世の中の仕組み

2021年01月19日

持続化給付金の支給申請、ウェブ申請で、一度頓挫しました。
先週、1月15日のことです。
それで仕方なく、「申請サポート会場」予約しました。

千葉市のモノレール「栄町」駅からすぐ近く、私の自宅から1時間程度の会場です。
必要書類もすべてPDFにし、USBメモリーに格納してそれを持参します。

ウェブ申請では、「不支給」のコメントが出たので少し心配ですが、そのあたりも含め確認してきます。
問い合わせの電話にも、「今混んでいますので、おかけ直しください…。」ですので、行くしかありません・・・。

世の中の人が、どのようなところで困っているのか、よくわかります。
この件、またご報告します。(^-^;


iso_hiramatsu at 09:38コメント(0) 

2021年01月16日

昨日が、持続化給付金の期限でしたので、少し焦り気味で、オンラインでの支給申請に取り組みました。しかし、途中でログインが進まなくなりました。

給付金要件のところの打ち込みで、「該当月」の売上を入力して、その後進まなくなりました。
ネットでの入力ではよくあることです。

仕方なく、問い合わせはこちらとの電話番号に電話したら、またです。
「今電話が混んでいますので、改めておかけ直しください。」

これって本当によくあるパターンです。
掛け直したって、まずつながりません。
この徒労感、経産省は認識しているのでしょうか。

結局昨日はあきらめました。
近くの相談窓口に予約を入れて、相談に行くしかありません。

昨日の報道で、持続化給付金の申請期限が1か月延びたのこと。
やれやれですが・・・。(^-^;



iso_hiramatsu at 13:59コメント(0) 

2020年04月27日

「持続化給付金」ご存知ですか?

 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としてもらうため、 事業全般に広く使える給付金です。

給付額は、法人は200万円、個人事業者は100万円です。

ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限になります。

売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入) ー(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

●給付額は、まず前年売上からの減少した分ということ。
そして、上限は法人200万円、個人100万円。

売上減少分の計算は、昨年年間売上から、今年の月次売上の中で最大落ち込んだ月分を12倍し今年の年間売上とみなして計算します。

大変ありがたい制度です。(^O^)/
しかし、ちょっとわかりづらいでしょうか。

給付対象事業者の主な要件

商工業に限らず、以下を満たす幅広い事業者が対象です。
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続 する意思がある事業者。

3.法人の場合は、
〇駛楸發粒柬瑤禄仍颪料躋曚10億円未満、又は、
⊂綉の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 である事業者。

●今回の補正予算から支給されますが、限りがあるので、ある意味早い者勝ちです。

ただし、足りなければ第二次補正予算が組まれます。
そこから支給されることになります。

ただし、受給が遅れます。
なるべく早く申請した方が良いですね。

そして、電子申請を原則としています。
4月27日に経産省より詳細が発表されました。
法人は、
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

個人は、
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf


必要な書類は、詳しくは厚労省の次のリーフレットご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

それによると、法人では
・前年度「確定申告書別表1」「法人事業概況説明書」
・売上減少となった月の売上台帳等のコピー → これは、その他のもの、例えば試算表のコピーなどでもokです。

持続化給付金申請要領には、
「対象月の事業収入額がわかる売上台帳等を提出してください。

フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、
エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。

書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。
ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出してください。
(2020年●月と明確に記載されている等)」

ポイントは2020年●月と明記することです。


個人事業者の方で、ポイントを一つ。
青色申告者だけでなく、もちろん白色申告者もOKです。

問題になるのが、白色申告では、月別売上が確定申告ではわからないところです。

今回の「個人事業者向けの持続化給付金申請要領」には、昨年の総売上を12か月で割った数値を使うと書かれています。

なかなかです。(^O^)/

連休明け頃、申請できます。
それから、2週間で支給されます。

今まででは、考えられないスピードです。(^-^;



iso_hiramatsu at 16:27コメント(2) 

2020年04月24日

雇用調整助成金の大変重要な点が抜けていました。

給料を支払って教育訓練を実施した場合にも助成金が出ますが、3時間以上でないと出ません。
2時間の教育訓練ではだめということです。

今回、企業としてはテレワークを含め働き方について見直しが必要です。
例えば、午前中3時間休業し、午後1時から4時までテレワークで仕事、その後4時から6時までウェブによる教育訓練・・・。

これでは、午前中休業の部の助成金は出ますが、教育訓練は2時間ですので、助成金は出ません。

この場合は、午前中休業はそのままで、テレワークを午後1時から3時まで、その後3時から6時までウェブによる教育訓練にする。そうすると、3時間の教育訓練になります。

これで教育訓練加算として、半日分1,200円の加算もつきます。

教育訓練については、計画時、申請時に必要な書類についても、要注意です。
これは今回新たにアップロードされた、簡易版の「ガイドブック」には載っていません。

「雇用調整助成金支給要領」(2020.4.10)に、次のようにあります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000624489.pd

計画時に提出

雇用調整としての教育訓練の確認のための書類

教育訓練の計画内容(対象者、科目、講師、カリキュラム及び期間等)を確認できる書類


支給申請時に必要な書類
確認書類(教育訓練の受講実績に関する書類)

各受講者の受講を証明する書類・・・受講者本人が回答した「受講者アンケート」や受講者本人が作成した「受講者レポート」などの書類(「出勤簿」はこれに該当しない)

この件、厚労省本省の方に確認してわかったのですが、今は休業補償の方を優先PRしているので、教育訓練についての記述はあえて入れなかったとのニュアンスでした。

だから、「休業等」ではなく、「休業」と、「等」に含まれる「教育訓練」は入っていないとも説明されていました。

それもありと思いました。

しかし、今はどのくらい効果的に事業運営するか、事業主は悩んでいます。
正確にPRし、それを確実に理解してもらい、事業運営にその企業なりに生かしてもらうのが大切と思うのですが、いかがでしょうか。

昨日も、雇用調整助成金の対象事業主の件で、コールセンターで何回か往復で、相談しました。

3月1日に雇用保険適用事業になった会社ですが、昨年から事業はスタートし、親会社の雇用保険に従業員は入っていました。
今は、3月1日の会社の被保険者です。

その件をコールセンターにだめかどうか確認したら、コールセンターで出られた方は、上司に聞いてみるとのことで、その結果、親会社で申請すればOKとのことでした。

しかし私の社労士としての経験ですと、支給申請のときに一人一人の雇用保険番号を書かせ、それを適用事業所番号と突き合せれば、審査ではねられるのではと思いました。

それでさらに確認したら、わからないので、労働局に聞いてくれとのことでした。
労働局に電話しても、いつも話し中で全くかかりません。
これは何回かけても同じです。

それで厚労省の代表電話に電話して、事情を話して担当課に回してほしいとお願いしました。
しかし電話交換台の方は、コールセンターに電話すればしてもしわからなければ、コールセンターの責任者が厚労省の担当と連絡を取り、回答する仕組みになっているとのことでした。

だからコールセンターの方に再度電話してほしいとのことでした。

それで、再度コールセンターに電話しました。
担当が別の方がでましたので、再度詳しく説明し、状況を話し、上司の方から本省に確認していただくようお願いしました。

そこでのコールセンターの方は、「お待ちいただけますか」ということで、1時間くらい待たされましたが、最初電話した時の責任者から確認して、折り返し電話していただけるとのことでした。

結局、答えは2020年3月1日の加入事業所は、どのような場合も申請できないとの答えで、責任者の方は、間違った回答したことをしきりに詫びていらっしゃいました。

この間、都合3時間くらいかかりました。
最初の回答を鵜呑みにして休業を実施ていたら、とんでもないことになっていました。

しかし、明確な答えが出てありがたかった、というのが率直な印象です。
何とか最終の答えにたどり着く仕組みが厚労省にできたこと、私はかなり評価します。

ちなみにコールセンターの電話番号は、0120-60-3999です。

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iso_hiramatsu at 11:28コメント(0) 
プロフィール

平松 徹
株式会社ソフィア
代表取締役

<主なサービス>
社会保険労務士として
・就業規則作成
・助成金申請支援

行政書士として
・建設業の許可申請
・建設業の経営事項審査
・相続に関する手続き業務

経営コンサルタントとして
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・Gマーク認証取得支援

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