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雇用保険に関する「業務取扱要領」

雇用保険の「業務取扱要領」。社労士の受験テキスト等では「行政手引き」と言われるもので、通達の一種ですがその都度発出される通達などと違い、まさしく「業務取扱要領」」(以下「要領」)で、雇用保険の行政事務(すなわちハローワークの職員の方の業務)の事務マニュアル。基本、この「要領」に従って業務を取扱い、何か業務上の不明点があればまずこの「要領」というもの。この「要領」は従来、一切行政からは公表されていませんでしたが、平成25年6月1日分より雇用保険関係の総てが厚生労働省のホームページに公開されました。

雇用保険適用関係業務においては、手続きが不明な場合に、逐一行政の窓口で聞く必要がない、あるいは根拠の確認ができるなどの利便性があると思いますが、文章は読みづらく、解釈も簡単ではないので、窓口で聞くほうが早いかもしれません。

基本手当等受給のうえからは離職理由の決定に係わる21503(3)離職票の作成及び記載要領(適用関係第10〜第13のp151)などは興味のあるところです。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/dl/toriatsukai_youryou_d.pdf


雇用保険に関する業務取扱要領(平成25年6月1日以降)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

精神障害等の労災認定について(パンフレット)

精神障害者の労災認定について仕事に起因するうつ等の精神障害、あるいは過労自殺については、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」(平成11年9月15日通達)に基づき、同判断指針「職場における心理的負荷評価表」により業務等による心理的負荷の強度等について評価し、業務上外の判断が行なわれています。
 近年の人事労務管理の強化等職場を取り巻く状況の変化を背景に、「職場における心理的負荷評価表の見直し等に関する検討会」が厚生労働省に設けられ、本検討会の検討結果に基づき、平成21年4月6日付で判断指針の評価表等が改正されました。
 このパンフレットは、今回の改正を踏まえ、判断指針の概要を説明し、心理的負荷による精神障害あるいは自殺が、どのような判断によって労災認定されるかについてまとめられたものです。

 精神障害等の労災補償について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html

心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について(平成11年9月14日付け 基発第544号)
心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正について(平成21年4月6日付け 基発第0406001号)
心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針の一部改正に係る運用に関し留意すべき事項等について(平成21年4月6日付け 基労補発第0406001号)

【ダウンロード】
精神障害等の労災認定について(19,337KB 厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-15.pdf

詳細リーフレット「改正労働基準法のポイント」

労働基準法改正リーフレット詳細版厚生労働省では「労働基準法が改正されます」というページを設けて、随時新しい情報を追加しています。既に改正告知のリーフレットは出されていますが、7月30日、詳細リーフレット「改正労働基準法のポイント」が追加掲載されています。
特別条項付三六協定を締結する場合は、限度時間を超える時間については割増賃金率も定める必要があります。この場合、法定割増賃金率(2割5分以上)を超える率の設定については努力義務となっています(この点は十分周知されていると思います)。

ところで、限度時間は「1日及び1日を超え3か月以内の期間、1年間」の3ポイントについて定めなければなりませんが、たとえば、1日を超え3か月以内の期間を3か月で設定した場合は3か月120時間(原則)を超える場合の割増率を定めることとなります。(リーフレットの1か月45時間を超える場合はあくまで例示として示されています)

1年間については360時間を超える場合が該当してきますが、この場合360時間を超えた時点でそれ以後は総ての時間外労働にたいして設定した割増率が適用されることとなります。


【ダウンロード】
リーフレット詳細版「改正労働基準法のポイント」
(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/091214-1.pdf
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