2011年08月14日

APECでもBCPが検討された

8月2日(火)にAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の特別会議が仙台で開幕しました。


企業の災害対応を話し合うために、18カ国の政府関係者、危機対応の専門家、企業経営者ら100人超が集まりました。

 

災害に強い経営体質などを議論しました。

結論は災害に備えた、事業継続計画(BCP)が有効とのことでした。

 

毎日新聞によると

「『事前準備が初動で生きた』。仙台市若林区の廃棄物処理会社『鈴木工業』は鈴木伸弥専務はBCPの成果を強調した。

同社は震災で本社が損壊、中間処理施設も津波で流されたが、事前に策定していたBCPに基づいて、自家発電機や衛星電話を活用し、発生2日後には受注を再開できた。」(23.8.3毎日新聞朝刊)

 

中間処理施設が津波で流されたのに、受注が再開したとのこと、それも2日後です。ちょっと信じられません。もちろん一部の再開でしょうが、処理施設をどうしたか、処理の要員をどのように確保したか・・・。

ぜひ知りたいところです。

提携している例えば関東の廃棄物処理の会社などに頼んだのかもしれません。「衛星電話を活用し」などが注目されます。

 

「APECの企業アンケートでは、回答した域内約220社のうち、BCP策定済みは28%。未策定は26%、BCP自体を知らないとの回答も37%あった。

 

野村総研の調査によると、東日本大震災でBCPが『十分機能した』との回答は7%。『おおむね機能したが、一部に問題があった』が78%を占め、15%は『ほとんど機能しなかった』と回答するなどBCPの『品質』も問われている。」(同新聞)

 

BCPについては、まだまだ浸透していないし、知っていて、作成している企業もうまく使いこなしていないとの現状です。まだまだですね。(>_<)


しかし、30%近い会社がBCP作成とは驚きでした。作成自体はかなり進んでいるということです。
APECの国別の状況を知りたいところです。
 

次の日の会合では、

「企業が事業継続計画を立てる際のガイドライン作りが急務との認識を共有し、閉幕した。

 

9月に米サンフランシスコで開かれるAPECの実務者会合に報告し、域内共通のガイドライン策定のためのプロジェクト開始を提案する。」(23.8.4毎日新聞朝刊)

 

今更ガイドラインでもないですが、経済協力組織としては、世界でもかなり重要であるAPECがBCPを有効活用する方向で進んでいることは良いことです。(^^)/



iso_hiramatsu at 12:59コメント(0)トラックバック(0) 
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プロフィール

平松 徹
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