2011年06月23日

今回は被災地の相続の放棄の話です。

少し前ですが、毎日新聞の6月9日朝刊に次のような記事がありました。

「民主党は8日、東日本大震災で死亡した人の遺族が相続を放棄するための検討期間を1130日まで延長する方針を固めた。

 

手続きをせず借金まで相続してしまう被災者を救済するため、相続を知ってから3ヶ月以内とする現行法の規定を被災地に限って延長する。

 

近く、民法の特例法案を議員立法で提出する。

 

民法は、親の死亡など相続開始を知って3ヶ月以内に相続放棄をしなければ相続を承認したとみなし、資産も負債も相続する。

 

家裁に期間延長を申し立てる制度はあるが、民主党は『相続人も被災者であり、規定を知らない被災者も多数いる』と判断した。」(毎日新聞23.6.9朝刊)

 

相続では、財産をもらうのは嬉しいのですが、借金までもらうのは勘弁してもらいたいという場合が多いと思います。

しかし、相続の放棄をしなければ借金の方が多い人が亡くなった場合、知らない間に借金を抱えてしまうことになりかねません。

 

被災地の方は今はそのようなことを考えるゆとりもないですね。

政府として、必要な配慮です。責任追及ばかりされる政府ですが、やることはやっているとも感じます。


外から言うのは簡単です・・・。(>_<)

 

ところで関連の話で、民法では失踪をしてから7年たつと、死亡したものとみなすとしています。みなすですから、その後運良く生きていて出てきたとしても、いろいろと手続きなどが済んだことは元には戻りません。

 

船や飛行機の事故にあって行方がわからなくなった場合は、死亡が確認できなくても、3ヶ月で死亡したと推定され、いろいろの手続きが始まります。

相続の放棄なども飛行機事故や船の遭難事故などの日が死亡した人推定され、その後死亡の事実を知った日から3ヶ月以内に、必要な場合は相続の放棄などもしなければいけません。

 

考えると当然です。船の事故では波にもまれて行方がわからないことも多い。今回の津波と同じです。飛行機事故だって誰が誰かわからない死体もあり得ます。

 

これが鉄道の事故になるとまた話が違います。3ヶ月は適用されません。鉄道の事故では、死亡の確認はだいたいできるからと思います。

 

状況を考えて法律は作られているということですね。



iso_hiramatsu at 10:43コメント(0)トラックバック(0) 
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プロフィール

平松 徹
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