2011年07月05日

「年金未加入の法人把握」23.7.5毎日新聞

今日の毎日新聞に次の記事がありました。

厚生労働省は、厚生年金に加入していない法人を実態把握し、加入を促進するようになるとの記事です。

「厚生労働省は、厚生年金に加入していない法人を把握するため、12年度から法務省の法人登記簿情報を活用する方針を固めた。

日本年金機構の調査では、約11万事業所の加入漏れが明らかになっており、厚労省は、法務省のデータを活用することで未加入法人の実態を把握し、加入漏れによる保険料の「取りはぐれ」を防ぎたい考えだ。」(
23.7.5毎日新聞朝刊

 

法人企業は、本来厚生年金に加入する義務があります。それを厚労省はずっと目をつむってきました。それを今後は見過ごさないようにするとの方針転換なのでしょうか?

 

厚生年金に入っていなくても、国民年金に入っていますので、保険料の取りはぐれはありません。

厚生年金に入ってなければ老齢厚生年金をもらえないのですから、政府に負担はありません。また国民年金は、支払った分だけ国民年金をもらうわけですから、政府に負担増はありません。

 

「加入漏れによる保険料の「取りはぐれ」を防ぎたい」????

よくわかりません。(>_<)

 

「日本年金機構は、外部から寄せられた情報を元に未加入法人を調べているが、加入漏れ企業の実態は把握できていない。そこで、法務省の登記情報を活用し、こうした実態の把握に利用する。」(同紙)

 

「法務省の情報は、現在も国税庁が活用しており、厚労省はこのシステムの活用を想定。」(同紙)

 

「日本年金機構は毎月情報の提供を受け、新たに登記した法人があれば、活動実態を調べた上で、厚生年金への加入を促す考えだ。」(同紙)

 

活動実態を調べた上とありますが、どのように調べるのでしょうか。

今までも、社会保険労務士を使って「厚生年金の未適用事業所」の調査ということで、法人で未加入の事業所の調査をしていました。その活動をもう少し広げようというのでしょうか。

 

いずれにしても、緩やかな管理から、少しずつ厳しい管理に移行しつつあるのは事実です。

健康保険の被扶養配偶者についての年収130万円基準なども、非課税証明などの証拠書類を出させる方向で進んでいます。

違法な保険料の負担免除を防止する取組はドンドンと進みそうです。



iso_hiramatsu at 10:23コメント(0)トラックバック(0) 
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平松 徹
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