政治

2017年07月03日

昨日の都議選で自民党が大敗しました。

どこのテレビ局だか、コメンテーターとして出演されていたテリー伊藤さんが、とても良いお話をされていました。

テリー伊藤さんが
政治家を選ぶのポンイントは次の3つ。


・品格がある

・数字がわかる

・未来を考え、語っている

少し表現が違っているかもしれませんが、しっかり納得しました。

これに合致する政治家が、今の政界で何人いるでしょうか。


私は、大平正芳元総理を思い出します。

鈍牛といわれ、なにを言っているかわからなくて、大平さんがご存命なときは、大した政治家ではないと思っていました。

しかし、辻井喬さんの書かれた「茜色の空 哲人政治家・大平正芳の生涯」などを読むと、大平元総理の誠実さ、先見性、公のために尽くす姿勢など感嘆すべきものがあります。


しかし、東京と日本これからです。


小池チルドレン、頑張ってほしいですが、どうでしょうか。

今までのいろいろなチルドレン、あまり良くありませんでした。(-_-;)

いろいろ考えさせられることが多い、今回の都議選ではありました。(^_^)/~



iso_hiramatsu at 08:57コメント(0) 

2016年08月20日

「政府が新たな経済対策を決めた。

事業規模は28兆円と2008年のリーマン・ショック以降で3番目の大きさだ。

 

日銀も追加金融緩和で足並みをそろえた。

安倍晋三首相は『政策を総動員してデフレからの脱出速度を最大限に引き上げる』と強調した。」

 

毎日新聞2016818日 東京朝刊の記事です。

 

「6月に消費税増税の延期を表明してから『アベノミクスのエンジンを最大にふかす』と唱えてきた首相としては当然の対応なのだろう。

 

だが、納得いかない。

アベノミクスは三本の矢のうち財政出動と金融緩和に頼ってきたが、景気は本格回復していない。

これを繰り返すのか。

 

『ふかす』のなら、ほぼ手つかずの構造改革に取り組むべきだが、本気度は感じられない。

 

『景気が底割れする状況ではないが、首相が参院選前から対策を言い続けてきたから仕方がない』。

政権の中枢に近い経済官庁幹部は、経済対策を取材していた私に苦笑して打ち明けた。

 

景気は回復していないが、危機に直面しているわけではない。

 

現時点で大型対策を組む必要があるのか、という疑問だ。

 

首相は『英国の欧州連合(EU)離脱など世界経済がさまざまなリスクに直面している』と説明してきた。

英国民投票でEU離脱派が勝利した直後こそ世界的な株安に見舞われたが、市場の混乱はほぼ収束した。

 

対策を打つ必要性は薄れたはずだ。

だが、参院選勝利で勢いづいた自民党から歳出拡大圧力が強まり、首相も大型対策で応えた。

 

未来への投資、効果に疑問

さらに疑問なのは対策の効果だ。

首相は『未来への投資を加速する』と強調した。

 

しかし、整備新幹線や道路の建設など旧来型の公共事業も多い。

第2次安倍内閣が12年末に発足してから、政府は毎年度、公共事業などを柱とした補正予算を編成してきた。

 

だが、景気押し上げは一時的だった。

今回も、単なるカンフル剤に終わりかねない。

 

しかも対策の規模を確保するため、建設国債を3兆円追加発行して財源不足を賄う。

国と地方の借金残高は既に1000兆円を超す。

 

対策の効果が乏しければ、借金を積み上げるだけだ。

将来世代にツケを回すことになり、『未来への投資』とは言えまい。

 

金融政策も手詰まり感が強い。

黒田東彦日銀総裁が実施してきた大規模緩和は『バズーカ砲』と呼ばれ、円安で企業業績が改善するなどアベノミクスの柱になってきた。

 

だが、国債を大量に買い込み、限界が指摘される。

日銀が決めた追加緩和は小出しで、市場に評価されなかった。

 

アベノミクス第三の矢の成長戦略はどうか。

 

日本経済の実力を示す潜在成長率は0%台で、底上げには構造改革が欠かせない。

今年4〜6月期の国内総生産(GDP)は個人消費と設備投資が振るわなかった。

 

その背景には国民の将来不安や人口減少がある。

少子化対策は構造改革の柱になるが、『保育園落ちた』のブログが注目されるなど政権の取り組みは不十分だった。

 

『1億総活躍』見えぬ財源
 

経済対策には、首相が掲げる『1億総活躍社会』実現に向けた施策も盛り込まれた。

保育士の待遇を改善し、保育所の整備を加速する。

方向性は間違っていないが、改革の本気度を感じないのだ。

 

関連施策は17年度予算案に盛り込まれる。

財源として、政権が『アベノミクスの成果』と位置づける税収の上ぶれを充てる案が浮上しているが、税

 

収は景気に左右されやすい。

税収が少なくなれば、さらに借金を重ねるのだろうか。

 

本来は、消費税という安定財源を確保し、腰を据えて取り組むべき課題のはずだ。

増税を延期したなら、無駄な歳出を徹底的に見直して財源をひねり出すべきだが、公共事業などの拡大圧力は根強い。

 

本気度を疑う理由はもう一つある。

 

経済対策には、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正を目指す『働き方改革』も盛り込んだ。

内閣改造で担当相も新設した。

働きやすい職場になれば、子育てとの両立も進むだろう。

 

だが、長時間労働は前から政権の課題となっていた。

 

政府は14年、賃金を労働時間ではなく成果に応じて払う制度を導入する方針を決めたが、『長時間労働が続けば残業代ゼロ』と批判された。

 

それからほとんど改善されず、関連法案も継続審議のままだ。

労働時間は基本的に労使の問題だが、政権は是正に指導力を十分発揮しなかった。

 

アベノミクスが始まってから3年半あまり。

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは『参院選で強い政権基盤を得た今こそ正面から改革を進めるべきだ』と指摘する。

 

首相は『道半ば』と説明するが、金融・財政政策に頼り続けるのか、構造改革に本腰を入れるのか。

進むべき道は明らかだろう。」(同記事)

 

●アベノミクスに成果が出ているのかどうか。

これについては、第一の矢は成功した。しかし、それ以後は成功していない。

 

これがたぶん正確な認識だと思う。

 

しかし、大きな改革ではすぐに成果は出ない。

じっくりと腰を落ち着け、取り組み、そして何年もかけて実りを待つ。

 

農耕型である。

 

太陽と雨があっても、豊かな実りは保証されない。

時間をかけて始めて豊かな実りが実現する。

 

土地を耕し、水をやり、何年も何十年もかけて、じっくり育てていく。

それでやっとたわわに実った稲になる。

 

アベノミクスももう三年だが、まだまだ三年である。

少しじっくりと成果を期待したい。

 

いかがだろうか。(^^)



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2016年08月18日

「米自動車大手フォード・モーターは16日、運転操作を必要としない完全自動運転車を2021年までに実用化する計画を発表した。

 

ハンドルやアクセル、ブレーキペダルを取り付けない方針で、高速道路での自動化などの段階を経ず、一足飛びに完全自動運転を目指す。
 

ドイツ大手BMWや米グーグルも早期実現を表明しており、開発競争が激しくなっている。」

 

毎日新聞、2016817日朝刊の記事です。

 

「フォードによると、実用化当初は米国や中国で利用が拡大している相乗りサービス(ライドシェア)などの業務用に供給し、自動運転タクシーの実現を見込む。

 

一般向けの販売は20年代後半になるという。

 

先端企業が集まる米カリフォルニア州シリコンバレーの自社研究所を拡充するほか、自動運転に必要なセンサーや人工知能(AI)、地図情報などのベンチャー企業4社への出資や提携も発表した。

 

マーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)は「100年以上前の、フォードの(クルマの大量生産を可能にした)ライン生産方式と同様、社会に大きな影響を与えるだろう」と述べた。

 

完全自動運転車の開発ではグーグルが先行しており、米業界関係者によると、フォードは今年初め、グーグルに提携を持ちかけたが、合意に至らず、自社中心の開発に切り替えた模様だ。

 

BMWも7月、米半導体最大手インテルなどと組み、21年までに完全自動運転車の生産を開始すると表明した。

 

トヨタ自動車など日本勢は段階的な実用化を想定しており、開発の手法をめぐり業界内で温度差が生じている。」(同記事)

 

●第四次情報革命の具体的な展開の一つが、センサー、人工知能などによる車の自動運転てす。

自動運転では、米グーグルが先行し、フォード、ドイツBMWが追いかける状況になっています。

 

第四次情報革命では日本はドイツ、アメリカを追いかける状況ですが、車の自動運転でもトヨタは「段階的な実用化」ということで、少し後手に回っています。

 

アベノミクスでも第四次情報革命でドイツアメリカに追いつけ追い越せと、かなり焦り気味です。

 

しかし、グーグルが車の開発もしているのですね。

勉強不足でまったく知りませんでした。(^^)



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2016年04月15日

「人工知能(A I)技術に関する政府の戦略会議を設置 。


ドイツと連携し次世代型『スマート工場』に必要な機器を国際標準化。


2020年までに全国で50カ所の『スマ一卜工場』を設ける。」


毎日新聞、2016413日朝刊の記事です。


「政府は12日、経済界の代表と意見交換する会合『官民対話』で、ITを活用して生産性を高める次世代型の『スマート工場』の導入を進めるため、この分野で先行するドイツと連携して、スマー卜工場に必要な機器の国際標準化を目指す方針を示した。


会合ではIT企業、ベンチャー企業、大学、経済3団体のトップが、人工知能(AI)やビッグデータを使ってものつくりやサービスの生産性を高める『第4次産業革命』につながる施策などを議論。


5回目の今回が最後の闘催。


安倍晋三首相は『世界に先駆けた第4次産業革命を実践していく』と強調した。


スマート工場は、IOT(モノのインター ネット)を活用し、製造現場のデータを本社や取引先と共有することで生産や在庫の管理を効率化し、納期短縮コスト削減につなげる仕組み。


『スマート工場』に必要な機器やソフトウェアの規格は工場ごとに異なり、非効率な面が指摘される。


そのため日独主導で規格統一を目指し、日本企業の国際競争力向上につなげたい考え。


近く独政府と協議を始める。


また、企業が大学や研究開発法人へ投じる研究費を今後10年間で現状(総省調査で14年度は約1100億円)から3倍に引き上げる目標も掲げた。


さらに新薬や治療の研究に生かすため、治療や検査の定量のデータを収集し、匿名化し安全に管理する仕組みを整備する方針も示した。


 将来的にデータを使って医療サービスや医療費削減につなげる。

 政府は、5月にも策定する新成長戦略に反映したい考え。


ただ、 政府は主に『検討会など実現に向けた話し合いの場を提供する』(内閣官房)に過ぎず、民間の取り組み次第の面がぁる。


官民が歩調を合ねせられるかが実現の鍵を握りそうだ。」(同記事)


そして主な施策として、次を上げています。


「示された主な施策


・企業が大学や研究機関に投じる研究費を今後10年間で3倍に増やす。


2018年までに自動運転車用の『立体道路地図』を作る。


・医療機関が持つ患者データを収集しサービス向上や医療費抑制につなげる。


2020年までにこうしたスマー工場を全国50ヵ所に広げる。」


●昨年630日に閣議決定された、「日本再興戦略」の具体的な展開です。
第四次産業革命としてのIOTの取組です。


確実に進んでいるのでしょうか。

今後も期待したいところですし、しっかり確認していきたいところでもあります。(^o^)丿



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2016年01月10日

今日の(株)未来総合研究所代表取締役の若尾裕之のメルマガ、とても良かったので転載します。


「さて、未来デザインメルマガ(第402号)のテーマは『心の中の小さな火だねを燃やす』です。


どんな人にも心の中に、何かをやりたいという小さな火だねがあるものです。

その火だねを探し、見つかったら、そこから火をおこします。


そして、その火を大きくし、ずっと燃やし続けることが大切です。」


その通りです。


江戸時代、米沢藩の上杉鷹山公がこのことでは著名です。

障害のある正室を迎えて共に生きていかれた鷹山公の人生、感動的です。

もう一度、学びたい鷹山公の人生です。(^O^)



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2015年12月24日

「インドは74年、核実験に成功した。

カナダの原発支援を核兵器の製造に転用した。

再び核実験に踏み切った98年、隣のパキスタンも核実験をやった。

 

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、今はインドが90〜110発、パキスタンが100〜120発の核弾頭を抱え、緊張が続く。 

パキスタンの核弾頭の増加率は世界一のペースだという。

日本の原子力支援を平和的に使う−−というインドの主張を素直に聞くとしても、その分、浮いた原子力資源を核弾頭増産へ向ける動機はある。 

日印原子力協定はパキスタンを刺激する。

パキスタンではイスラム過激派によるテロが絶えず、原爆がテロリストの手に落ちる可能性がささやかれていることにも留意したい。」

毎日新聞20151221日 東京朝刊、「風知草」。
「何を重く見るか」山田孝男さんの記事である。

これはかなり怖いことだ。

テロリストの手に原爆が落ちれば、その脅迫はとてつもなく大きな力を持つ。

人の一人の命でさえ、緊張が大きく走る今のテロリストの脅威に、原爆の威力は果てしない恐怖を生む。


記事を続ける。


「「日本・インド原子力協定、原則合意」(12日)の核心は、核兵器拡散のリスクよりビジネスチャンスを重視する−−という判断にある。

それがこの選択の本質的な意味である。


ただし、それは、「いかにも安倍政権的な暴走」というような話ではない。

協定交渉開始を決め、先日の合意へ道筋をつけたのは民主党政権である。

問題の背景は広く、根は深い。


全体を理解するためには、核兵器拡散防止に揺れる国際社会の現代史を知らねばならない。

ややこしいが、Nで始まる二つの原子力用語「NPT」と「NSG」の違いを押さえておこう。


NPTは、核拡散防止条約の略称である。


核兵器保有国・米露英仏中の既得権は認め、他の国の保有は禁じる−−という条約で、1970年に発効した。


190の国・地域が加盟しているが、不平等性を不服として未(非)加盟の国が五つあり、その一つがインドである。


一方、NSGは、原子力供給国グループの略称である。


NPT加盟国のうち原子力関連資機材・技術の輸出国で78年に結成。

現在は日米欧と中露を含む48カ国が加盟している。


そこで、インドだ。


2008年、ブッシュ米政権がインドと原子力協定を結んだ。

中国を安全保障面でけん制し、インド市場のめざましい成長の分け前にあずかる狙いだった−−と言われている。


同年、NSG(原子力供給国グループ)が、インドはNPT非加盟国の例外と認めた。

総会は大いにもめたが、インドが平和利用の徹底を誓い、米国主導で反対を押し切った。


背景に原発メーカーのグローバル化がある。


米国のウェスチングハウス社は東芝の子会社になり、ゼネラル・エレクトリック社と日立製作所は原子力事業部門を統合した。


三菱重工業は仏アレバ社と合弁会社をつくって営業中だ。


つまり、日本がインドとの原子力協定をためらえば原発メーカーの日米欧連合は動けず、インドは中露から原発を買うだろうというジレンマがある。


他方、インドがパキスタン(NPT未加盟)と核武装を競っている事実は後景にかすんでいる。


「協定推進の方向性に同意するが、安倍総理に葛藤があるか」と岡田克也・民主党代表が書いている(岡田「外交をひらく」岩波書店、14年)。


岡田は、5年前、日印原子力協定交渉開始を決めた鳩山民主党内閣の外相だった。


私は協定に反対だ。
 

経済優先で、原発輸出が核安保に与える影響を軽く見過ぎている。


議論さえない現状を憂える。」(同記事)


ちょっと怖い話ではすまない。
この点についての、政府としての考えはどうなっているのだろうか。

かなり心配である。(-_-;)



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2015年04月10日

 テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。

自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。

「自民党:テレ朝に中立要請 衆院選前、アベノミクス報道巡り」

「毎日新聞 20150410日 東京朝刊」の記事です。

 要請書は衆院解散後の昨年11月26日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。

11月24日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。


「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。


 ◇自民「圧力」否定

 
 自民党は11月20日にも、在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡していた。

自民党
報道局は毎日新聞の取材に「(要請書を)送ったことは間違いない」と認めたうえで「報道に対する圧力ではないかと言われるが、文面を見ればそういうものではないと理解してもらえると思う」と話した。

 テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントした。
 


大石泰彦•青山学院大教授(メデ ィア倫理)の話

政権与党による明らかに不当な圧力だ。


権力が放送法を根拠に「公正中立」などと個別の番組に恣意的に介入するこ
とは許されない。

昨年の衆議院選前に選挙報道が減った。
権力が放送にロを出せばどんな萎縮効果を生むか、国民も気づくべきだ。

放送業界の第三機関で放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が調査に乗り出すべきだ。

このニュース、少し気になりました。
言論の自由は基本的に保護されないといけない、根本的なものです。
これからの日本、大丈夫でしょうか<(_ _)>



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2015年03月06日

 「会議には、長い名称ランキングの上位入賞間違いなし、みたいな名前がついた。

『20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会』。
安倍晋三首相の戦後70年「談話」を考える会だ。」


毎日新聞 20150306日 東京朝刊、「未来志向」。
論説委員の福本容子さんのコラムです。


「先月25日、初会合があった。

初めに『次回会合から「21世紀構想懇談会」と呼びます』と菅義偉官房長官。


長すぎだからだけど、『20世紀を振り返り』が落ちた。


続いて安倍さんがあいさつ。『戦後の焼け野原の中で、生き延びた日本人は……』


 同じころフィリピンの首都マニラで、同じく焼け野原になった70年前を振り返る式典や集いがあちこちで開かれた。


1945年2月3日から1カ月続いたマニラ市街戦。

旧日本軍による虐殺や米軍との交戦などで、10万人もの市民が死亡した。


 7歳だったジョン・ホセ・ロチャさんは、避難途中、母親を砲撃で亡くす。

父方の親戚13人は、身を寄せた建物が旧日本軍に放火され焼死したそうだ。


遺族団体の代表でもあるロチャさんは、追悼式で訴えた。
『日本を非難するとか、保証を求めるとかではありません』
『日本がここで行ったことを認めてほしいだけです。
どうか歴史を書き換えようとしないでください』(共同通信)


 長い名前の会議の初会合では、『戦後の日本の歴史に自信を持つべきだ』とか『過去ではなく未来を見て、夢のあるような議論を』との声も出たという。


5回ほど会合を開くそうだけど、永田町であれこれ議論して8月に『談話』一本出すより、アジア各地に安倍さんが出向き、語り部の話に耳を傾け、『絶対に忘れません』と一言告げる方がずっと響く。

『未来志向で行きましょう』は、その時相手がかける許しの言葉。」


確かに本音で語りかけること、誠意をもって・・・・・。


これが大切です。


安倍さんそのあたりは心得ているようですが…。(^o^)



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2015年01月03日

「今年はそろそろ『理性と気概』を併せ持つ『平成の名演説』を聞いてみたい。」

毎日新聞 20150103日 東京朝刊の「余禄」からです。


「戦前の『反軍演説』で知られる政治家、斎藤隆夫」の演説。」。


「『聖戦の美名に隠れて……』と時の軍部や政府を批判して議員を除名された斎藤の『反軍演説』(1940年)は実に1時間半。


自宅や近くの海岸で練習を繰り返し、登壇時にはすべて暗記しているのが常だったという。」(同記事)


やはり日頃の修練、大切です。


「『自民党1強』が続き国会論戦への関心が薄れる一方で、短文のツイッターなどを政治家も多用して、ともすれば短絡的な言葉ばかりがあふれがちな時代。


現代詩作家の荒川洋治さんは昨秋、本紙書評欄で斎藤演説をこう評している。

『論理的であるだけでなく、いちばん大切なことを誰よりも早くことばにするところにいのちがある』」(同記事)


言葉が氾濫している時代。

だから逆に言葉を選び、言葉の持つ力を両手でしっかりと感じながら、自分を表現し、コミュニケーションをとることが重要です。


記事は続きます。

「戦前の『反軍演説』で知られる政治家、斎藤隆夫は1946年1月、終戦後初めての正月を神奈川県鎌倉市の自宅で迎えた。


既に75歳。

食糧不足で栄養不良を心配し、上京する際の超満員列車にも苦労した、と自伝『回顧七十年』にある。


1月4日、そんな斎藤に衝撃的な一報が入る。

戦前の指導者排除のため、当時のマッカーサー司令部が出した公職追放令だ。


前年秋の日本進歩党結党に参画し、この年4月の衆院選に向け走り始めたばかり。

結党メンバー274人のうち追放を免れたのは斎藤ら1割にも満たなかった。


それでも斎藤はめげない。

全国を遊説し、衆院選では自身も含め同党は94人が当選して、どうにか第2党を確保。


斎藤は選挙後発足した吉田茂内閣で請われて初入閣も果たした。

その3年後に死去するまで政党政治の大切さを説き続けた生涯だった。」(同記事)


前回の衆議院選挙、戦後最低の投票率でした。

民主主義の基本である選挙と政党政治。
その意義が問われています。

しかし、民主主義は何百年の歴史の中で獲得した、皆が良く生きていくための、たぶん最良の仕組みです。


そのポイントの一つが「演説」であることを考えると、もう少し政治家も鍛錬をしてほしいと思います。


チャーチルの有名な言葉があります。

「手数がかかるが、この方法を除いて選べる方法がない」。

民主主義のことです。(-.-)



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プロフィール

平松 徹
株式会社ソフィア
代表取締役

<主なサービス>
社会保険労務士として
・就業規則作成
・助成金申請支援

行政書士として
・建設業の許可申請
・建設業の経営事項審査
・相続に関する手続き業務

経営コンサルタントとして
・ISO認証取得支援
・Pマーク認証取得支援
・Gマーク認証取得支援

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