2012年02月11日

小さい子を持つ人には朗報かな? 平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行です

今年の7月からすべての企業で、育児介護について、短時間勤務制度の導入、所定外労働の制限、介護休暇の付与が義務になります。

 

これは就業規則などに記載して、従業員などに周知する必要があります。

 

1)短時間勤務制度は、3歳未満の子を持つ従業員が希望すれば、1日の労働時間を6時間にしないといけない制度です。

 

2)所定外労働の制限とは、3歳未満の子を持つ従業員が申し出た場合、所定時間外に労働させていけないというもの。

 

3)介護休暇の付与は、2週間以上の要介護状態の家族がいる場合、1年間に5日間の休暇を1日単位で与えるもの。

 

パンフレットです。次のアドレスにログインしてください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf

 

 

詳しくは次の厚生労働省の次のメールマガジン。

 

 「男女ともに仕事と家庭が両立できる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・介護休業法が改正されました。従業員数100人以下の事業主には、これまで以下の制度の適用が猶予されていましたが、本年7月1日からは、全ての企業が対象

となります。


 新たに対象となる企業では、あらかじめ制度を導入した上で、就業規則など
に記載し、従業員に周知する必要があります。施行まで半年を切りましたので、制度の導入が済んでいない場合は、早急に導入していただきますようお願いします。」

 

 【平成24年7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】

(1) 短時間勤務制度

 ・ 事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、本人が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けなければなりません。

 ・ 短時間勤務制度は、就業規則に規定しているなど、制度化されている必要があります。運用だけでは不十分です。

 ・ 短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含めなければなりません。(1日の所定労働時間を6時間とする短時間勤務を選ぶことができる制度を設けた上で、そのほか、例えば1日の所定労働時間を7時間や5時間にする措置や、隔日勤務で所定労働日数を短縮する措置などをあわせて設けることも可能です。)

 

(2) 所定外労働の制限

 ・ 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は従業員の請求を拒むことができます。

 

(3) 介護休暇

 ・ 要介護状態(※)にある家族の介護や世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

 

 ※ 「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上・精神上の障害により、2週間以上の期間にわたって常時介護を必要とする状態をいいます。



iso_hiramatsu at 02:29コメント(0)トラックバック(0) 
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プロフィール

平松 徹
株式会社ソフィア
代表取締役

<主なサービス>
社会保険労務士として
・就業規則作成
・助成金申請支援

行政書士として
・建設業の許可申請
・建設業の経営事項審査
・相続に関する手続き業務

経営コンサルタントとして
・ISO認証取得支援
・Pマーク認証取得支援
・Gマーク認証取得支援

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