より良い社会の実現を目指して邁進する 井関貴史

大阪維新の会

2013年12月

2014年1月の予定

2014年1月の予定































    井関貴史 
    堺市議会議員(堺区)
    日本維新の会・大阪維新の会
    事務所 〒590-0023
    堺市堺区南三国ヶ丘町1-1-29 清水ビル3F
    TEL 072-222-3022 FAX 072-206-2171  



12/10 「大阪都研究会」(紀田馨府議の後援会)

堺市議会議員、井関貴史です(堺区、大阪維新の会・日本維新の会)。


紀田馨大阪府議会議員(堺市西区)の「大阪都研究会」の時事講演会・懇親会が、

アゴーラリージェンシー堺で行われました。


式  次  第

開会のあいさつ   「大阪都研究会」副会長

来賓のあいさつ   馬場 伸幸 衆議院議員 (大阪17区、堺市西区・中区・南区)

講    演    松井 一郎 大阪府知事・大阪維新の会幹事長
2013121018590000













府 政 報 告  紀田 馨 大阪府議会議員(堺市西区)
2013121019300000













乾杯のあいさつ  西林 克敏 大阪維新の会副幹事長

懇  親  会
2013121019470000














井関貴史 
堺市議会議員(堺区)
日本維新の会・大阪維新の会
事務所 〒590-0023
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TEL 072-222-3022 FAX 072-206-2171

大阪府都市開発㈱(泉北高速鉄道)の株式売却2【3会派案への討論】

「大阪府都市開発㈱、株式売却の優先交渉権者の選定結果等に関する要望決議案」に対する討論

 ただいま上程されました議員提出議案第  号「大阪府都市開発㈱、株式売却の優先交渉権者の選定結果等に関する要望決議案」について、大阪維新の会堺市議会議員団を代表して意見を申し上げます。

 泉北高速鉄道の乗継運賃の値下げは、堺市民なかでも南区、中区の住民にとって40年来の悲願であります。通勤に要する経費は、雇用者が負担することが多いことから、高額の乗継運賃がネックとなって、泉北高速鉄道沿線住民の雇用が阻害されてきた歴史があります。また、自己負担が原則となる通学についても、通学定期の低割引率は沿線住民の家計を圧迫してまいりました。高額の運賃は、堺市南区の住民減少の要因の一つとも言われています。

 この現状を打破すべく、私達、大阪維新の会堺市議会議員団は公約として運賃値下げを掲げて参りました。泉北高速鉄道の運賃値下げは、先の橋下知事時代から大阪府において利用者の利便性向上、すなわち値下げを実現する手段として民営化の方針が打ち出され、今般、ついに泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発株式会社の株式売却が大阪府議会で議論されようとしております。

 今般の株式売却には、「ストックの組み換えによる、新しいインフラ整備」の実現という側面もあります。泉北高速鉄道の売却益を活用して広域自治体の観点から、府域各地のインフラ整備を行うことは、まさしく21世紀のあるべき自治体経営の姿であると考えます。

 先般の報道によりますと、大阪府都市開発株式会社の株式公募売却の選定が行われ、優先交渉権者が選定されました。優先交渉権者の提案では、約780億円の入札額に加え泉北高速鉄道の乗継運賃の10円値下げ、通学定期割引率拡大による利用者実質負担率12.5%の値下げとなっております。一方、次点者の提案では、入札額は約720億円にとどまりますが、乗継運賃の80円値下げ、通学定期割引率拡大による利用者実質負担率25%の値下げなど、沿線住民の思いに正面から応える提案となっております。

 優先交渉権者と次点者の提案を持ち株比率を加味して比較致しますと、大阪府への直接の収入は優先交渉権者の提案が30億円ほど上回りますが、次点者の提案では沿線住民の負担額軽減は10年で30億円を大幅に上回ることが予想されます。大阪府庁と大阪府民トータルで考えても、次点者の提案は、優先交渉権者の提案に劣るものではないと思量致します。

 また、大阪府都市開発株式会社はこれまで鉄道事業においても黒字決算を続け、資産形成を行ってきた背景には、泉北高速鉄道沿線住民が40年以上にわたって支払ってきた運賃があることも事実であります。このことから売却益の一部は沿線住民へ還元すべきであると考えます。

 あわせて、公共交通のあり方として、5年、10年のスパンではなく安全な旅客輸送に加えて、長期的かつ安定的な経営が永続的に行われていくことが、堺市民の利益に最も合致すること、それには地元自治体が応分の対応をしていくことも不可欠の要因と考えます。

 以上申し上げた点を十分に斟酌したうえで、大阪府議会において議論を進めていただき、結論を出していただきたいと願っています。

 さて提案されました「大阪府都市開発㈱、株式売却の優先交渉権者の選定結果等に関する要望決議案」についてですが、

 決議案の中の審査選定基準に対して疑問視されている点について、あらかじめ審査選定基準を明らかにしたうえで提案を募集し、選定委員会において出された結果について、優先交渉権者が決まった後で、その審査選定基準を受け入れないとすることはルールに反すると考えます。

 さらに、これから大阪府議会で議論される案件にも関わらず優先交渉権者の選定結果を白紙に戻すことを求めることは、大阪府議会でこれから始まる議論に予断を挟むこととなり、堺市議会の権能を超え、筋があわないこととも考えます。

 この2点を勘案したうえで、当該決議案についてわが会派において慎重審議を続けた結果、歩調を合わすことができないと判断いたしました。
もちろん、本決議案については、同じ問題意識を持ってきた堺市議会議員の皆さんが提出された決議案であるため多くの点で我々の思いと合致しています。そのことはあえて申し上げておきたいと思います。

 我々といたしましては、提案された決議案の趣旨には賛同するところもありますが、先ほど申し上げた通り2点の問題点から本決議案にたいしては賛否を表明することは差し控え態度を留保することを申し上げます。

 なお最後に、本決議案に対する本日の意見表明に当たるまで、議事運営に混乱をきたしました事、正副議長、正副議運委員長をはじめ全議員に対してお詫びを申し上げます。

以上

井関貴史 
堺市議会議員(堺区)
日本維新の会・大阪維新の会
事務所 〒590-0023
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大阪府都市開発㈱(泉北高速鉄道)の株式売却1【府議団への要望書】

平成25年12月3日

大阪維新の会大阪府議会議員団
       団 長 浅 田  均 殿

大阪維新の会堺市議会議員団
団 長 北 野 礼 一



大阪府都市開発株式会社株式売却についての要望書


 泉北高速鉄道の乗継運賃の値下げは、堺市民なかでも南区、中区の住民にとって40年来の悲願であります。通勤に要する経費は、雇用者が負担することが多いことから、高額の乗継運賃がネックとなって、泉北高速鉄道沿線住民の雇用が阻害されてきた歴史があります。自己負担が原則となる通学についても、沿線住民の家計を圧迫してきておりました。高額の乗継運賃は、堺市南区の住民減少の要因の一つとも言われています。
 この現状を打破すべく、私達、大阪維新の会堺市議会議員団は公約として値下げを掲げて参りました。泉北高速鉄道の値下げは、先の橋下知事時代から大阪府において利用者の利便性向上、すなわち値下げを実現する手段として民営化の方針が打ち出され、今般、ついに泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発株式会社の株式売却が大阪府議会で議論されようとしております。
今般の株式売却には、「ストックの組み換えによる、新しいインフラ整備」の実現という側面もあります。泉北高速鉄道の売却益を活用して広域自治体の観点から、府域各地の インフラ整備を行うことは、まさしく21世紀のあるべき自治体経営の姿であると考えます。
 先般の報道によりますと、優先交渉権者の提案では、約780億円の入札額に加え乗継料金の10円値下げ、通学定期割引率拡大による利用者実質負担率12.5%の値下げとなっております。一方、次点者の提案では、入札額は約720億円にとどまりますが、乗継料金の80円値下げ、通学定期割引率拡大による利用者実質負担率25%値下げなど、沿線住民の思いに応える提案となっております。優先交渉権者と次点者の提案を比較致しますと、大阪府への直接の収入は優先交渉権者が30億円ほど上回りますが、次点者の提案では沿線住民の負担額軽減は10年で30億円を大幅に上回ることが予想されます。大阪府庁と大阪府民トータルで考えても、次点者の提案は、優先交渉権者より劣るものではないと思量致します。また、大阪府都市開発株式会社がこれまで黒字決算を続け資産形成を行ってきた背景には、泉北高速鉄道沿線住民が40年以上にわたって支払ってきた運賃があることも事実であります。今般の株式売却は、大阪全体の新しいインフラ整備に使用していくことには理解いたしますが、売却利益の一部は沿線住民への利益還元という点も斟酌して頂ければ幸いです。
 以上の点から、今般の株式売却については、沿線住民の利便性向上の観点からも、大阪府議会における議論を進めて頂きたく、お願い申し上げる次第です。
 なお、地元自治体として堺市も応分の対応をしていくことは当然であり、堺市議会の一員として、全力で取り組む所存であることを、申し添えます。

井関貴史 
堺市議会議員(堺区)
日本維新の会・大阪維新の会
事務所 〒590-0023
堺市堺区南三国ヶ丘町1-1-29 清水ビル3F
TEL 072-222-3022 FAX 072-206-2171
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