2018年10月19日

「同僚が仕事を辞めました。
自己都合で辞めたのですが失業給付がすぐもらえたみたいです。
自己都合なのに例外もあるのでしょうか?」との労働相談がありました。

次のように回答しました。

 

「自己都合退職は通常は、求職の申し込みをした後7日間の待期、そしてその後、給付制限として3か月の待期期間がさらにあります。

 

しかし、同僚の方のように、7日間の待期だけですむ場合もあります。

7日間の待期ですむ人は特定受給資格者又は特定理由離職者です。

 

まず特定受給資格者ですが、会社が倒産した場合や会社から解雇されたなどの人です。

そして、解雇に準ずるものとして、自己都合でも特定受給資格者になることがあります。

 

例えば、賃金の1/3以上支払われない月が2か月以上続いた、賃金が15%減らされて85%になった、上司などから冷遇や嫌がらせを受けた、退職勧奨された場合などが該当します。

 

もう一つの特定理由離職者は、「自分ではどうすることもできない理由により、やむを得ず自主退職した人」です。

 

体力や健康上の理由で仕事を続けるのが難しくなった、育児介護で辞めざる得なくなった、転勤などて通勤が非常に難しくなったなどが該当します。

 

詳しくは「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/03.pdf

をご覧ください。

 

状況の確認や判断は、ハローワークで行いますので、求職の申込みの際に給与明細やタイムカード、労働条件通知書等を持参することが必要です。

 

また何かありましたらご相談ください。m(__)m」



iso_hiramatsu at 13:21コメント(0) 
労働問題 | 労働法令
プロフィール

平松 徹
株式会社ソフィア
代表取締役

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社会保険労務士として
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・助成金申請支援

行政書士として
・建設業の許可申請
・建設業の経営事項審査
・相続に関する手続き業務

経営コンサルタントとして
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