臨時国会の開催に向けて

石田です

衆議院解散が報じられる中で

２８日の臨時国会招集が伝えられています

それを受けて議運の与党筆頭理事として

２８日開催に向けて野党筆頭理事との協議や

国対でのさまざまな調整など

朝から晩まで国会内で動いています

和歌山で一刻も早く

活動したいのですがままなりません

野党側にもさまざまな思いがあり

なかなか協議が進まず

無事に開会できるまで

議運と国対で忙しい毎日を

送ることになりそうです

争点について

石田です

臨時国会冒頭での解散が

報じられています

同時に、解散の大義名分についても

議論がなされています

現在の北朝鮮を取り巻く事態の中で

安倍総理はトランプ氏やプーチン氏をはじめ

各国首脳と密に連携を取りながら

かつてないリーダーシップを発揮していると

高く評価しています

しかし一方で日本のトップとして

主体的な役割が担えないことも

明らかになりつつあります

北朝鮮の暴走に対して日本は

今後どう取り組むのか

国民的議論を必要とする時期に

来ていると思います

折しも自民党では４項目に関する

改憲論議を進めており

中でも９条に関しては

２４年草案に基づく抜本的改正と

違憲と指摘されうる状態の

当面の解消を主張する

両論で激しい議論が交わされています

しかしマスコミをはじめ

改憲を一切認めないとの論調が

こうした国際情勢の下でも

多くあることも事実です

今回の北朝鮮の動きにより

東アジアのパワーバランスが

大きく崩されるであろうことは

多くの国民が認識を共有しています

少なくとも違憲と指摘されない条文や

緊急事態への対応の整備は

国民的議論がなされるべき時と考えます

決して軍事大国を目指すものでなく

少しでも現状を改善しようという試みすら

着手できない現状に

北朝鮮の今後を考えたとき

非常に危機感を覚えます

さらに日本の防衛だけでなく

Society5.0（第５の社会）へ進もうとする

大きな社会の変化や

人生100年時代の社会保障などのあり方など

時代の変化を踏まえた中で

安心の将来をどのように築くか

争点として議論すべきと考えます

メルマガ発行（9/12）

地元事務所です

昨今の北朝鮮問題と８月来の人事について
ならびに政治の「一強体制」について
石田がメルマガでご報告いたしました

ホームページに掲載しておりますので
ぜひご覧ください
http://www.ishida-masatoshi.net/

北朝鮮の核実験

石田です

北朝鮮が核実験を行ったようです

以前より６回目の核実験が

レッドラインと言われていましたが

それを越えたことになります

そもそも金正恩氏は

イラクやリビアが攻撃された理由を

核武装の有無と考えて

核開発を進めてきたようです

そのため開発を放棄させることは

非常に難しいと想定されていました

それがいよいよ現実となり

厳しい状況を迎えたということです

放置すれば北朝鮮が増長するだけに

安易な行動は慎まなければなりませんが

アメリカがどのように対応するか

また日本としてどう対応するかが

厳しく問われます

日米韓の連携は当然として

北朝鮮の経済関係を踏まえれば

中ロをはじめとする

世界各国の対応を見きわめつつ

対処していくことが必要であり

まさしく正念場です

そうした現状だけに政府の対応を

しっかりサポートしていきます

放送法遵守の意見広告

石田です

２２日付けの読売と産経に

「放送法遵守を求める視聴者の会」による

意見広告が出ていました

「異常に歪んだテレビ報道」と題した全面広告で

視聴者の知る権利が奪われ続けているとして

テレビ局に放送法の遵守を求めたものです

内容は7/10の加計問題を扱った

国会閉会中審査に関する

テレビ報道についてです

２日間で３０番組が取り上げ

８時間３６分２３秒が報道されたうち

前川氏の発言２時間３３分４６秒に対し

加戸・前愛媛県知事の発言は６分１秒で

特区審査メンバーの原氏の発言は２分３５秒と

異なる意見がある中であまりに偏った

報道がなされたことを指摘しています

広告に示された放送時間の数字を見ると

偏り過ぎと思わざるを得ません

放送法４条４項では明確に

「意見が対立している問題については、

　できるだけ多くの角度から

　論点を明らかにすること」

と記されています

政府や与党は批判を甘受すべきですが

報道は民主主義の根幹に関わる存在です

情報に基づく判断が受け手である

国民の手に委ねられていることを考えれば

情報伝達のあり方の重要さを

あらためて感じさせられました