2007年02月03日

ATM手数料 プロミス、引き下げ要請へ

消費者金融大手のプロミスは31日、利用者が銀行やノンバンクのATM(現金自動預払機)で利用した際に、プロミスが銀行などに支払っている利用手数料の引き下げを要請することを明らかにした。4月以降、銀行などと交渉に入る。

 改正貸金業規制法の改正によって、2009年には消費者金融業者は利息制限法(年20・0%)の上限を超える「灰色(グレーゾーン)金利」の貸し出しができなくなり、事業の縮小を迫られている。プロミスによると、銀行などに支払う利用手数料は年間約50億円に達しており、これを「数億円レベルに引き下げ」(同社幹部)、コスト削減を図る。今後、他の消費者金融にもATM手数料引き下げの動きが広がりそうだ。

 プロミスの利用者が提携している銀行やノンバンクのATMから現金を借り入れると、プロミスが金融機関に対して、1回当たり貸出金額の0・7%プラス100円の利用手数料を支払っている。金融機関によって多少の違いはあるが、0・7%プラス100円だと、50万円を借り入れると、3600円を支払う計算になる。利用者からは利用手数料を取っていない。

 プロミスは利用機会の拡大を狙って、410の銀行、ノンバンクとATM提携しているが、改正法によって貸出業務の縮小が避けられない情勢になったことを踏まえ、利用手数料引き下げを要請することにした。

 プロミスは支払っている約50億円の手数料のうち、約40億円を銀行が占め、このうち約半分がセブン−イレブン内でATMを展開するセブン銀行という。セブン銀との交渉が他の金融機関の交渉に影響を与えそうだ。

 プロミスは貸出業務による収益が9割以上を占めているが、中長期的に、(1)貸出業務50%(2)新規業務25%(3)資本提携先の三井住友フィナンシャルグループとの協業15%(4)海外業務10%−の比率にするシナリオを描いており、業態変化による生き残りを模索している。

出典: フジサンケイ ビジネスアイ

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ATM利用料の引き下げは、利用者にとってよいです。

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