新総裁選出

石田です

総裁選では皆さんに大変お世話になり

ありがとうございました

林芳正陣営としては残念な結果になりましたが

戦い済めばノーサイド

日本そして自民党は大変な危機的状況にあり

高市新総裁を中心にこの状況を打開すべく

頑張ってまいります

今後もご支援をお願いいたします

自民党の責務

石田です

参院選の結果を受け、さまざまに議論されていますが

この機会に私の考えを申し述べます

まず、責任問題も重要ですが

これは自民党内部の問題です

一方で政治を前に進める枠組みは

最優先課題であり、比較第一党の責任であり

国民に対する責任です

現時点では連立に前向きと報じられる政党もあり

まずは積極的に連立協議を進めるべきと思います

ただその際には、自民党として受け入れられない

政策の相違があれば、下野も視野に入れるべきです

自民党らしさを失ってまで政権にしがみつくことは

自民党の復活をより遅らせることになると思います

いずれにせよ、秋の臨時国会までには

政権運営の形を国民に明示すべきですし

先の国会のようなその場しのぎの運営では

政権への信頼も、自民党への信頼も得られません

その上で、責任問題については

政権運営の枠組みに目処が立ったときなど

適切な時期に党内からも、国民からも

評価される形で解決すべきと考えます

少数与党として

衆参ともに少数与党という前代未聞の事態となり

非常に難しい政局となっています

続投か下野か、かまびすしいですが

この局面に自民党がどう臨むべきか私見を述べます

過半数ではありませんが比較第一党として

政局を安定させ政治を前に進める責任があるのは

石破さんの言うとおりです

しかし政権の維持を目的としては

国民皆さんの支持は得られません

理解が得られる手続を踏んでいくべきです

第一党の責務として第二党に呼びかけ

順次、各党と協議をすすめ打開策を見出す

そして協力を得られない場合は

潔く下野を覚悟して

第二党に主導権を委ねることです

消費減税論の問題点

　消費税減税を求める声が、国民や政党を含め大きくなっています。そのような中、４月２５日付日経新聞のコラム「大機小機」に「消費減税論への７つの問い」と題する文章が掲載されました。要約すると、次のような論旨です。

 

①    今はインフレである。景気刺激のための減税はインフレを加速する。困窮者対策が目的ならば、受給対象を絞った給付金が適切なのではないか。

②    今の日本経済は需要が足りないというより供給力不足が問題だ。消費減税という施策では人手不足という課題には無力である。

③    消費税率を変えるには法改正が必要であり、年内実施は容易ではない。また、実施前には必ず買い控えが発生する。消費税減税という政策には即効性を期待しにくい。

④    時限的な消費減税を実施する場合、いつ戻すかが課題。

⑤    消費減税の際には、会計ソフトの更新など事業者の負担は、増税時と同じコストがかかる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

⑥    消費減税によって個人消費が増えるという保証はない。減税による増収は疑わしい。

⑦    減税によって国の財政赤字がさらに悪化することで日本国債の格下げリスクも無視できない。長期金利を上昇させ、企業のコストを増やすとともに住宅ローン金利などを通じて国民生活を圧迫する。

 

以上は初歩的シミュレーションである。「減税は民意である」と唱える人たちは、せめてこの程度は考慮しておいていただきたい。

 

l  今は緊急対策

　以上がコラム要旨で、これを踏まえ私の考えを申し述べます。

確かに物価高や米国関税措置への対策は必要です。ただ例えばガソリンについて、原油は下落傾向であり同時に為替も少し円高に振れていることからガソリン価格は落ち着くものと思われますし、コメや野菜についても遠からず落ち着くものと思われます。現在は一刻も早く賃金と物価の好循環を実現し、先進諸国の賃金や物価水準に追いつけるよう頑張る時です。また、米国関税についてもトランプ氏特有の最初に高めのボールを投げるディールであり、既にさまざまな見直しが行われていることからバタバタするのではなく、しっかり交渉の経緯を見たうえで対応すべきです。それだけにまずは、ともに変動要因が大きい現状では、緊急対策によって対応すべきだと考えます。

 

l  制度変更の難しさ

制度の変更、特に消費減税は、時限的というには「言うは易く行うは難し」であり、その減収分をどう賄うか、さらに財政悪化に伴う市場の信認低下リスクなどを考えれば、簡単なことと考えるべきではないと思います。

最近の政治的時流と財政

　中学生の国会見学に出席し１００名ほどの生徒の前で挨拶をした際、政治に関心のある人を訊ねたところ、関心のある生徒はゼロでした。あと3年程で有権者になることから数名は関心を持っていると思っていただけに衝撃でした。
　そこで申し上げたのは、今の日本は平和で、経済的にも比較的豊かだけれども、ウクライナ国民や難民にとって政治は大問題です。政治は社会の秩序を維持し、経済の成長や所得の再配分などで社会の安定をはかる極めて重要な役割を果たしています。日本もいつ戦争に巻き込まれるかもしれないし経済的大不況に陥るかもしれないだけに、皆さんにも政治に大いに関心をもっていただき、これからの日本を支えていっていただきたい旨の挨拶をしました。

　改めて、主権者教育の必要性を感じました。

• 若年層の支持率の変化

　さらに衝撃的なことは、最近の世論調査では３０代で国民民主党・れいわ新選組の支持率が、立憲民主党はもとより自民党を上回り、同じ傾向が若者層で広がっていることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ある学者によれば、従来のイデオロギーの対立ではなく、税制や社会保障制度による所得再配分の世代間格差、さらにイノベーションの遅れに対する若者世代の苛立ち、そして将来不安に基づく世代間対立と指摘されています。
　確かに、社会や産業そして生活が大きく変化していく時期にあって、従来の考え方・やり方を大胆に見直していくことは極めて重要であり、積極的に取り組んでいかなければならない時期に来ていると思います。
　ただ、安定した社会を持続させていくためには、「財政ポピュリズム」的財政運営ではなく「財政とは何か、どうあるべきか」について国民共有の理解が極めて重要です。

• 財政とは

　財政の目的は、政府が税金や公債などの収入を適切に管理し、それを社会の発展や国民の福祉のために効果的に活用することにあります。具体的には以下の３つの目的があげられます。

１．市場だけでは適切に提供されにくい公共サービスの提供

２．所得再配分で経済格差を是正し、社会の公平性を保ち安定を維持

３．景気の変動を抑え、経済を安定させるための財政政策

以上のことを行うにあたって、応能負担・応益負担の原則に基づいて財政運営がなされています。　それだけに、税金は社会全体のための負担という性格が強いことから、「税金を払っているから、同じサービスを受けたい」という考え方は、福祉や所得再分配の要素が強いサービスでは必ずしも成り立ちません。

• 財政ポピュリズムの弊害

　また、最近よく指摘される財政の大判振る舞いでは種々の制度を維持することは難しく、最終的には財政破綻をもたらし社会的混乱を引き起こしかねません。物価高など変動する課題には、まずは緊急対策を行い、その上で必要な場合には制度改正を行うべきであり、その際は慎重かつ幅広い議論が必要です。
　ただ、財政の3つの目的のうち所得再配分については、若年層が抱く格差や不公平感への不満を踏まえた見直しの検討が必要だと考えます。

　いずれにしても、限られた財源のなかで、財政の目的に沿って持続可能な財政運営を行うことが重要であることについて、国民共有の理解が必要だと思います。