2011年07月03日

2ヶ月の契約社員制度が有効な場合があります

試用社員制度を取っている会社多いですね。試用社員の間は、社会保険に入れないで雇用保険のみという会社もあります。

 

ただ、これは違法です。

もともと正社員なのですが、正社員にする前に少し試しに使ってみて、一時正社員になるのを待ってもらっているのが試用社員です。


期間の定めのない雇用が前提です。だから、
試用社員制度の場合、2週間を過ぎてしまうと、正社員にするには基準に満たないと、正社員に登用せずに会社をそのまま辞めてもらうと、平均賃金の30日分の解雇予告手当なども必要になります。

 

そのようなとき私は2ヶ月間の期間契約社員を薦めます。2ヶ月が終了する前に、面談などをし、正社員にするかどうか判断をする。

2
ヶ月あれば、その社員の勤務態度、業務の遂行力量などだいたいわかります。良ければ正社員、基準に達していなければそのまま雇用契約は終了です。

 

2ヶ月の契約社員ですと社会保険にも入れません。2ヶ月以内の契約社員は、臨時社員としての位置づけで、継続雇用とは見なされないからです。

 

さらに契約社員はいわゆる非正規社員であり、助成金の対象になることが多い。

契約社員の処遇をしっかりと構築し、非正規社員にその処遇を適用して6ヶ月たつと60万円が受給できます。

また、非正規社員から正社員への転換制度を作り正社員に転換して6ヶ月雇用を継続すると1人目は40万円、2人目から10人目まで20万円出ます。

 

さらに非正規社員の教育訓練制度を正社員並みに作り、延べ10回教育訓練すると40万円出ます。

 

これらは全て契約社員やパートタイマーなどの非正規社員が対象になります。

政府は非正規社員の処遇を良くしたいし、できれば正社員にできるだけ転換させたいと考えています。

そのために助成金を出します。
上記の3つは、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」という助成金です。

 

これらは労務管理の整備にも繋がり、従業員のためにも役立つ助成金の制度です。しっかりと活用したいですね。



iso_hiramatsu at 23:29コメント(0)トラックバック(0) 
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プロフィール

平松 徹
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