憂国、喝!

決して、世の中を希薄にしてはいけない! 「秤を平衡に保つ努力をしながら・・・」 健全な未来へ!          

法曹界 裁判

尖閣映像で日弁連が正しい事を言うなんて意外?!

尖閣映像「知る権利尊重されるべき」日弁連会長

 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は12日、高松市内で記者会見し、中国漁船衝突を巡る映像流出事件に関し、個人的見解としたうえで、「映像は、海上で何が起こったのかを明らかにする、国益に資する情報。国民の知る権利は尊重されるべきだ」との考えを示した。

 この事件で神戸海上保安部の主任航海士に対する任意の事情聴取が続いていることについては、「流出映像は『職務上知り得た秘密』だったのか、国家公務員法の守秘義務違反にあたるのか、という点で、捜査側も判断や取り扱いに慎重になっているのだろう」と述べた。四国弁護士会連合会の定期大会出席のため同市を訪れていた。

・・・・・・・・・・・・・・・・

日弁連と言えば、映画「YASUKUNI」を思い出すが、その時は、上映を阻止するような発言や行動について、批判的な声明を日弁連は出していた。私とは違う見解という事になるが、今回は、「知る権利尊重されるべき」と言っている。(映画「YASUKUNI」ときは違う会長だったと思う)

これって会長が良いから?

私は、宇都宮さんには好感を持っている。真面目だし、熱心だし、根気があるし、悪と戦うし、総合的に人柄が良いのが理由だ。ただし、映画「YASUKUNI」の上映も、尖閣映像も、日弁連は、同じ趣旨を本質として発言しているようにも思う。それは、「知る権利、見る権利が尊重されるべき」という所だが、もちろん、それには異論がない。

しかし、ここで問題なのは、日弁連は、反日的な要素のある映画でも、映画を作るにあたって行政の手続きに問題があったとしても、映画に登場する老人の人権が侵害されても、他にもあるが、色々な問題のあった映画でも、その当時は、見る権利があることを妨げてはいけないような趣旨のことを言っていた。(表現は、だいぶ違うかも知れないが、記事を探すのが面倒なのでご容赦を!)

だが、今回の尖閣映像には反日的な要素はない。もちろん映画ではないし、海保の活動を記録したものなので、ありのままの映像だ。厳密に言えば、漁船の行動は反日と言えるが、そこを話し出すと本質がずれるし、長くなるからやめておこう。

で、二つの映像は、私の判断では、一つは反日で、一つは国益重視(国民の知る権利)になる。反日映像は日本人を洗脳するような要素があり、靖国に対しても批判的な部分もあり、隠し撮りをしたり、制作者側にルールを守っていない所もあった。つまり、その中国人監督の思いや思想に反日的なものが反映されているから、私は、上映に反対をしたのだ。国益に適っていないとも思った。簡単に言えば、日本の中に反日要素の強いものが入るのは好ましくないという考えだ。

でも、尖閣映像は、ご存知の通り、国民が見たがっているのだから国益重視の映像だ。

では、なぜ、国民は見たいと思ったのか?

それは、中国が変な国と思っている人が多くなっているからだ。中国を脅威と思っているからだ。中国の軍備が増え続けているからでもある。今回の衝突事故は、中国漁船を装った工作活動とも言われている。見過ごせば、長い年月をかけて日本が侵略されるかも知れないとの思いもある。

つまり、国民は、尖閣映像を確認し、真実を知り、中国への評価を決める判断材料にしたい思いがあった訳だ。しかし、日本政府は、その見る権利を奪った。日本政府は、国民の生命と財産を守らなければならない。だが、政府の対応が不誠実だし、適当で曖昧なことばかりなので国民は不安が払拭できないでいる。

したがって、主任航海士の行動は愛国だが、日本政府は愛国ではないと言える。なぜなら、どちらが日本を守る意識があるかと言えば、主任航海士の方が遥かに日本を守るという意識が強いからだ。国民は、頼りない日本政府より、海保のひとりの主任航海士を英雄視するのである。

宇都宮会長には、主任航海士の擁護をし続けて貰いたい。


テレビくぎ付けの職員=悔し涙の幹部―石垣海上保安部

 神戸海上保安部(神戸市)所属の職員が映像流出への関与を認めたという情報が伝えられると、石垣海上保安部(沖縄県石垣市)では10日午後、職員らがテレビニュースにくぎ付けとなった。
 石垣海上保安部では、長道克巳次長が報道陣の取材に応じた。「どうして別の管区が」「接点は」と矢継ぎ早に質問が飛んだが、長道次長は「分からない。一般論だが、応援でほかの管区職員が出入りすることはある」と答えるにとどまった。
 ある幹部は「もう涙が出てきた」と悔し涙をにじませた。「管区が違うとはいえ、同じ海保職員。最後まで(同職員ではないと)思っていたのに」とショックを受けた様子だった。 

この記事のコメントへの点数が凄い!

政治のニュースで、こんなに点数が入るなんて始めてみたよ!

なかなかいい傾向だね!



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悪い意味での金の欲は正義と誠実さを奪う!

過払い返還請求トラブル急増…日弁連が異例の指針

 払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」が全国で相次ぐ中、返還請求者と代理人となる弁護士や司法書士との間で、トラブルが増えている。

 多重債務者からの相談に対し、報酬が確実に見込める過払い金回収しか引き受けない弁護士や、返還金の9割近くを報酬として不正に受け取った司法書士も。日本弁護士連合会(日弁連)は、過払い金回収だけの受任はしないよう求める異例の指針を公表。民間団体も悪質な司法書士の実態調査に乗り出した。

 日本貸金業協会の調査によると、会員業者が過払い分として債務者に返還したり、元本から差し引いたりしたのは2006年度が5535億円、07年度が9511億円にのぼった。返還請求者の9割に弁護士や司法書士がついていたという。

 一方、請求者と代理人との間でのトラブルも多い。ある消費者金融業者の代理人弁護士は「報酬は過払い分の2割弱が相場だが、なかには3割以上の報酬を求める弁護士らもいる」と打ち明ける。

 神戸の男性司法書士は昨年、多重債務者に約195万円の過払い金が返還されたのに、約170万円もの報酬を受け取っていたことが発覚。多額の報酬を不正に受け取ったとして監督する神戸地方法務局から業務停止2年の懲戒処分を受けた。

 日弁連の多重債務対策本部によると、東京都内のある弁護士は東北地方で過払い金回収などの相談会を開くCMをラジオで流した。仙台市の会場で自己破産を希望する参加者に対し、「地元の弁護士にお願いしなさい」と拒否。ほかにも複数ある借金のうち、過払い金が発生する分だけ受任する弁護士についての苦情が寄せられているという。

 日弁連は7月、「債務者の意向を十分に配慮する」「ほかに債務があるのに合理的理由なく過払い金回収だけを受任しない」などの指針を公表した。

 多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」(いちょうの会、大阪市北区)には昨年夏頃から、司法書士らに「ヤミ金融から借りている分は受けない」と断られた相談者が目立ち始めた。回収が困難で報酬も期待できないためとみられる。

 同会は5月から「悪徳司法書士」の被害を調査。テレビCMをしている大手司法書士事務所などについて、「過払い分がないので断られた」「返ってきた金額と報酬の内訳が不透明」などの苦情があるという。

 全国クレジット・サラ金問題対策協議会の代表幹事で指針づくりに携わった木村達也弁護士の話「債務者を借金漬けの状態から解放し、健全な生活を取り戻させるために過払い金回収を活用しなければならない。ヤミ金や他の債務整理を受けず金もうけにまい進する一部の人たちの姿勢は情けない。プロとしての自覚を持ってほしい」

 ◆過払い金返還請求◆

 消費者金融業者などは従来、出資法の上限金利(年29・2%)と利息制限法の上限金利(年15〜20%)の「グレーゾーン金利」で融資する場合が多かったが、05年以降、最高裁がグレーゾーン金利を実質的に認めない判決を言い渡したり貸金業者が債務者の取引履歴の開示義務を負うとの判断を示したりしたため、返還請求が急増。来年にはグレーゾーン金利は撤廃される見込み。



この事は前にも触れたけど、またかって感じ・・・。

でもね・・・・

悪徳弁護士や悪徳司法書士も悪いのは大前提だけど、

日弁連が一番悪い!

日弁連が一番アホ!

何でかって言うと、アホちゃいまんねん。パ〜でんねんだからw

つまり、日弁連なのに正義感がないからだよ!

知ってる?

だから、まずは、日弁連が襟を正す必要があるんだよ!

知ってる?

つまり、悪徳弁護士や悪徳司法書士を注意する前に、

日弁連が、日弁連と言う組織を注意しろってこと!

組織として、刷新をしろってことだよ。

自分たちで出来ないのなら、おいらがやっても上げても良いよw


人気ブログランキングへ 日弁連はサヨクだから正義感が欠落している!

日本が終わっている出来事の一つ

「利息返還金」 困った弁護士が横行 債務整理トラブル多発

 ■手数料高すぎる/広告内容と違う

 年間1兆円規模で推移している消費者金融からの「利息返還金」をめぐり、債務整理を請け負った一部の弁護士や司法書士に「手数料が高すぎ」などといった苦情やトラブルが相次いでいる。事態を重く見た日弁連が異例の弁護活動指針を打ち出したほか、消費者金融から「法曹の正義はどうした」という批判まで飛び出す事態になっている。巨額市場に目がくらんだ一部の弁護士や司法書士が、ずさんな活動をしていることが原因のようだ。

 大都市圏の電車やバスに最近、「債務整理の無料相談」「いますぐ整理」「借金苦を解決」といった弁護士や司法書士事務所の活字が目立つ。地方テレビ局を中心に月1千本ものCMを流すところもあるという。

 弁護士、司法書士が掘り起こしに躍起となっているのが、過去に高い利率(グレーゾーン金利)で消費者金融を利用したため、当時の利息の返還請求ができる人たちだ。日本貸金業協会によると、平成19年度に業界から返還された利息金は、利用者の借入金の元本返済に充当されたのが約4200億円、現金で還元されたのが約5200億円の計9400億円。20年以降は1兆円を超えているという。

 消費者金融にとって経営の根幹を揺るがす事態になる一方、返還手続きを請け負う弁護士や司法書士にとり“返還金バブル”となっている。手数料20%と仮定すれば、2千億円もの市場ができた計算だ。

 ■逆襲

 突如出現した大市場に、日本弁護士連合会(日弁連)、日本司法書士会連合会(日司連)ともに「統計はない」というものの、依頼者との間でトラブルが増えていることを認める。

 「面会もなく勝手に手続きを進める」「高い手数料を取られた」「広告に書いてある内容と違う」といった声が多いという。派手な広告で事務所の処理能力を超えた数の依頼を受け、事務が滞っているケースもあるようだ。債務整理で稼いだ2億4千万円もの所得を隠していた司法書士の存在も明らかになった。

 6月には、中堅消費者金融のネオラインキャピタル(東京都港区)が司法書士団体などに、「弱者保護の実現のため業界全体で(安価な)手数料体系の統一を検討してほしい」と、法曹の正義感に訴えた要望書を提出。「高利息などで批判されっぱなしだった消費者金融が“逆襲”に出た」と金融界で話題になった。

 ■指針

 相次ぐ苦情に日弁連は23日、債務整理を受任する弁護士に向けて「指針」を打ち出した。弁護活動に関する指針ができるのは、極めて異例なことだ。指針では、「債務処理の目的は債務者の経済的更生にある」と明記。「依頼者(債務者)と直接面談する」「『家を残したい』といった依頼の趣旨を尊重する」「再度の融資が難しくなるなど、リスクを告知する」ことなどを求めた。

 指針作成にかかわった宇都宮健児弁護士は「弁護士として当たり前のことが行われなくなっているケースがある」と話す。日司連でも「広告表現に関するガイドラインの策定作業をしているほか、報酬や手数料についても全国的な調査に乗り出す」(担当者)という。ただ、弁護士も司法書士も基本は個人業。「最後はそれぞれのモラルを信用するしかない」(日司連)という声が出ている。



私は、この記事を読んで、正直、落胆した。日本もここまで来たかと思ったが、同時に「日本が終わっている。或いは、荒廃している一つの要因でもある・・」と思った。問題になっている弁護士や司法書士にも言い分があるかも知れないし、言い訳もあるかも知れないが、どう考えても、それらの人間に、誠実さ、正義感、被害者に対しての思い遣りに優しさ、弁護士や司法書士としての使命感もなければ、道義的な責任も感じていないように思う。宇都宮弁護士も言っているが、まったくもって当たり前のことが当たり前に行なわれていないと言うことであり、本来ならば、被害者の立場にたって仕事をしなければならないのに、どうも私腹を肥やしたい心理の方が優先しているようだ。(被害者のお金の借り方にも問題はあるが・・)

まぁ〜本人達は、法律に触れていないと思ってやっているのかも知れないが、問題は、そのポイントにもある。 過去にグレーゾーン金利が問題になり、その処理をしている人間達の一部が、今度は、法律に触れないグレーゾーンで、巧みに被害者の心理を利用しているということだ。なんとも情けない話だが、これも、今の世の中の病気の一つで、私は、日弁連にも責任があるように思う。

それは、以前にも説明をしたが、全てとも言わないが、日弁連自体が、本質的な社会正義に満ち溢れていないからだ!法(法曹界に携る人間)が、被害者の立場に立つのではなく、加害者の立場に立つ場合があるからだ!上(組織)が、しっかりしていないから、それに属する人間も堕落してしまうと言うとでもある。

しかし、この記事の中で日司連は、「最後はそれぞれのモラルを信用するしかない」としている。確かに、それは一理あるが、でも、そんな風に言ってしまったら、はっきり言って被害者は泣き寝入りをするしかない。結果的に、それらの所業は継続するか、場合によってはエスカレートしかねない。

本当に、そんなことで良いの?

と言いたくなるが、法に触れない部分は、確かにグレーゾーンだ。が、言い換えれば、自由な部分でもある。戦後、日本は日教組の教育によって、自由、自由と高らかに叫んできた。私は、そのつけが日弁連や法曹界にも、悪い意味で影響しているように思えてならない。私の祖母が言っていたが、昔は貧しくても、それぞれの家族が幸せに暮らしていたそうだ。祖母は、大正、生まれだが、生活に関して、醤油がなければ隣人に貰ったり、その代わり食べ物を上げたりしたそうだ。

もちろん、今の世の中で、このようなことを、しろ!と言っているのではない。少なくても昔は、家族も含め、隣人も、それなりに助け合った生きていたということであり、金銭の授受がなくても、そのような豊かな心はあったということだが、はっきり言って、被害者から金を貰っているのに、まったく被害者の立場に立っていない、本当に困っている人に手を差し伸べない心ない仕事をするというのは言語道断だ!

それに、もしかしたら、これらの人間は左翼思想の持ち主かも知れないし、その思想を持っていなくても、左翼人間に近い精神構造の持ち主かも知れない。どういう事かというと、まず、思想は別として、私の感じている左翼人間は、非常に冷たく、現実とはかけ離れているほどに理想が高く、裏では汚い事などをしているのに奇麗事ばかりを言ったり、己の悪い行いは棚に上げ他人を攻め立てたり、嘘を言い続ける事で、本当は事実でないことを事実のように語ってしまったり、それによって周囲を巻き込んだり、権利ばかりを主張し義務を果たさなかったり、社会の規範や道義的なことを言う割には、本人が、それらに忠実でなかったりなど、簡単に言うと、裏と表があり性格が悪いと言うことだが、私は、今の世の中、左翼思想の人間だけではなく、このような性格の持ち主が、世の中を堕落させてしまっている要因の一つとも思っている。

反日主義者の精神構造

まぁ〜これも戦後のつけなのかも知れないが、私は、これらの日本人の精神が糾されない限り、世の中は良くならないとも思っている。その方法は、色々とあると思うが、まず、インチキでアンフェアで茶番で適当で出鱈目で、無力になった日本を苛めみたいな陰湿なやり方で追い込み、連合国の復讐に満ちた、一方的に日本を悪と断罪した、いけにえ裁判(東京裁判)の本質を知り、その本質を自分の心、或いは、腹に落とす事である。

簡単に言うと、日本は悪くない!

一方的に悪いと言う事は絶対にあり得ない!

連合国への生け贄にされ、処刑された方々は全員、無罪である!

これにて、本法廷を閉廷します!


と言う事だが、この当たり前のことが、日弁連、法曹界という組織は理解できないようだ。或いは、組織としての悪しき風潮を刷新できないのか・・・。
問題の弁護士と東京裁判が、「なぜ、関係あるの?・・」なんて思うかも知れないが、そういう方には、まず、東京裁判の本質を理解して頂きたい。それに、なぜ、という所は、弁護士として、この東京裁判を著しくアンフェアな判決がでた裁判と心の底から言えるかどうかで、その弁護士の弁護士としての使命感や、フェアに仕事をする志に気概があるのかどうかが分るからだ。簡単に言うと、「頼りになる弁護士か、そうではないか・・・」と言う事だが、今回、日弁連は、苦情に対しての処置として、弁護士達に指針を出したらしいが、はっきり言って、(宇都宮弁護士には申し訳ないが・・)不十分である。

この指針の対象となる弁護士には、東京裁判の本質を理解してから出直せ!と、思ってしまうが、私は、いつも不思議に思うのだが、日本人を不幸にする憲法なら、駄目な部分は改憲をしたら良いし、すべてを最初から作ったら良いと思う。本当の意味で日本の国益を考えている人間の精神、魂で作る必要があるということだ。法も同じだが、弁護士をはじめ、政治家は、頭が良い筈なのだから、それぐらい簡単に出来ると思うのだが、やはり、社会での山あり谷ありの経験が乏しいので、その辺りの思考が浅いのかも知れないし、戦後の教育やイデオロギーなども関係してくるのかも知れない。

しかし、この連中、日教組の教員の本質に似ている。簡単に言うと、教師とい肩書きに胡坐をかき、親や子供の前では、尤もらしい奇麗事は言うものの、裏では子供の教育には関係のない政治活動に熱心だったり、国旗、国歌に敬意を払わなかったりと、当たり前のことが当たり前に出来ない幼い精神構造の持ち主という事であるが、問題の弁護士達も、頭では不味い事をしていると思っている筈だが、弁護士という肩書きに胡坐をかいているのか、それとも、おごりなのか、私に言わせると、おこちゃまみたいだw

さらに、もう少し悪く言ってしまえば、ヤクザに似てないか。だって、闇金とか、悪徳金融などはヤクザの収入源になっていたが、それらの広告みたいなものも見たことがあるし、それは、この弁護士達が出していた広告の質に似ているように思う。似ているというか本質は同じだな。その本質を裁く法律は作れないのか。或いは、そこまで踏み込む憲法や法律に変えてしまえば良いと思うが、どうなのか。簡単に言うと、グレーゾーンを狭めるか、自由は、あらゆる基本の上に成り立っているみたいに狭めるということだが、言い換えれば、自由を履き違えないという事であり、この辺りも、今の日本を駄目にしている要因の一つでもあると思う。

さて、だいぶ長くなったが、最近の日本を見ていると、正直、嫌気が差す。だから、政治に関心がなくなったり、日本に夢や希望が持てなかったりする人の気持ちも分るような気もするが、たぶん、私は、私が生きている限り日本のことを思い続け、時には、外の風にも当たりに行くのかも知れない。

左翼弁護士・ヤクザ弁護士は日本に必要ない!

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改めて野田氏のもと戦犯の扱いに対する答弁書をリンクしておく。

2006年6月6日提出 「サンフランシスコ平和条約第十一条の解釈ならびに「A級戦犯」への追悼行為に関する質問主意書」 及びそれに対する6月16日答弁書

「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書と答弁書


国民が知らない動画!宣伝部隊

フランスTV !?「お笑い日本の実態」(みんな覚悟はできたかな?)

国民が知らない日本の真実 !?

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J-NSC(自民党ネットサポーターズクラブ)

ブログへの周知活動1

橋下徹Newsウォッチ
日本国自衛隊・海上保安庁
海上保安庁は、日本の官公庁の一であり、海上の安全および治安の確保を図ることを任務とする。現在は国土交通省の外局であるが、かつては機雷掃海や海上警備隊創設と軍事的な側面を有した組織であった。略称は海保(かいほ)、歴史的背景などから保安庁(ほあんちょう)、英語ロゴ標記の略称としてJCG[1]。

英称は1948年(昭和23年)の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[2]。2000年(平成12年)4月より、『広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。』[1]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、2001年以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard(略称: JCG 「日本国沿岸警備隊」の直訳)に変更している。

海上保安庁 - Wikipedia


陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

自衛隊の公式な英訳名称は「Japan Self-Defense Forces」であるが、日本国外においては、陸海空の各自衛隊は日本国の実質的な国軍として認知されており、「Japanese Army(日本陸軍)」「Japanese Navy(日本海軍)」「Japanese Air Force(日本空軍)」と表記されることがある。これは「Self-Defense Forces」という呼称が、国際社会上一般的ではなく、自衛隊の実態組織を表している呼称とは言い難いためである。

防衛省・自衛隊

自衛隊 - Wikipedia
報道と世の中の把握

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報道機関 – Wikipedia

報道機関(ほうどうきかん、the press)とは大衆に対し報道する機関の総称である。「マスコミ」はこの俗称で、新聞社・放送局・出版社・通信社等がこれに該当する。特に新聞社、放送局等よりも、社会的な公共的役割を果たす主体を指して用いられる場合が多い。自由と平等を原則とし表現の自由が法的に保障されている民主国家においては、政府系報道機関を除いて、報道機関は公正、公平、中立を旨とし、国家権力に屈せず、国民の利益に適う報道姿勢を理念とする。

また、自由を基本とする報道機関も、電波通信や圧倒的な情報網という公共財を用いて事業を行っている関係から、国民の生命、身体、財産にかかる災害及び有事その他の緊急事態には、国家により広く国民に知らせる義務を負っている面もある。特に放送局、新聞社等は災害対策基本法及び国民保護法等で指定公共機関ないし指定地方公共機関として、国民の生命、身体、財産を保全にかかる報道を義務付けられる。
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