2011年09月08日

民法の信義則ってご存じですか?

民法に信義則とあるのをご存じですか。
事務所のメンバーに調べてもらいました。

 

「信義則(信義誠実の原則、民法1条2項)とは、社会生活上一定の状況の下において相手方のもつであろう正当な信頼や期待に沿うように一方の行為者が行動すべきであるという原則をいいます。

この原則は、ある問題に対して適用する法規が欠けてい場合に、法を補充する役割があります。」


「社会生活を行うときに相手の信頼や期待に沿うように行動することが要求されている」との法的要求事項が、民の間の公的ルールである民法の中にしっかりとあるということです。

 

こんな事例があります。

 

客室乗務員としての労働契約を結んでいたものが、ゴルフによる私傷病で休職をし、復職を希望するも、客室乗務員としての職種復帰が難しいので、職種転換して地上勤務を要求。会社はそれを拒否して「即時解雇」した。

 

 この即時解雇が信義則に触れる。

 
労働者を配慮して、配置転換を検討して、その後解雇なら問題ないが、 「検討するまでもなく解雇」というのは「信義則」に照らしてまずいということです。

 「社会生活上一定の状況の下において相手方のもつであろう正当な信頼や期待に沿うように 一方の行為者が行動すべきである」という原則に反するわけです。

 

事務所のメンバーが調べたところによると、

「安全配慮義務も、法律上明文の規定のない義務でしたが、判例で、信義則から導き出されました(陸上自衛隊八戸駐屯地事件)。ただし、現在は労働契約法で、明文化されています。

 

配置転換を検討しなければならないという法律上、契約上の明文の規定がなくとも、信義則上、配置転換を検討する義務があるということです。」

 

特定の労働条件で労働契約して、それが果たせないから解雇というのは通らないということです。普通に考えれば、客室乗務員契約なのですから、それができないから地上勤務というのは、労働者側の勝手と考えがちです。

 

そうではないということです。

これで損害賠償請求されたら、どうなるのでしょうか。
損害賠償請求は、例外的に原告の住所地の裁判所で争うことが可能です。
地方に帰った人が東京の会社を訴えたりすると、裁判所に通う旅費もバカにはなりません。

それで和解にでもなり、和解金でも支払わされたら、たまったもんではありません。

 

まさに地雷を踏んだ。(>_<)


企業にとって、とても怖い社会の到来です。



iso_hiramatsu at 06:06コメント(0)トラックバック(0) 
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プロフィール

平松 徹
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