2010年09月30日

士業ネット研究会に税理士の先生をお呼びしました

私の所属している千葉県の柏地区松戸地区などを東葛地区といいますが、そこの専門家からなる「士業ネット研究会」に、柏の「高橋公認会計士・税理士事務所』の副所長の長谷川博史先生に消費税についてご講演いただきました。


消費税は、住居用の賃貸マンションの賃貸料にはかからないのですね。

これは個人が住居として借りている場合はもちろんですが、法人であっても個人の社宅として賃貸している場合にも消費税は課税されません。

個人だけでなく法人に貸しても消費税が課税されない場合があるということです。
事務所用に貸して課税されるのは、住居用でないからです。

従って、同じマンションであっても、住居用の賃貸は消費税はかからず、事務所用の賃貸には消費税がかかります。

住居の貸付に消費税が課税されないのは、住居は生活に最低限必要なものであるから消費税はかけないという社会政策的配慮によるものです。

ちなみに個人住居用であっても、そのマンションの建物部分を売却した場合には、消費税は課税されます。住居の貸付のみが非課税になるという事です。

このほかのものも、合わせて課税はの4つの条件がります。

「国内」で、「事業者が事業として」、「対価を得て行うもの」で、「資産の譲渡、サービスの提供など」です。

・・・・・覚えておきましょう!!


もう一つ、今まで私には明確に分かっていなかったのですが

給与には消費税はかからないが、請負だと消費税がかかるといこと。

建設業などで、工事をする人を雇っているのに請負契約でやっているという場合。

請負契約ですと消費税をつけて支払います。その分、国に消費税を支払うときに、請負者に支払った分だけ控除して支払うことができます。

給与では、消費税は支払わないから消費税は控除できません。だから、請負契約で処理をしたい。

これは、給与はやはり個人に支払うものだから消費税はかからないということです。

しかし、雇っているのに、請負契約というのははっきり違法です。これがばれると重加算税だそうです。
まっとうに税金を支払うことがなによりということですね。

長谷川先生ありがとうございました。




iso_hiramatsu at 19:42コメント(0)トラックバック(0) 
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プロフィール

平松 徹
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