憂国、喝!

決して、世の中を希薄にしてはいけない! 「秤を平衡に保つ努力をしながら・・・」 健全な未来へ!          

現代の価値観では語れない慰安婦問題を、日本維新の会・橋下共同代表と、自民党の稲田行革相が、その本質に迫る!


橋下代表の外国人特派員協会会見ノーカット 1/3(13/05/27)

橋下代表の外国人特派員協会会見ノーカット 2/3(13/05/27)

橋下代表の外国人特派員協会会見ノーカット 3/3(13/05/27)

橋下氏は、私の綴ってきたこと、現在、思っていることの殆どを、この記者会見で話してくれた。ここまではっきり言えるのは、市長の立場とはいえ、政治家では橋下氏だけのように思う。ただ、慰安婦の方々に謝罪し続けなければいけないという所だけは、私の認識とは違う。

確かに、辛い時代を生き抜かなくてはいけなかったのは大変だったと思うが、基本的に慰安婦は売春婦なので、お金を貰って、その行為をする訳で、その行為をし生活をする訳で、何のための謝罪なのか、誤解が生じる恐れがあると思った。

表現をするならば、その貧しい時代、厳しい時代、辛い時代を生き抜かなくてはいけなかったこと、その時代に慰安婦行為をすることで生活をしなくてはいけなかったことに関しては、その辛さをいたわる必要は、心に余裕がある人ならできるとしか言えない。

それ以外は、必要がないと思う!

あとの橋下発言は、私も同感で賛同します。

自民党も、このぐらいはっきりと主張した方が良い!

二枚舌、ダブルスタンダードではダメ!

それでは先人たち、後世の我々日本人、

日本そのものが貶められるだけである!




稲田行革相発言、韓国が即時撤回求める

稲田行革相「従軍慰安婦制度は合法だった」20130524

私は2007年に、現代の価値観では語れない慰安婦問題という記事を書いたが、稲田氏も橋下氏も、基本的な主張と言うのは同じなはず。政治家は、基本を外さずに本質論を語るべきです。そうでなければ何事も思った方向に進まない。或いは、行き着きたい場所に到達しない。言い換えると、国家をいい方向に導けないということだ。

あと、稲田発言で慰安婦制度そのものが女性の人権侵害であり、それは、現在も過去においても、侵害だとすると、過去は合法だったのだが、その合法そのものも否定しなければならず、争点がぼけるように思う。まぁ〜慰安婦行為の定義にもよるし、現在でも、合法な性風俗業はあるので、どこまでが良くて、どこを超えると不味いのか、その辺の議論を明確にして欲しいと思った。

もう一つは、職業選択の自由だ。現在、日本に限らず、世界中で、性の職業をしている女性は沢山いる。性の職業に就くと女性の人権侵害になるのか、合法な部分なら女性の人権侵害にならないのか、その辺りも明確に語って欲しい。

しかし、その辺りを話し出すとキリがないし、

性の仕事をしている女性からすれば、以前にも書いたが、

同情するなら、カネをくれ!と言われかねない。

そもそも、その性の職業に就く選択をしているのは、

その女性たちそのものだ!

もちろん、色々な理由があって、その仕事をしているのも分かる。

だが、自分たちが選んでおいて、

女性の人権侵害と叫ばれても、私は腑に落ちない。

だれか、明確に説明できる人はいないのか。



慰安婦大募集

いつのまにか見れなくなっているので追加動画


外国特派員協会講演 慰安婦問題 橋下徹 Foreign Correspondents' Club of Japan Hashimoto Toru Comfort Women


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安倍首相の所信表明演説のポイントは分かち合う心!


第183通常国会召集 安倍首相、所信表明演説(全録)
2013/01/28 安倍総理大臣所信表明演説


色々なことを分かち合うことが大切で重要なのだ!

現在の日本人に必要なのは、この精神です!

私は、このことを、だいぶ昔から言ってきた。

日本人の心、魂、精神が、まともでなければ、

まともな目標に到達できない、

或いは、まともな場所に行きつけない。

全ては、日本人の心次第なのです!




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石原慎太郎都知事が新党を立ち上げるので、有権者である国民は、国と地方を良くする為に、今こそ目覚めるべきである!


石原都知事が新党を作ることになった。
私は、この流れを意図していたので歓迎している。

これで、第三極が際立つのは間違いない。
日本維新の会、石原新党は連携ができるはず。
政策が同じ部分に関しては、協力をした方が良いだろう。

私は、以前から言ってきたが、
安倍総裁が率いる自民党を支持ている。
日頃の石原都知事の発言、行動も支持してきた。
日本維新の会・橋下代表の心意気も評価してきた。

私は、三人の政治家が協力をできる部分は協力をし、
民主党と小沢新党(国民の生活が第一)を解党して欲しい。
解党が無理な場合は、壊滅的な被害を与える必要がある。

これが、三人の政治家に私がお願いしたいことです。

国民も、なにを優先し、なにが国益で、
なにをすると子供たち、大人たちが幸せで、
安心した生活ができるのかを真剣に考えて、
次の選挙に臨んだらいい。

現状の日本になってしまったのは、政治家や報道機関も悪いが、
国民に真剣味がないのも原因の一つだ。
有権者である国民は、次の総選挙こそ、
日本という国と政治に向き合うために、
本質的な誠実さを心に描き一票を投じたらいい。
国民は、今こそ目覚めるべきである!


石原都知事 新党結成

任期残し辞職、都民に賛否

政治や首相にリーダーシップないと言ったり、石原都知事のことをワンマンぶりがダメと言ったり、強いリーダーシップを求める人がいれば、橋下代表が強く引っ張ろうとすると、独裁者だからダメと言う国民もいる。これらの本質は、紙一重で、ほぼ同義語ですね。いかに一貫性のない国民が多いことか。もう少し本質の部分を見たらと良いと思う。

それに、80歳なのに、あれだけ元気なことを評価するべきだし、80歳になって、国をなんとかしないといけないという意気込みは素晴らしいと思えないのが、私は不思議だ。国民には、誠実で、まともな評価ができる人は少ないのか。日頃から、人権、命、平和と声高らかにしている人たちと同じで、中身が空っぽで希薄な日本人がいる限り、日本は良くならないし、強くもならないのである。



石原知事が都庁で記者会見 No1

石原知事が都庁で記者会見 No2


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改めて野田氏のもと戦犯の扱いに対する答弁書をリンクしておく。

2006年6月6日提出 「サンフランシスコ平和条約第十一条の解釈ならびに「A級戦犯」への追悼行為に関する質問主意書」 及びそれに対する6月16日答弁書

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橋下徹Newsウォッチ
日本国自衛隊・海上保安庁
海上保安庁は、日本の官公庁の一であり、海上の安全および治安の確保を図ることを任務とする。現在は国土交通省の外局であるが、かつては機雷掃海や海上警備隊創設と軍事的な側面を有した組織であった。略称は海保(かいほ)、歴史的背景などから保安庁(ほあんちょう)、英語ロゴ標記の略称としてJCG[1]。

英称は1948年(昭和23年)の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[2]。2000年(平成12年)4月より、『広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。』[1]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、2001年以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard(略称: JCG 「日本国沿岸警備隊」の直訳)に変更している。

海上保安庁 - Wikipedia


陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

自衛隊の公式な英訳名称は「Japan Self-Defense Forces」であるが、日本国外においては、陸海空の各自衛隊は日本国の実質的な国軍として認知されており、「Japanese Army(日本陸軍)」「Japanese Navy(日本海軍)」「Japanese Air Force(日本空軍)」と表記されることがある。これは「Self-Defense Forces」という呼称が、国際社会上一般的ではなく、自衛隊の実態組織を表している呼称とは言い難いためである。

防衛省・自衛隊

自衛隊 - Wikipedia
報道と世の中の把握

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報道機関 – Wikipedia

報道機関(ほうどうきかん、the press)とは大衆に対し報道する機関の総称である。「マスコミ」はこの俗称で、新聞社・放送局・出版社・通信社等がこれに該当する。特に新聞社、放送局等よりも、社会的な公共的役割を果たす主体を指して用いられる場合が多い。自由と平等を原則とし表現の自由が法的に保障されている民主国家においては、政府系報道機関を除いて、報道機関は公正、公平、中立を旨とし、国家権力に屈せず、国民の利益に適う報道姿勢を理念とする。

また、自由を基本とする報道機関も、電波通信や圧倒的な情報網という公共財を用いて事業を行っている関係から、国民の生命、身体、財産にかかる災害及び有事その他の緊急事態には、国家により広く国民に知らせる義務を負っている面もある。特に放送局、新聞社等は災害対策基本法及び国民保護法等で指定公共機関ないし指定地方公共機関として、国民の生命、身体、財産を保全にかかる報道を義務付けられる。
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