からの具体的な説明を住民や納税者は求めています。
 また、中心市街地の商業地の活性化やジョルノビルについても同様であります。堺東駅前の活性化についてどうように考えるのか?いつまでも、堺東駅前の再開発事業の中止の経緯の説明や、また、ジョルノビルの建替えについてその事業単体だけをとらえた判断・説明に終始していても、堺東駅前は永久に活性化していかないと思っています。個別事業の説明ではなく、堺東駅前のまちづくりについて、厳正な検討と手続を経た上での、財政・利便性・都市像を含めた総合的な観点からの説明を住民や納税者は求めています。

[事務事業の総点検]
 市長の市政運営については、大組織の長としてのマネジメントに欠けている点があると思いますので、最低限の責任として、現在進めている事業の事後評価をきちんとして頂きたいと思います。そこで、事務事業の総点検について申し上げます。限られた経営資源で目指すべき都市像を実現するためには、各分野で個別政策を策定する際より選択と集中の観点に立って、施策・事業の重点化を行う必要があります。
 外部効率性と内部効率性の向上に繋げる本市の「事務事業の総点検」では、所管部局が行う一次評価としての事業検証が十分になされていない事例が散見されるなど、その仕組みそのものが機能しているとは言えません。この「事務事業の総点検」は、これからの時代には欠かせない行財政運営のツールであり、次年度の予算編成にも繋がる重要なプロセスということもあり、その重要性や役割などを周知、徹底し、この仕組みを機能させることを要望いたします。

[総括・市長の政治姿勢]
 以上を総括いたしますと、市職員のみなさんがなされている決算の実務部分について重大な瑕疵はないように思いますので、平成23年度一般会計決算及び同各特別会計決算としては、承認いたします。
 しかしながら、一方で、予算や決算の実質上の役割、すなわち、市長部局が市政の基本方針について財政面から説明するということについてははなはだ不十分であります。市政継承以来3年経たれましたが、LRTや新病院、阪神高速大和川線についての公約は二転三転しており、理念やスローガンばかりで具体的な市政の基本方針がなく、また、「財政運営についての危機感の欠如」や「未来の堺市政についての戦略の欠如」ということが明らかになって参りました。盆踊りや秋まつりなども結構ですが、市長としての基本的な責任を果たすこと、特に、市長自身が予算編成の改革に責任を負うことを最低限の責任として求めます。
 そして我々は今こそ、日本の未来のために堺市としましても根底から行政を立て直す時期だと感じており、大局的に物事をみていく必要があると考えています。今後も基本的な行政運営に改善が見られない限り、市長への信任はできませんし、次年度以降の予算に対しては厳しい姿勢で臨むことになるであろうということを申し上げ、討論といたします。

以 上

総務財政委員会 2012.09.14

総務財政委員会 2012.09.14

0、冒頭
 ・日本維新の会の設立 ⇒ 中央の政治行政機構との権力闘争
 ・戦後体制の転換 ⇒ 公務員機構、予算編成の変革

1、公務員制度の改革
 ・「堺市職員組織活性化条例」と「職員基本条例」は似て非なるもの
  ⇒ 当局の見解は?
 ・堺市職員組織活性化条例は、現行制度を前提に意欲の向上を目指すもの
 ・職員基本条例は、公務組織に求められる役割の変化に対応するもの

2、予算編成過程の改革
 ・誰が、実質的に予算案を決定しているのか?
  ⇒ どうような情報、どのような判断、どのような責任において
  市長? 財政局長?
   予算編成の基本方針は、どのような実務作業の積み上げで作成されるのか?
   予算査定は、どのような実務作業の積み上げでなされるのか?
 ・財政運営が厳しい時代
  市民の不安は、10年後、20年後の財政・産業・社会保障
  市長の月額給与約120万円(20%カットすると約100万円)の半分は、
  予算編成に責任を持つことであるべき
 ・予算編成の実質判断者があいまい(責任が分散)
  「給与・待遇、権限・責任の所在」と「実質の予算編成権の所在」がアンバランス・不明瞭

3、堺市にふさわしい大都市制度
 ・政治的な検討 = 交渉上の検討
   交渉の進め方、相手方、不利にならないための検討
 ・行政的な検討 = 基礎的な条件の検討
   10年後、20年後の財政・産業・社会保障はどうなるのか?
   財政面
    負債残高は、府市11兆円(予算規模 年8兆円)
          堺市6千億円(予算規模 年6千億円)
    これをどう考えるか?
     バブル期の投資額の差が負債水準の差になっている
     とすると、だんだん中長期には差がなくなってくるのではないか?
   産業・インフラ面
    堺市の財政規模からすると、最大投資額は数百億円程度
    (一方で、例えば地下鉄は1km当たり200億円程度かかる)
    産業政策についても、府市や国、私企業の計画の影響が大きく、できることは限られる
   社会保障面
    増大する社会保障費にどう対応するか?
    
4、総括
 やるべきことは、
 ・予算編成の判断権を市長(又は財政局長)が適切に(一元的に)掌握すること
 ・堺市にふさわしい大都市制度(大阪都構想)について行政的な判断を急ぐこと

 現状は、
 ・予算編成を部下任せや前例踏襲にしたり、
  大阪都構想への主要な反対の論拠が「推進協議会のあり方」についてであるなど、
  およそ大組織の長とは思えない、意欲や責任感の欠如がある。

 ・盆踊りにいくことが、給料を100万円以上もらう者の主要な責任ではない。
  盆踊りにいくことは確かによいことだが、まずは市長としての基本的な責任を果たすべき。
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