より良い社会の実現を目指して邁進する 井関貴史

大阪維新の会

2013年06月

2013年7月の予定


2013年7月の予定































    井関貴史 
    堺市議会議員(堺区)
    日本維新の会・大阪維新の会
    事務所 〒590-0023
    堺市堺区南三国ヶ丘町1-1-29 清水ビル3F
    TEL 072-222-3022 FAX 072-206-2171  

6/11政治活動2条例案を提案しました。

堺市議会議員、井関貴史です(日本維新の会・大阪維新の会、堺区)。


政治活動2条例案を提案しました。

 『政治活動2条例の提案理由説明』
私は、提案議員を代表して、議員提出議案第21号「堺市公務の政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」及び議員提出議案第22号「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」の提案理由説明を行います。
はじめに、議案第21号、政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例案ですが、本条例案は、本市が行政運営において組織的に政治的活動を行っているとの疑いを市民に与えることがないようにするため、市長、その他職員の責務を明らかにし、政治的行為であると疑われるおそれのある行為を市長、その他の職員が職務として行うことを制限することで、公務の政治的中立性を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的として、提案するものです。
具体的には、市長選挙前の一定期間における職務上のあいさつや広報に関する組織的活動の一部を制限するものです。
次に、議案第22号、職員の政治的行為の制限に関する条例案ですが、本条例案は、近年、大阪府域の特定の選挙などにおいて、公務員に求められる政治的中立性を揺るがす事象が起きていることから、本市職員に対し、国家公務員並みの政治的行為の制限を課し、職員の政治的中立性を保障するとともに、本市の行政の公正な運営を確保し、もって市民から信頼される市政を実現することを目的として、提案するものです。
具体的には、特定の政党の支持などの政治的目的を持って本市の区域内で政党の機関紙を配布することなど、国家公務員法に基づく人事院規則で規定されている政治的行為のうち、地方公務員法で定めのない行為を条例に列記するものです。
以上2条例案を提案いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

『政治活動2条例案に対する想定質疑応答』
1、 2条例案の提案理由と目的について
【提案理由】
政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例案(議員提出議案第21号)
近年、大阪府域の特定の選挙などにおいて、公務員に求められる政治的中立性を揺るがす事象が起きています。また現在堺市については、竹山市長による各種イベントにおける反大阪都構想を主題とした政治的発言が行なわれており、そして、広報さかいの恣意的な編集による反都構想キャンペーンを、公金を使って、公務員が行なっています。これらの不適切な堺市役所の実態を適正化するため、本市職員に対し、国家公務員並みの政治的行為の制限を課し、職員の政治的中立性を保障するため。
職員の政治活動の制限に関する条例案(議員提出議案第22号)
本市が行政運営において、組織的に政治的活動を行っているとの疑いを市民に与えることがないよう、市長、その他職員の責務を明らかにし、政治的行為であると疑われるおそれのある行為を市長、その他の職員が職務として行うことを制限するため。
【目的】
公務の政治的中立性や本市の行政の公正な運営を確保し、もって市民から信頼される市政を実現すること。

2、 職員の政治的行為の制限(22号)は、現行法で足りるのではないか?
近年、大阪府域の特定の選挙などにおいて、公務員に求められる政治的中立性を揺るがす事象が起きていること、すなわち、具体的には、直近の大阪W選挙の際に大阪市役所において、区長会議で選挙情勢の報告や幹部メールで演説会の周知が行なわれるなどしています。
また、今回、広報さかいにおいて、政治的中立性を根本から放棄した、市長の反都構想という偏見に寄り添った論説を展開していています。
これら、現行の地方公務員法の規定では、36条2項5号によって条例で個別に制限することなくしては、十分に規制や制限が機能していないと思われる事例が発生しており、法令の適用状況を含めて実質的に現行法で足りているとは考えていない。
  また現行法の枠を超えないのか?
地方公務員法36条2項5号において、政治的行為の内容を条例で定める旨規定されており、本条例は当該条文に基づいて提案するものである。
本来地方自治体で知恵を絞って堺市独自のルールをつくることも考えられるが、政治活動の自由は、表現の自由の重要な一形態であり、どうような範囲の制約を行うかについては慎重な検討を要する。今回は慎重を期して、条例は法律の範囲内で制定をしなければならないという憲法94条の要請があるため、国家公務員法の政治行為の規定をそのまま引用するような方法をとっていることから、現行法の枠を超えないものと考えている。
   地公法との位置づけは
地方公務員法36条2項5号において、政治的行為の内容を条例で定める旨規定されており、本条例は当該条文に基づいて提案するものである。
国家公務員法に規定する政治的行為のうち、いくつかのみが地方公務員法に規定されている。地方自治の本旨からすると、本来地方自治体で知恵を絞って堺市独自のルールをつくることも考えられるが、政治活動の自由は、表現の自由の重要な一形態であり、どのような範囲の制約を行うかについては慎重な検討を要すると考える。本条例案においては、「条例は法律の範囲内で制定をしなければならない」という憲法94条の要請により確実に沿えるよう、国家公務員法の政治行為の規定をそのまま引用するような方法をとっていることから、現行法規の枠を超えないものと考えている。

3、 政治的中立性の確保のための組織的活動の制限(21号)について、
市長の活動の制限の実効性をどのように担保するのか?
地方自治体における政策の企画立案と実行とは一体的な面を持ち合わせており、その区分が不明確なところもあるため、市長選前の一定期間においてのみ、広報活動など一定の職務上の行政活動を列記してこれらを外形的に制限するようにしている。市長選挙前の一定期間(3か月)についてはこの外形的規定により、実効性が担保されていると考えている。なお、本条例案の対象期間外においても、政治的中立性の確保が求められているのは、当然のことであります。
  政務と公務をどのように切り分けるのか?
この条例案は、既存の法律や条例・規則とは別に、広報誌をはじめとする市の広報活動や市長の行事・催事への出席など、通常の行政活動として職務上行っているものについて、市長選挙前の一定期間、市民から組織的な政治活動ではないかとの疑いを受けることがないように、外形的に制限しようとするものである。この条例の対象となる政務と公務の切り分けは、広報活動や行催事など一定の外形的類型を定めることにより、制限の対象を限定している本条例案の規定の仕方で、十分明確であると考えている。なお、本条例案に規定する以外の類型においても、特に市長選挙前の一定期間においては、政務と公務の区別を確保することが求められているのは、当然のことであります。

4、 この時期に提案をすることについて
近年、大阪府域の特定の選挙などにおいて、公務員に求められる政治的中立性を揺るがす事象が起きていること、すなわち、具体的には、直近の大阪W選挙の際に大阪市役所において、区長会議で選挙情勢の報告や幹部メールで演説会の周知が行なわれるなど、現行地方公務員法の規定が十分に機能していないと思われる事例が発生しています。また、近年は特に各地の市長選挙において、従来のような相乗り候補による事実上勝つ候補がほぼ決まっている選挙ではなく、お互いが基本的な政策自体を争い、かつ組織を大規模に動員するなどする総力戦となることも多く、本年秋の堺市長選挙においても非常に激しい選挙戦が行なわれる可能性がある。これらの事情に鑑みて、秋の市長選挙の前のこの時期に、より明確に政治と行政を区分けする必要性から、これら2条例案を提案するものである。


また、この日の一般質問では、西林克敏議員が、以下の記事のとおり、
「竹山修身・堺市長の後援会が今月21日に予定している政治資金パーティーの案内状のコピーを、市社会福祉協議会の職員が民生・児童委員の会合終了後に委員らに配布していたこと」をご指摘申し上げました。
「竹山氏パーティー案内状コピー 堺市社福協職員が配布 維新市議指摘」 産経2013.6.12 02:04
「市長の政治資金パーティーを案内した社協」 2013年6月12日15時36分 読売新聞

井関貴史 
堺市議会議員(堺区)
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