2020年06月03日

「家賃支援給付金」の件、至急見直しが必要ですね。(^-^;

「家賃支援給付金」の件です

今回ビジネス事業者が待ちに待った、家賃の支援に関する閣議決定がなされました。

家賃支援給付金」は、法人の場合
例1)毎月の家賃  75万円以下の部分の2/3 → 最高50万円が6か月間、計300万円

例2)複数店舗を持つ場合は、さらにその300万円に加えて、75万円超から225万円までの部分ではその1/3 → 最高50万円が、6か月間300万円、補助されます。最高、計600万円の補助になります。 

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もう少し例示すると
 例3)複数店舗の法人で、毎月の家賃合計が180万円の場合
75万円 × 2/3 = 50万円
(180−75)万円 × 1/3 = 35万円
(50+35) × 6か月間 = 510万円となります。

この家賃には土地の賃料も含まれます。

そして個人事業の場合は法人の1/2の補助になります。

例1)毎月の家賃  37.5万円以下の部分の2/3 → 最高25万円が6か月間、計150万円

例2)複数店舗を持つ場合は、さらにその150万円に加えて、37.5万円超から112.5万円までの部分ではその1/3 → 最高25万円が、6か月間150万円、補助されます。最高、計300万円の補助になります。

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しかし、今回の処置かなり検討の余地があります。


売上減少の比較対象期間が5月からということが問題です。

実際にそれぞれの事業で売り上げが激減したのは、3月、4月です。

そこで落ちたものを補填するというのが正しい考え方ではないでしょうか。


今回二次補正予算です。

二次補正予算を出し渋り、金額を押さえ込んだとつい勘ぐってもしまいます。

これで家賃の補填が本当にできるのか、心配です。


もう一度この内容について、経産省の方で練り直す事がぜひとも必要です。

いかがでしょうか。


以下、報道発表の内容、転載します。

「経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

 

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、
5月〜12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。


,い困譴1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

∀続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少


 【給付額】

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給。


[法人の場合]

法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。
下図の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付、75万円を超える部分
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[個人事業者の場合]

個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。
下図の通り、支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付、37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。
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iso_hiramatsu at 21:14コメント(0) 
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プロフィール

平松 徹
株式会社ソフィア
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社会保険労務士として
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・助成金申請支援

行政書士として
・建設業の許可申請
・建設業の経営事項審査
・相続に関する手続き業務

経営コンサルタントとして
・ISO認証取得支援
・Pマーク認証取得支援
・Gマーク認証取得支援

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