2017年05月18日

高浜原発を止めた人に損害賠償請求を!


img_0

高浜原発、関電HPより

 

 

昨日5月16日、関西電力高浜原発が稼動した。

 

高浜原発は、危険であるとの住民の仮処分申請を大津地方裁判所が認め、昨年3月に稼働停止。裁判所が稼働中の原発の運転停止を命じた初の事例として注目を集めた。今年3月に大阪高等裁判所が地裁の判断を覆す決定を下し覆った。

 

私が問題にしたいのは、この停止による負担を、誰が支払うのかという問題だ。

 

13.2兆円。原発の再稼動の遅れによって、2012年度から16年度まで原発が停止したことによって、代替エネルギーとして必要になった天然ガスなど化石燃料の追加燃料の値段だ。経産省の試算による。電力料金は、原油、ガス価格が下がったのに、家庭向けで2割、産業向けで3割上昇している。

 

原発は発電プラントである。それにいろいろな意見があることは十分承知しているが、この大前提が議論で忘れられている。止めることによって損害が発生するのだ。

 

高浜3号機と4号機の停止で、関西電力によれば、原発2基の運転停止に伴う火力発電用の燃料代で毎月90億円前後を余分に支出したという。今ある原発は動かせば安く発電できる。

 

この1年間で1000億円の損失は一時的に関西電力が負担しているが、最終的には消費者が電気代として支払っている。

私は法律の専門家ではないが、こうした仮処分が覆った場合に、それによる損害は原則として、認められなかった人々が背負うはずだ。

興味深い動きがある。電力会社はこれまで、こうした反原発訴訟に沈黙していた。九州電力はある考えを示した。15年4月に結果が出た川内原発をめぐる訴訟では、申立人23人のうち10人程度が申請を取り下げた。


九電は本訴で原告の市民団体側が敗訴した場合に、再稼働が遅れたことで「1日5億5400万円の損害を被る」として、地裁に申立人に賠償に備えた「妥当な金額」の担保金を積み立てることを求めた。それを警戒し、訴訟から下りる人がいた。損害を被る電力会社にとっても、消費者にとっても当然の主張であろう。

もちろん、企業と個人は力関係が違うので、企業によるスラップ訴訟は避けなければならない。しかし、これは反原発運動による「政治ショー」の色彩が濃い活動だ。そしてすべての市民が損をしている。

関西電力は、訴えた人々に、損害賠償を請求すべきだ。そして、その賠償金で電気代を値下げし、消費者に還元すべきである。


そして反原発運動は自由だが、他人に損害を与える訴訟攻勢は止めた方がいい。これは集団訴訟の手数料で利益を出す弁護士を儲けさせるだけだ。

 



ishiitakaaki3 at 12:21│Comments(0)エネルギー 

コメントする

名前
URL
 
  絵文字