2016年07月27日

安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済刺激策を実施した。」と表明した。

 

年金の受給資格を得るために必要な保険料納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。
現在の25年から10年に縮める。


融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進める。

 

2016年(平成28年)712(火曜日)日本経済新間社朝刊の記事です。

 

「力強い信任をもらった」と述べ、消費増税の2年半延期を含めて理解を得たとした。

「あらゆる政策を総動員しデフレからの脱出の速度を最大限引き上げていかねばない」と語った。


経済政策では「成長の果実を分配政策に大胆に投入するjと強調。
 

その柱の一つとして期間が足りずに年金を受け取れない無年金者の問題をあげ、納付期間の短縮を「来年度からスタ-トできるよう準備を進める」と表明した。

 

現行法は税率を10%に引き上げるのにあわせて導入すると定めているが、財務省、厚生労働省は首相の意向を受けて 消費畧任鯊圓燭困棒莵堝各する。
 

来年の通常国会に関連の予算案や法案を提出する。

 

年金は20歳以上から60 歳未満の間、すべての人が保険料の納付を義務付けられている。


納付済み期間に免除期間などを合計した期間が25年以上に達すると、年金を受け取れない非正規労働者の増加などを背景に、納付期間が25年に達しない人が増えている。

 

●これはうれしいニュースです。

先日の企業の見える化研究会7月例会でご講演をしていただいた、北川晴久中小企業診断士より配布資料を基に説明がありました。

 

年金の受給資格は現行25年納付であり、60歳まで納付してもそれに達しない人が数多くあり、国民皆年金のわが国でも大きな問題でした。

 

消費税10%になった時にそれを実行することになっていましたが、今回もまた先延ばしされ、これは難しいと考えていました。

 

それが来年度、つまり来年4月から実行される。

今の国会の状況を見ればほぼ確実に実行されます。
 

これについては、野党も反対のしようがありません。

 

イヤー良かったです。
ほっと胸をなでおろした、平松君でした。(^O^)/ 



iso_hiramatsu at 22:09コメント(0)トラックバック(0) 
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