より良い社会の実現を目指して邁進する 井関貴史

大阪維新の会

2013年03月

2013年4月の予定

2013年4月の予定
井関貴史 
堺市議会議員(堺区)
日本維新の会・大阪維新の会
事務所 〒590-0023
堺市堺区南三国ヶ丘町1-1-29 清水ビル3F
TEL 072-222-3022 FAX 072-206-2171  

3/30 日本維新の会 党大会開催のお知らせ

堺市議会議員、井関貴史です。(堺区、日本維新の会・大阪維新の会)


日本維新の会は『日本維新の会 第一回党大会』を下記の通り開催いたします。

【日本維新の会 第一回党大会】
日時:3月30日(土)11時~
場所:大阪市内

なお、当日の様子はニコニコ生放送にてご覧頂けます。
ソーシャルデータから世論を可視化し、有権者の生の声を知る事ができるシステムを当日使用しますので、皆様のツイートをお待ちしております。

詳細はこちら


井関貴史 
堺市議会議員(堺区)
日本維新の会・大阪維新の会
事務所 〒590-0023
堺市堺区南三国ヶ丘町1-1-29 清水ビル3F
TEL 072-222-3022 FAX 072-206-2171 

三国丘中学校(3/13)、榎小学校(3/14)卒業式

堺市議会議員、井関貴史です。


3/13 第64回 三国丘中学校 卒業証書授与式

卒業生255名が三国丘中学校を卒業しました。
坂部校長先生のお話は、いつものとおり、骨太でシンプル、そして、どこか温かい感じがしました。

2013031412150000
























3/14 第71回 榎小学校 卒業証書授与式

卒業生158名が榎小学校を卒業しました。
永井校長先生のお話は、いつもながら、丁寧で、やさしいお人柄が表れていました。

(写真を撮り忘れました。申し訳ありません。)

井関貴史 
堺市議会議員(堺区)
日本維新の会・大阪維新の会
事務所 〒590-0023
堺市堺区南三国ヶ丘町1-1-29 清水ビル3F
TEL 072-222-3022 FAX 072-206-2171





















震災瓦礫処理の復興予算枠での交付金について

堺市議会議員、井関貴史です。

震災瓦礫処理についての復興予算枠での交付金について、現時点での考えを記載します。
(【基本的な考え方】の部分は、不変ですが、【現状】は、現在知り得た情報によっており、
 また、【背景】、【解決方法】については、個人の見解です。)
 
 
【基本的な考え方】(維新の会:大阪府知事・府議団、大阪市長・市議団、堺市議団)
・震災瓦礫を受け入れるべき。
・受け入れないのなら、当初の予定通り、一般財源から交付申請するべき。
 (「検討さえすれば受け入れなくても交付しますから復興枠で申請してください」という
  環境省の要請を断るべき。)
 
【現状】
・震災瓦礫の受け入れには、安全性の面から、慎重だった。(堺市長、堺市議会の多数)
・しかし、復興予算枠で申請され許可された。(環境省、堺市長)
・堺市にとっては、本来地方自治体の負担するべき23億円が、0になった。
・復興予算枠が、いわば、本来の目的からすると、86億円減ったことになる。
 
【背景】
・堺市は、もともと新しいごみ処理場を計画しており、できることなら堺市の負担額を減らしたい。
・環境省は、復興予算枠が余ることをさけ、かたちだけでも、順調に消化したい。
・いわば、堺市は財政、環境省はメンツのために、このような事態になった。
・さらに、堺市にとっては、「環境省から要請された、環境省が許可した」、
 環境省にとっては、「堺市から申請した、堺市は検討はしているとのこと」という、
 いいわけや責任の転嫁ができうる構造になっている。(どちらの責任かあいまい)
 
 
【解決方法】
(1)この問題自体の解決には、堺市が余分に受け取ったことになる23億円を返還するよう
  にするべき。今の時点でよい案はないが、その方向で進めることが大事だと思う。
  つまり、
  ・環境省は適正との見解で、返還方法がなく、返還を拒否される。
   ⇒ それでも正式に申し出る。
  ・返還すると堺市財政に欠損が生じる。
   ⇒ 予算の修正をする必要がある。(議会で議決する。)
    (平成24年度予算として執行されているので、平成25年度予算での対処になるが、
     これも手続きが定められているわけではなく、困難を伴うが、その方向で検討する。)

(2)並行して、しかるべき時点で、堺市長や堺市役所として、
  「被災地や国民のみなさんに陳謝する。」、
  「堺市民には説明・陳謝の上、返還への理解を求める」、
  同時に、「国(環境省)には制度や運用の改善を求める。」姿勢を明らかにする。

(3)このような問題が起こりうる、「構造的な問題」の解決については、
  ・市政運営については、「法令・通達の規定」と「民意(市民・国民)の常識」がかい離する
   場合において、民意の常識(そしてそれに反した判断の政治的リスク)を従来以上に
   考慮する。
  ・法令・通達など中央政府の判断をうのみにしない。特に、財政基盤と産業政策について、
   中央政府からの自律性・独立性を高めて、交付金・補助金などによる国の政策誘導を
   排除する。


井関貴史 
堺市議会議員(堺区)
日本維新の会・大阪維新の会
事務所 〒590-0023
堺市堺区南三国ヶ丘町1-1-29 清水ビル3F
TEL 072-222-3022 FAX 072-206-2171

平成25年度予算案の討論


私は、大阪維新の会堺市議会議員団を代表して、平成25年度の各会計予算及び関連議案に対し意見を申し述べます。

 

先ほど、自民党会派から予算総括質疑の中で、堺市が震災復興予算86億円を受け取ったことに質疑が及んでいました。思い返せば、大綱質疑では議員の質問に対して市長は手振りまで交えながら『財源確保は首長の責務。ありがたくいただきたい』と発言されました。東日本大震災発生後、松井大阪府知事と橋下大阪市長は震災瓦礫の受け入れを被災地復興のために、いち早く表明されました。

竹山市長は議会で議論したと言われますが、答弁を思い返す限り震災瓦礫の受け入れには慎重であり、消極的であったことは明白であります。震災瓦礫の受け入れを検討したというのは疑問が残ります。瓦礫の受け入れを検討したというやり取りだけで、堺市が震災復興予算を手に入れることになり、それを手柄のように開き直った態度で『ありがたくいただきたい』などと答える市長の姿に多くの市民は怒り、いらだちを覚えました。なぜ、答弁の際に被災地の復旧、復興が進んでいない中で、国の制度とは言え、このような形で復興予算を受け取ることは申しわけないと一言、いえなかったのか。今、我々のもとには、『同じ堺市民として恥ずかしい』、『復興予算は被災地のために返還すべき』『堺市は大阪の恥だ』という厳しい意見がメールや電話で多数寄せられています。このように品位を欠き、厚顔無恥ともいえる竹山市長の発言は、被災地の一日も早い復旧・復興を願い義援金を送ってくださり、現地へ赴き、ボランティアで従事された全ての堺市民の品位を下げたものだと思います。一連の発言に対し、我々に事態の一端を述べられましたが、時をとらえて市長としての考えを市民に対して改めて述べるべきだと申し上げます。

 

 

それでは、まずはじめに、まちづくり関連の予算と施策について意見を申し上げます。近年では、中心市街地の活性化が堺市政の最重要課題となっていることから、阪堺線の支援、市民会館の建替え、文化観光拠点施設、市民交流広場など事業をされていますが、必ずしも「中心市街地をどのように活性化するのか」という骨太の基本方針が見受けられません。我々は中心市街地の活性化とは、単に堺東周辺の住民たちでにぎわう街づくりではなくて、堺東駅周辺に堺市全体からまた堺市以外の地区からも、活気や賑わいを求めて、足を運ぶような街づくりであると思います。全体理念や基本計画のないまま、さまざまに展開する個別事業の積み重ねでは、堺の持続的発展のあるまちづくりを推進することはできないように思います。中心市街地の活性化については、個別事業の展開の前に、少なくとも次の2点について、ただちに基本計画をまとめなければなりません。一つは堺東駅前の活性化であり、もう一つは東西交通とLRTについてです。市街地活性化や商業振興などについては、民間事業者や市民のみなさんの役割が大きいことはもちろんですが、基本計画の策定や基幹事業の調整・推進など、公でしかできない役割を放棄したり、あいまいにしたりしてはなりません。堺市役所として、中心市街地の活性化に公としての責任を持つことをはっきりさせるべきではないかと思います。すなわち、普通に考えれば、10年またはそれ以上の事業期間、計画全体に対する事業資金をあらかじめ用意して、全体の理念・方針を示すべきだと考えます。しかしながら、現状は、中心市街地の活性化について、「どの地域から手を付けるのか?」「公としては何に責任を持つのか?」「商業振興についてはどのように考えるのか?」「LRTや東西交通についてはどのように考えるのか?」などについて、基本方針がはっきりしていないか、そもそもないという状態であり、非常に無責任でかつ大変問題であります。市政運営に全体理念や方針がなく個別事業が進んでいく現状は、各種事業が迷走したり、事業規模に比して小さな効果しか上げることができず、また、本来の大目標に向き合わない原因となっており、もはや市民利益の観点からも見過ごすことができないところまで来ています。

 

具体の個別事業について申し上げます。まず、堺東駅前の活性化では、中瓦町2丁を中心とする堺東駅西地域については、平成19年の第1種市街地再開発事業の都市計画決定後、竹山市長が就任し、その計画を中止に追いやりました。以来3年間全く手つかずであり、来年度も具体的な事業予算も計上されていないことは、同地域を活性化する責任そのものの放棄であると思います。また、ジョルノの地域は堺東の一等地であり、他の計画もなく、この場所に高層マンションが建てば、今後の堺東駅前全体の開発計画や発展にも大きな影響があります。ペデストリアンデッキは、おもにマンション居住者あるいは市役所職員のためにしか利用されないのならば、最低限の改修にとどめるべきであります。このままでは、堺東も民間による計画のない無秩序な開発による、マンションやビルが乱立することになり、これが、竹山市長のいう「賑わいと風格のある街づくりなのか?」と、現実との矛盾を感じております。

来年度予算では、新しい中心市街地活性化基本計画の策定に取り組むとのことですが、3年たった今も、これから考える、検討するということにすぎません。堺東西地域の開発については、「堺市の方針を見ながら、20年間努力したが実を結ばなかったという経緯」からすると、簡単に再度、地権者から発意するはずがありません。市長が自らの怠慢を地権者に責任転嫁しているだけであり、まずは市長や堺市役所が方向性を主導しなければ、状況は前には進みません。竹山市長のマニュフェスト60にある「堺の表玄関、堺東駅西地域の街づくりをスピード感をもって進めます」については、全くスピード感がなく、ジョルノビルが高層マンションに建て替えざるを得なくなったことは、竹山市政最大の失敗と考えています。

 

つぎに、東西交通の重要性自体については、だれも異論を持ってはいないと思います。「市長選挙の1丁目1番地」としてLRT計画を当選後直ちに凍結されましたが、その後現在に至るまで、東西交通に関する将来ビジョンが一切見受けられません。大阪府・市によるグランドデザイン大阪では、阿倍野、難波間にLRTを通すことを検討しており、2050年までには新大阪から御堂筋を通って、梅田、難波へとLRTを通す話も進められています。我々大阪維新の会堺市会議員団は、堺自らの活性化のためには、既存の鉄道・バスと結節するLRT交通網は非常に有効だと考えています。また、将来は中心市街地から車を締め出して人にやさしい街にすべきではないかとも考えています。大阪の動き、堺市民の動きと連動して堺の中にLRT交通網を作って行くべきだと考えます。

松井知事、橋下市長はW選挙後わずか1年余りで、街づくりの大綱を提案しました。大胆で具体的な発想であり、まさに大阪府・市では決断する政治が行われています。我々は堺市もグランドデザイン大阪のプロジェクトに参加し、大阪府市と力を合わせることで、特に堺駅、堺東駅間を7つ目のエリアとして、大都市大阪の南の玄関口として発展を目指すべきと考えています。「堺のことは堺で決める」と言いながら、何も決められないのが現状です。現状のようにベッドタウンとしてのまちづくりに終始するのでは、「自由と自治を守ると」言いながら、堺市民は経済的にも雇用の面でますます大都市大阪に対する依存度を深めています。「堺市役所の自由と自治」を守っているだけであります。我々大阪維新の会堺市会議員団は、「堺市という枠組み」ではなく、「堺の実力」を取り戻すことを第一に考えています。大阪都構想に参加し、堺駅-堺東駅を第7のエリアとしてグランドデザイン大阪に参画し、大阪の中の堺としての発展を目指すべきであります。

 

市民会館の建替えについては、駅直結の文化芸術ホールが断然いいことはだれの目にも明らかだと思います。「なぜ現地建替えなのか?」「駅に直結またはすぐ近くの場所の移転を考えられないのか?」「堺東のまちづくりの全体像がハッキリしていないのに、なぜ現地建替えが決定なのか?」堺市民会館の欠点は交通の便が悪いことと、公演などソフトの面でも独自性がないことです。概算の建設費140億は、現地建替えとしては相当高額であります。オリックス劇場(旧厚生年金会館)やフェスティバルホールに続く規模である、2000席の観客席を持つ大ホールの設置のためと思いますが、この規模なら大阪や他地域のホールとの競争力でも優位に立つ必要があり、それには是が非でも、今のような立地ではなく利便性の高い駅前等でなければなりません。市民ホールは駅近くの立地がベストであり、現地建替えでは、現在の利用率を大きく上回ることは期待できません。詳細な検討がないまま現地建替えを決定すべきでない、現地建替え計画を白紙に戻すべきであると申し上げます。現在の市民会館の地域を含んだ中心市街地活性化基本計画の策定を平成25年度に行うということですが、今のところ堺東駅周辺活性化の具体的な構想がない中、現地建替えだけ先行させるべきではありません。

 

そして、旧堺病院跡の文化観光拠点整備事業については、まず総額36億円という非常に大きな予算であること、そして、堺の観光の集客の目玉にしたいのでしょうが、そのコンセプトは与謝野晶子と千利休であります。確かに堺を代表する偉人ではありますが、採算性度外視で36億円の投資をして、現在の計画でもって集客できるとは残念ながら思えません。堺の文化観光拠点の入場者数を1520万人を目指すとのことですが過大に期待しすぎです。我々は、文化施設は一つに集約すべきだと考えます。大仙公園内にある堺博物館や今後整備されるであろう世界遺産のガイダンス施設と一体で、与謝野晶子文学館や茶の湯施設を作るべきであります。文化施設と観光施設をハッキリ分けるべきであるというのが我々の考え方であります。文化観光拠点整備事業はいったん白紙に戻し計画を練り直すべきであると思います。

 

 

 

つぎに、市政運営全般、特に財政運営と市政の基本方針について申し上げます。まず、財政運営についてですが、市債残高の増加傾向、臨時財政対策債の発行額については、重大な懸念を持っております。この数年間の市債残高の増加傾向については、一般会計の収支の影響のみならず、病院の機構改革、臨時財政対策債の発行増加などさまざまな理由があることは承知をいたしておりますが、結果として、大きく残高が増加しており最終的には返済しなければならないことには変わりないことから、できうる範囲で、単年度収支を黒字化していくことが大事です。また、臨時財政対策債の発行額は増加し続けており、いまや本来受けるべき地方交付税額の半分にまでなっています。国債の発行残高がGDPの約2倍の水準にありなお悪化しつづけているなど、日本国政府の財政状況は先進諸国の比較においても大変悪い状況であります。後年度補償されるという法令の条項は、法律上の根拠は盤石ではあっても、財政上の根拠には乏しいものになっています。かつてでは考えられなかったことではありますが、一地方自治体である堺市も、これからは、国が補償しているはずの臨時財政対策債についての財政上の懸念について、正面から向き合うこと、すなわち、市民に素直に懸念を説明することが必要だと考えています。

つぎに、市政の基本方針について申し上げます。市政運営の基本方針はマスタープランだということですが、内容からすると、重要な理念や方向性は示されていても、あるいは、総花的に個別事業が示されていても、業務遂行上の判断に迷ったときに参照すれば判断を導きだすことができうるような、いわば「経営計画書」とは呼ぶことはできません。住民や我々が求めている基本方針というのは、さまざまな行政需要を、どのような観点からどのように判断し、それをどのような手段・方法で実行するのかという部分についてであります。しかし実際には、市政上の重要な意思決定への不作為あるいは受け身の姿勢があります。およそ、大きな権限・財源を持つ大組織の長としての、意欲と能力に欠けており、このような市政運営を今後何年も続けることは許されないと思います。

また、平成25年度当初予算に反映した行革効果額は55.7億円でありますが、施策・事業の中にはその効果検証が適正に行われておらず、加えて官僚制の中で改革に踏み込めなくがんじがらめになっているものもまだまだあり、およそわれわれの改革マインドとは異質のものと考えます。本市の都市内分権については、本質的にはこれまでの配分型で縦割りの画一的予算システムと何ら変わらず、都市内分権のビジョンもなく我々がめざす姿とは到底かけ離れたものであります。

 

最後に、市長ご就任以来の改革姿勢への評価をしたいと思います。平成21年度のご就任以来3年が経過いたしましたが、市政の透明化などには一定の成果があったことと思います。しかしながら、一方で、LRTの中止後のまちづくり、ご就任中に起こってきた「大阪都構想」をはじめとする地方自治制度の改革については、事なかれ主義、受け身の姿勢に終始しています。堺市のトップ、堺市長である以上、まちづくりについては具体的な基本計画を示す義務があると考えられますし、「大阪都構想」や各種の制度改革については、賛成であれ反対であれ、大阪府市側との実質的な議論を受けて立つべきだったと思います。改革姿勢を唱えることもあられたかと思いますが、実際には、まちづくり、少子高齢化、財政など、今の時代が抱える構造的な問題については、一貫して消極姿勢であったと思います。これらの点については今後も改善は見られないと思われることから、この困難な時代に84万の堺市民の責任を背負って立つだけの基本的な資質・能力はないものと残念ながら判断いたします。

 

以上のことがらを考慮すると、基本的なまちづくりや具体の諸事業について信任や賛成ができないこと、併せて、任期の4年目を迎えてもなお市政運営に真面目で誠実な検討がうかがわれないこと、そして、積極的な改革姿勢が見られず今後も改善の見通しはないと思われることから、議案第1号平成25年度堺市一般会計予算については、反対の意を表明し討論といたします。


井関貴史 
堺市議会議員(堺区)
日本維新の会・大阪維新の会
事務所 〒590-0023
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